【ワシントン＝柿内公輔】ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１９日午後（日本時間２０日未明）、日銀の「異次元の金融緩和策」を容認する共同声明を採択して閉幕し、麻生太郎財務相は記者会見で、「予定通り消費税を引き上げる決意を説明した」と述べた。
大胆な金融緩和を進める一方で、消費税増税を国際社会に“公約”し財政再建の取り組みもアピールした形だ。
今回のＧ２０では、日本の金融緩和による円安進行に、新興国や欧州の一部から懸念の声も上がったが、声明は「日本の最近の政策はデフレ脱却と内需の下支えを意図したもの」と評価。
ただ通貨安競争回避で合意した２月のモスクワ会合を踏襲し「通貨の競争的な切り下げを回避し、競争力強化のために為替相場に目標を設けない」との文言を盛り込んだ。
麻生財務相は「日本の主張が国際社会から理解を得た」とする一方で、声明で「日本は信頼に足る中期的な財政計画を策定すべきだ」と求められたことを受け、年央をめどに中期財政計画を策定する考えを表明。
「与野党合意に基づき、経済環境を整備し、予定通り消費税を引き上げる決意がある」と述べた。
一方、先進国の財政再建に向けた公的債務の削減目標などをめぐる議論は次回会合に持ち越された。
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・石川