西武鉄道やプリンスホテルなどを傘下に置く西武ホールディングス（ＨＤ）に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている筆頭株主の米投資会社サーベラスは５日、西武ＨＤ株取得の上限を当初計画の議決権ベースで３６．４４％から４４．６７％まで引き上げる方針を公表した。
合わせてサーベラスは新任取締役候補８人を提示。
西武への関与を一層深める姿勢を鮮明にした。
サーベラス側が検討を迫るプロ野球西武ライオンズ球団売却や不採算路線廃止に反発する現経営陣との対立は、さらに深刻化している。
５日会見した米サーベラスのルイス・フォスター・シニア・マネージング・ディレクターは「日本は北米に次ぐ投資先で西武ＨＤは日本最大の投資案件」として、ＴＯＢは西武ＨＤの経営への影響を高めることで、コーポレートガバナンス（企業統治）を向上させる狙いがあると説明。
グループの日本法人、サーベラス・ジャパンの鈴木喜輝（よしてる）社長は「（発行済み株式の）過半を取得する意図はない」と、経営権を握る意向がないことを強調した。
■取締役候補８人
サーベラスは合わせて新任取締役候補８人を提示し、これまで提案していた元金融庁長官の五味（ごみ）広文（ひろふみ）氏（６３）のほか、米サーベラス幹部のダン・クエール元米副大統領（６６）とジョン・スノー元米財務長官（７３）らを新たに追加した。
一方、当初候補としていた生田正治・元日本郵政公社総裁（７８）は辞退したという。
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