【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日の上院・銀行住宅都市委員会で金融政策の半期報告を行った。
議長は、「自律的な景気回復がしっかりとしてきた証拠が見られる」と述べ、個人消費や企業支出が増えることで景気回復のペースが昨年よりも高まるとの認識を示した。石油や食料品など日用品価格の世界的な高騰が及ぼす影響については、「米国で最も有り得る結果は、一時的で比較的緩やかな物価上昇だ」と述べ、当面のインフレ懸念は高くないとの見方を示した。
バーナンキ議長は、中東や北アフリカの政情不安から、石油やガソリン価格が上昇している点に触れた。その上で、米国でインフレ懸念が高くない理由として、日用品の消費者物価指数に占める割合が低いことや、長期のインフレ予想が安定していることを挙げた。石油などの価格上昇が続けば、経済成長と物価の安定を脅かすとの警戒感を示した。今後は、商品価格の動向を注視し、必要な対応を取る姿勢も強調した。
失業率が平時の水準に戻るまでには数年間かかるとの見通しを示した。
（2011年3月2日
読売新聞）
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