国立市役所市民課より回答が届きました

さる7月7日付けの本ブログ「不可解な国立市HP上の住基ネット関連記事」でご紹介した私の質問に対する回答が、国立市役所総務部市民課より昨日届きました。
その内容は以下のとおりです。

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ご意見、ご提案、誠にありがとうございました。
住基ネットのホームページの記事につきましては、今後内容を充実すべく準備中でございます。具体的には、８月から随時更新していく予定です。内容は、佐藤市長のコメント、続いてご指摘いただきましたように、国立市における住基ネットのこれまでの経過を時系列（年表）で記述し、切断当時から現在に至るまでをわかりやすく掲載したいと思います。
また、再接続作業についての進捗状況や住基ネットのセキュリティ対策、住基ネット・公的個人認証サービスの説明、住基カードの交付手続き、サービス開始時期のお知らせなど順次掲載しわかりやすく充実した内容となるよう努めてまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。

国立市総務部市民課住基ネット担当

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とても誠意のある回答をいただき、ほっとしています。

ホームページ上の当該記事は8月から随時更新されるとのことなので、前市長時代の偏向や独善を排した、適切な内容に生まれ変わることを楽しみにしています。

住基ネット住民訴訟の東京地裁判決が判例集に登載されました

さる2月4日に言い渡された住基ネット住民訴訟の東京地裁判決が、「判例時報」2109号に収録されました。

「判例時報」は、わが国における代表的な判例集のひとつです。

裁判所の判決は、日々言い渡されており、その数は日本全体では膨大なものになります。
そのなかで判例集に登載されるのは、ほんの一部の重要な判決に限られます。
この住民訴訟で勝訴した原告住民のひとりとして、ちょっといい気分ですね

判決は、次のように紹介されています。

「本判決は、市長村長（特別区の区長を含む。）は、都道府県知事に対して住民票の記載等に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて送信するため、住基ネットに接続する住民基本台帳法上の義務を負うというべきであるとし、国立市において住基ネットへの接続を切断し、これを接続しないままの状態でいることは、右の法律上の義務に違反する違法なものであって、その瑕疵は重大かつ明白であるとした。そして、X（原告；筆者註）らが差止めの対象としている公金支出のうち、住基ネットサポート委託料（住基ネットに再接続する場合に備えて民間業者に委託する住民異動データのバックアップ作業に係る委託料）の支払については、住基ネットに接続していれば必要のないものであるからその支出も違法であり、差し止められるべきものであるとし（ただし、既に契約に基づく支払義務が生じている部分を除く。）、Xらが損害賠償を求めている公金支出のうち、年金受給権者の現況届を日本年金機構に送付するための郵送費及び住基ネットサポート委託料の支払は住基ネットに接続していれば必要のないものであってそれらの支出は違法であり、当該支出の権限を有するY（国立市長；筆者註）には、その支出を阻止しなかった違法行為があったというべきであるから、当該支出により国立市が被った損害である合計39万8040円及び遅延損害金を国立市に支払う義務があるとして、Xらの請求を一部認容した。」（「判例時報」2109号23頁）

この判決は、佐藤市長が控訴を取り下げたため、既に確定しています。
今後、違法行為を犯し続ける自治体の首長に苦しむ住民が住民訴訟を提起する際に、この判決が参考となれば幸いです。

不可解な国立市HP上の住基ネット関連記事

国立市のホームページには、住基ネットに関する項目があります。

この項目は、関口前市長時代から掲載されていたため、現在の佐藤市長が就任した後は、どのように内容が変化するのか興味深く注視していました。
佐藤市長就任後しばらくして、この項目は、「工事中」状態になり、一時的に閉鎖されていました。
私は、きっと佐藤市長の住基ネットに対する見解を掲載するために準備しているのだと期待していました。

しかし、最近になって再開された項目を見て、失望せざるを得ませんでした。

住基ネット再接続の準備を進めている旨の記事が、この項目の冒頭に掲載されていることについては、大賛成です。
しかし、その記事の下部に「過去の住民基本台帳ネットワークシステムについての記事」というコーナーが設けられていることについては、首を傾げざるを得ません。
このコーナーが、関口前市長の違法行為を結果的に擁護する内容になっているからです。

私は、このコーナーについての問い合わせ先が、総務部市民課市民係となっていたため、さっそくメールでの問い合わせの専用フォームを利用して、下記の文章を総務部市民課市民係へ送信しました。

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　国立市が住基ネット再接続に向けて準備を進めていることについては、国立市民のひとりとして、強く支持したいと思います。
　しかし、ホームページ上に「過去の住民基本台帳ネットワークシステムについての記事」というコーナーを設けて、関口博前市長時代に掲載された記事を依然として表示し続けているのは何故なのでしょうか？
　このコーナーのなかで関口前市長は、住基ネットを切断した理由を繰り返し述べています。こうした理由は、住基ネット住民訴訟においても、被告である関口前市長側の主張として述べられていましたが、本年2月4日に下された東京地裁判決では、それらは全て退けられています。そして同判決は、住基ネット切断・不接続は違法行為であると明確に認定しています。
　先の市長選挙では、こうした違法状態にピリオドを打ち、速やかに住基ネットを接続するという公約を掲げた佐藤市長が当選し、同市長は、上記訴訟の控訴を取り下げています。　　　　
　佐藤市長は、有権者の付託を尊重して選挙公約を粛々と実行に移しているのに、何故、総務部市民課市民係では、市のホームページ上に、敢えて関口前市長の偏向した独善的な見解を表示して、住基ネット切断という違法行為を擁護するようなコーナーを設けているのでしょうか？
　このコーナーは速やかに削除して、新たに、住基ネット切断は住民訴訟で違法行為と判断され、関口前市長が敗訴したことや、佐藤市長が控訴を取り下げたことなど、客観的な事実を時系列で説明する文章を掲載するべきだと思いますが、如何でしょうか？

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今後、総務部市民課市民係からの回答が届き次第、このブログでそれをご紹介したいと思います。