トップの責任

Ｎ大学の対応はここに及んでまだ社会的な重責を理解していない。
関連する学部や付属学校を含めた教職員組合の署名が７００名を超えて、大学に人事刷新を要求したらしい。
しかしながら、いまだに当事者のＵ氏を大学の関連職から外すこともできない。
大学では、有名な水泳選手が来年度の推薦を辞退するとか、オープンキャンパスでも来場者が激減。
このままだと来年の大学受験数はもちろん関連する学校にも影響が出かねないと危惧する関係者もいます。
トップは特にこのように日本を代表するような大学法人はトップの見識や責任が問われます。