国立市の上原公子元市長が、市内のマンション建設をめぐりマンション事業者の営業を妨害し、信用を毀損するという不法行為を行った結果、市に約3100万円の損害を与えたため、市から損害賠償を請求された訴訟で、最高裁判所は12月13日付けで上原元市長の上告を棄却した。
これにより、上原元市長に約3100万円の損害賠償を命じた東京高裁判決（2015年12月22日）が確定した。
この訴訟は、私たち国立市民有志が提起した住民訴訟（第一段階訴訟）で私たち原告が勝訴したことを受けて、国立市が地方自治法にしたがって提起した第二段階訴訟である。
総務省によれば、住民訴訟（2007年4月～2009年3月）の原告勝訴率は、わずか4.1％に過ぎない。言い換えれば、大部分の住民訴訟は、司法により門前払いにされているのが現状である。
こうしたなかで、第一段階訴訟、第二段階訴訟ともに原告側が勝訴したということは、私たちの主張の正当性を裏付けるものであり、大変意義深い。まさに、自治体の財務会計上の行為を住民がチェックするという住民自治が実現された典型例といえよう。
この事案は、今後、住民訴訟の重要な判例として、地方自治の分野に足跡を残すことになろう。
そしてまた、原告住民のひとりとして、自治体の首長による不法行為に苦しむ住民が住民訴訟を提起する際、この事案が道しるべになれば幸いである。
私たちが住民訴訟を提起してから、この度の勝訴確定まで約7年半の歳月が過ぎた。この長い闘いの間、私たちを応援してくださった方々に心より御礼を申し上げたい。
どうもありがとうございました。
そして遅くなりましたが新春のお祝いを申し上げます。
政治が違法でもまかり通るなど許されなかった。
日本中に責任ある政治を広める結果になればと思います。
主義主張は法治国家の名の元になければなりません。
違法な政治行動の賠償が認められたのですからきちんと支払われるよう監視していきたいと思っています。
コメントありがとうございます。
今後の市の対応を注視していきたいですね。
よろしくお願いいたします。