上原元市長への求償権行使請求住民訴訟においても原告側の勝訴確定！

本日、上原元市長への求償権行使請求住民訴訟で代理人をお願いしているH弁護士より、佐藤一夫市長が5月30日付けで控訴取下書を東京高裁に提出したとの連絡を受けました。

これで、先週の住基ネット関連住民訴訟の勝訴確定に続いて、上原元市長への求償権行使請求住民訴訟においても、私たち原告の勝訴が確定しました。

これらの勝訴確定により、違法行為を犯した上原公子元市長と関口博前市長に対して、相応の償いを求める手続きが粛々と進められることになります。

法治国家における自治体の首長が二代続けて違法行為を犯すという、前代未聞の不祥事の後始末が、いよいよ始まります。

今後の手続きの詳細については、このブログで順次紹介していきたいと思います。


最後に、私たち国立市民有志が提起した2件の住民訴訟（第一審はともに私たち原告側が勝訴）の控訴を取り下げた佐藤一夫市長の英断に敬意を表します。

住基ネット住民訴訟における私たち原告の勝訴確定！

本日、住基ネット住民訴訟で代理人をお願いしているY弁護士から電話があり、佐藤一夫市長が控訴取下書を東京高裁に提出したとの連絡を受けました。

これで、私たち原告の勝訴が確定しました

振り返れば、住基ネット未接続という違法行為を続ける関口前市長の悪政にストップかけるために、国立市民有志が住民監査請求を行ったのが、2009年9月29日。

その後、同年11月27日に「合議不調」という監査結果が出たため、これに納得できない私たち原告5名が、同年12月22日に住民訴訟を提起しました。

合計5回の口頭弁論を経て、本年2月4日に第一審判決が言い渡され、私たち原告側が勝訴。

関口前市長は、控訴をしましたが、先の統一地方選で有権者からNOを突きつけられ、落選。

そして、佐藤新市長が「法を守る」との公約通り、控訴を取り下げるに至ったというわけです。

住民監査請求から、住民訴訟の勝訴確定まで、1年8ヶ月。
思ったよりスピーディーな展開でした。


今後は、関口前市長が自らの違法行為に対する償いを求められることになります。
いわば、第二段階に入っていくわけですね。

産経新聞の社説、いいですね！

さる5月9日付け産経新聞朝刊第二面の社説をご紹介しましょう。

その社説は、”国立市は「違法」解消した”と題されていて、以下のような内容になっています。


住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱していた東京都国立市が再接続を正式に表明した。
先月の統一地方選で初当選した佐藤一夫市長が初登庁で公約の実行に改めて触れ、「市民生活への支障を取り除くためにも、できるだけ早く接続したい」と述べた。違法状態の解消は当然の判断だ。新市長の決定を強く支持したい。
（中略）
東日本大震災では、町役場ごと津波にのまれ、住民データがすべて失われたところもあった。いまは氏名や生年月日、性別、住所の４つの個人情報に限定されている住基ネットだが、必要な住民データを事前に共有しておけば緊急事態にも活用できる。
政府が社会保障と税の一体改革のために導入を目指す共通番号制度の基盤システムとしても有力視されている。
これに対し国立市は、住基ネットが稼働して間もない平成１４年１２月、当時の上原公子市長が「市民の情報保護に責任を持てない」として離脱を決めた。今回、現職として再選を目指した関口博氏も上原氏の判断を継承してきた。
住基ネットについては、最高裁が平成２０年３月に下した明快な合憲判断がある。接続を求めて住民が起こした訴訟でも東京地裁は今年２月、離脱を違法とする判決を出している。違法を承知で接続を拒んできた従来の姿勢は異常というほかない。
佐藤新市長は、当選後、「法を守る人と守らない人のどちらを選ぶかという実に単純な選挙だった」と述べた。その通りだろう。
（以下省略）


素晴らしい社説ですね

不愉快な市報も、これが最後

本日、「市報くにたち」第989号が郵便ポストの中に入っていました。

これが、おそらく関口市政下に編集された最終号となるのでしょう。
もちろん、すでに市長は、佐藤一夫新市長に交代しているのですが、編集日程の関係からか、内容的には前市長の影響が残っています。
それを象徴しているのが、第３面に掲載されている次のような不愉快な記事です。





実はこの記事、昨年の9月5日に発行された第971号に掲載された記事とまったく同じ内容です。

私は、昨年9月の敬老の日に「敬老精神に欠けるまち、国立」と題した文章をこのブログに書きました。

そのなかで私は、上記記事について、年金を受給されている国立市の高齢者の方々に対して大変失礼な内容である、と批判しました。
国立市は、関口前市長が住基ネットを切断するという違法行為を継続してきたため、市内の年金受給者は、年に一度、現況届を市の窓口へ提出しなければなりません。それなのに、上記記事は、年金受給者に面倒なことを強制するばかりで、謝罪の言葉は一切ありません。
ひとかけらの敬老精神もない、まさに「不敬老」な記事であると言わざるを得ません。

しかし、こんな記事が「市報くにたち」に載るのも、これが最後です。

佐藤新市長は、住基ネット接続を明言しているので、年金を受給されている市内の高齢者の方々は、今後はもう面倒な手続きを強制されるという差別的待遇を受けることがなくなります。
不愉快な内容を含んだ市報も、この第989号が最後だと思うと、救われる思いがします

それにしても、関口前市長は「立つ鳥あとを濁さず」という言葉を知らないのでしょうか。
自分の影響下で編集される最後の市報には、せめて今まで多大な迷惑をかけてきた高齢者の方々に対するお詫びを掲載するべきだったのではないでしょうか。
そして、今後住基ネットが接続されるまでの間、関口前市長自らが高齢者の方々のお宅を回り、お詫びのしるしに50円切手を手渡すくらいのことをして欲しいものですね。
それが、人の道というものです。

でないと、今までご自分で切手を貼って現況届けを投函していた高齢者の方々から国家賠償法に基づく損害賠償請求訴訟を提起されるかもしれませんよ