東日本不動産流通機構(東京都千代田区)が16日発表した2012年度の首都圏における不動産流通市場の動向によると、中古マンションの成約件数は、前年度比9・5%増の3万2448件で、09年度の3万1312件を上回る過去最高を記録した。
前年度の水準を上回ったのは3年ぶり。
特に東京都や千葉県で前年度から2ケタ増の好調だった。
成約件数が増えた理由について、同機構は「一昨年の東日本大震災以降、築年数の古い物件が市場に出回る一方、古くても低価格(2千万円未満)の物件を求める消費者が増えた」(総務部の佐野隆之さん)と分析している。
成約物件の平均価格は、同0・04%減の2515万円と2年連続で下落した。
また、中古の戸建て住宅が同9・2%増の1万1756件で9年ぶりに1万1千件の水準を上回ったほか、新築の戸建て住宅も同15・5%増の5002件と、成約件数でみると、住宅取引は活発化している。
ただ、全般的に成約物件の平均価格は下落傾向が続き、安倍政権が目指す「脱・デフレ」の傾向は出ていない。
13年度以降の価格回復は「今後の景気次第」(同機構)とみられる。
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