的外れな朝日新聞の記事 （その３－完）

今回が最終回です。


件の記事は、最後に次のような上原元市長のコメントで締めくくられています。


「後から裁判で責任を取れといわれるなら、政策について『チェンジ』を唱える政治家はいなくなる。政治は『継続性』だけでいいというなら、政治家を選挙で選ぶ必要もなくなる。」


このコメントは、まったくの詭弁です。
それどころか、法を遵守しながら真面目に政策遂行に励む大部分の政治家を貶めるような発言であると思います。

上原元市長は、自分がなぜ裁判で責任を追及されたのかを未だ理解できないようです。

違法行為を犯したから責任を追及されたという事実をなぜ認識できないのでしょうか。

そして、その違法行為認定がひとつは最高裁で確定し、もうひとつは東京地裁で確定したという重い事実を、なぜ受け止めることができないのでしょうか。

謙虚に、みずからが犯した違法行為に向き合うべきでしょう。


裁判で責任を取れと追及される政治家とは、法を犯した政治家に限られます。
当然ながら大部分の政治家は、法を遵守しながら誠実に政策を遂行しています。

そういう大部分の政治家を、上原元市長のような遵法精神に欠ける政治家と一緒にしては断じてならないと思います。

法治国家の日本において、法を犯さない限り、裁判で追求されることはありません。
上原元市長の詭弁は、こんな当たり前の大原則を無視して、我田引水のために問題をすり替えているに過ぎません。


また、上原元市長の一方的な主張のみしか掲載しないこの記事の姿勢にも、大いに問題があると思います。
報道機関としての中立性・公平性はいったいどこにあるのでしょうか。



最後に、さる6月の国立市議会における中川喜美代市議の質問をご紹介しましょう。

中川市議：「一体、元市長は、市長時代の8年間、国立市から給与、期末手当、退職手当、合計でいくらもらったのですか？」

竹内総務部長：「給料が8960万円、これは8年間です。期末手当が4000万円。退職手当が2660万円で、総額1億5620万円となります。」

上原元市長は、8年間で、実に総額1億5620万円もの収入を得ているのです。
このような高額な収入を国立市から得ていながら、みずからの違法行為が原因で国立市に与えた損害を弁償するよう求められても、知らんぷり・・・。

無責任極まりないですね。