党員資格停止処分、小沢元代表が不服申し立て

民主党
　民主党の小沢一郎元代表は１日、政治資金規正法違反での強制起訴などを理由に判決確定まで党員資格停止処分とされたことに対する不服申し立てを、秘書を通じて行った。
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　党常任幹事会と党倫理委員会あての申立書では、２月２２日に倫理委での弁明で行った「強制起訴は通常起訴と同視できない」などとする５項目の主張に、党からの回答が「いまだにない」と不満を表明。また、倫理委で「処分の是非、処分内容の軽重を判断し、処分対象行為に対する判断はしない」との発言があったとし、「処分対象の行為の判断なしに処分内容を判断する」ことの不当性を訴えた。そのうえで、５項目への見解を示すよう改めて求めるとともに、常任幹事会で誰が処分に賛成し、誰が反対したかを明らかにすることが「公党の責任だ」とした。
（2011年3月1日19時47分
読売新聞）


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「中京都」秋までに方向性 河村市長と大村知事

　河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事は２８日、共同で記者会見し、共通公約に掲げた「中京都構想」の具体化を図る「中京独立戦略本部」の概要を発表した。経済界代表、学識経験者からメンバーを選んで４月に初会合を開き、秋をめどに都構想の方向性を打ち出す方針だ。
　「中京都構想」は県と市の司令塔を一つにする構想で、河村、大村両氏が「大阪都構想」を掲げる橋下徹大阪府知事との連携の旗印に掲げた。今後は構想具体化に向け、県・市の政策立案部門を戦略本部事務局に集約し、企業誘致や環境政策などの共同事業も進めたい考えだ。
　戦略本部は、河村、大村両氏が共同本部長となり、議長は両氏が１カ月交代で務める。初代議長は河村氏とした。さらに、有識者によるタスクフォースを設けて課題を検討、県・市の担当部局職員によるプロジェクトチームが実務を担うとしている。
　大村氏は会見で「都構想は橋下知事も言っている。統一地方選後にさらに詳細に検討すると聞いているので、連携できれば」と語り、橋下氏と歩調を合わせる考えを強調。河村氏は「外郭団体もぎょうさん重複しとる。無駄をなくして国に言いたいことを言う」と述べ、県と市の行政機関の重複を排除していく考えを示した。（石井潤一郎）


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