東京新聞8月4日付け記事への反論 （その５－完）

（前回より続く）


＜問われる東京新聞の姿勢＞
最後になるが、こうした偏った記事を朝刊一面に掲載した東京新聞の姿勢を問いたい。

東京新聞は日本新聞協会会員であり、当然、同協会の倫理綱領を遵守する義務がある。
この倫理綱領の冒頭には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。」と書いてある。

そして、倫理綱領の「自由と責任」という項目には、次のような一文がある。
「新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。」

次に、「正確と公正」という項目には、以下のような文章が続く。
「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。」

東京新聞は、こうした倫理綱領を遵守していると言えるのであろうか。

また、東京新聞は自らの親会社である中日新聞のホームページにおいて、社是は「真実」「公正」「進歩的」であるとしたうえで、「本当に読者が必要としている『真実』の情報を『公正』な視点で、そしてその一歩先行く考えを示す『進歩的』な報道姿勢を貫いていきます。」と述べている。

今回の記事を読む限り、東京新聞の姿勢は、上記倫理綱領および社是に謳われている文言とは全く懸け離れていると言わざるを得ない。

現在係争中の事件について、事実関係をよく調べずに、当事者の一方のみを取材してその一方を擁護する記事を書くという姿勢は、報道機関として如何なものであろうか。

東京新聞の報道機関としての中立性・公平性・正確性は、いったいどこに担保されているのであろうか。