新聞記事によると、経産省の有識者会議は太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電事業者のコストを削減する議論をはじめました。
国が2012年に始めた普及支援策のFIT（固定価格買取制度）に依存しない自立した事業モデルを後押しします。
電気料金に上乗せされた買取費用を抑制し家庭や企業の負担が重くならないようにもします。
政府は再エネを主力電源と位置付け総エネルギーの中の割合を2030年度に22～24％に引き上げる目標を掲げており、これからは家庭や企業の負担が少ない再エネを増やすことが課題です。
ようは、FITなどの特別な制度に頼らず、現在15％から22～24％に引き上げるためハードルが非常に高いと思います。
現在の総エネルギーの中の再生可能エネルギーの割合15％は、水力を除くと6％しかなく、太陽光だけに限ると3.4％しかありません。
再生可能エネルギーで比較的安価で簡単設置で、シュミレーションと実際の発電量がほぼ合致するのは太陽光発電しかありません。
FIT価格が2012年スタート当時から大幅に下落したため日本での太陽光の普及は落ち込んでいます。
そこを自家消費で普及促進にはハードルが高いと思いますが、何らかの普及策がこれから出てくると思っております。
今後の再エネに注目です！
