市立病院建設検討特別委員会

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松戸市の放射線レベルのライブ配信はこちらです。

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昨日、改選後初めてとなる「市立病院建設検討特別委員会」（以下、特別委員会）が開催されました。

昨年末から10回にわたる「松戸市立病院建替計画検討委員会」が3月末で終了し、市長に対し「答申」が出されました。
今回の特別委員会は、「答申」についての報告と、市の見解、今後の見通しなどが示され、それに対して各議員が質疑応答する、という形でおこなわれました。

今後の見通しについては、
１，病院が将来も継続安定すること、自立した経営を確立
２，将来的に財政を圧迫しないための方策を講じる
３，医師・看護師などの人材を確保
以上のことを目指して6月を目途に「構想案」を策定する、という説明がありました。

質疑の中でまず最初に議論となったのは「答申」についての市長の受け止めについてです。
「答申」では、「今の市立病院の機能を維持するために必要な600床を維持しながらの現地建替は非常に困難である」と結論づけられました。
これまで市長は議会の中でことあるごとに「答申を尊重する」と答弁をされてきました。しかしその後の報道によれば、「450床というマニフェストの方向性は変わっていない」と市長が見解を示していることから、矛盾を指摘する声が相次ぎました。

これに対して市長からは、「財政的になるべく市民の負担にならない病院を建設したい、というマニフェストであり、その方向は変わっていない」「今後の取り組みについては、市としての方向が決まった段階で、それぞれの発言の整合性を説明したい」といった主旨の答弁がありました。
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・・・何だか分かったような、分からなかったような答弁でしたが、とりあえず現時点でスッキリした答えを持っていない、と理解しました。
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「非常に困難、という答申を尊重しないのか」という指摘について市長は、「現在の機能を維持すること、600床規模で45000平米・・・など、いろいろな条件を付けた上での病院を現地で確保するのは非常に困難である、とした答申だと理解している」「それ以外の案まで排除しているとは言えず、まだ検討の余地はある」「答申については、そのうちの一部をいただいた」との考えを示しました。
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・・・「機能を維持せず、ベッドも減らし、面積も小さくすれば」と仰っているように受け取れるのですが、どうでしょうか。
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「構想案については、ベッド数は600床なのか450床なのか」という問いについて市長は、「どの程度が必要か、今後検討していく」と答弁。これについて議員からは「ベッド数も決まっていないのでは、議論の前提が無くなってしまう」という驚きの声が上がりました。

「小児医療や第三次救急、周産期などの機能維持を考えると600床は減らせない、経営的面を見てもその程度の規模は必要ではないか」「市立病院は公営を貫くべきであり、民営化はすべきでないと思うが」という指摘については、「病院機能について、小児医療は大変大事だと思う。東松戸病院の機能も大切で、維持していきたい」「病床数は数ありきではなく、経営上、財政への影響、事業の継続性など色々検討して判断したい」「民営化については、そうならないような検討をしていく」との回答がされました。

また、「噂の！東京マガジン」で報道された「腹案」について「この場で提示できないか」という求めに対して市長は、「腹案があるというのは、あの時点の私の思いであり、6月までに策定する構想案はこれから検討するものである」「腹案＝構想案、とはなっていない.腹案は個人的な思いの一端であり、公式なものではない」と回答、「腹案はどの時点から持っていたか」については「答申を受けながら自分自身で考えた」と答弁しました。
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・・・これは意外な答えでした。「腹案＝構想案」だと思っていました。となると、構想案が気に入らなかった場合、さらに腹案が・・・ということも？
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この議論の最後に市長は、「マニフェストの問題と、どういう病院をつくるかは別問題。市民に一番いい病院をつくるべきである」「マニフェストで掲げた基本的な理念・・・市民負担が少なく、将来に持続可能な病院・・・は変わっていない」と述べました。
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・・・これは評価できるとてもいい発言だと思います。
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つぎに、話は現場の医療スタッフの問題に移りました。
ここでは、現地建替の場合には多くの医師が離職する医師を示しているという点について「現時点で、現地建替を理由に退職願が出されたことはない」こと、「医師からは600床規模の病院建て替えについて、6月議会で正式に方針決定して欲しいという声が上がっている」ということなどのやりとりがされました。

また、東松戸病院の建て替えについても話が及びました。
市長は「東松戸病院の活用・充実が重要という答申は尊重したい」「両病院の建て替えコストについては、それを担う体力があるかなどのコストシミュレーションも含めて、構想案で検討している」「構想案は複数提案したい」という考えが示されました。
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・・・東松戸病院の存続を求めていた私としては、充実は大歓迎です。
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ここで話はまたマニフェストについて、に戻りました。

「マニフェストでは現地建替で64億円、工事期間は2年半、ベッド数は450床とされていたが、その検証をするための建替計画検討委員会ではなかったのか」という指摘がされ、市長は「マニフェストの案の検証・立証をするための委員会ではない」「それとは切り離して、市としてどういう病院がいいか、という検討のための委員会。ただし現地で、という条件は前提とした」と答弁しました。
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・・・これも驚きました。マニフェスト案が実現可能かどうかを、専門家を交えた委員会で検討している・・・ではなかったんですね、う～む。
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さらに議員からは「市民はマニフェストを信じて市長に投票している、市民が信じたマニフェストの立証とは別の検討をさせるのは問題ではないか」という、ある意味で当然の指摘が出されましたが、それに対して市長は「いまでもマニフェストと大きく違わない病院は建設可能であると考えている」との見解が示されました。

「答申について、一部をいただいた、という答弁があったがどういう意味か、全部とは何か」という問いに対しては「委員会に求めたのは、現地建替の調査研究、建替計画の作成支援をお願いした」「その意味では答申はその一部であり、財政や経営面での検討が足りない、今後の収支などについては答申が無く、十分ではないと考えている」との考えが示されました。

この市長の答弁に対して議員からは「一部しか答えてもらっておらず足りない部分があるのに、それを補わずに構想案を出せるのか」「結論は構想案で、というならそもそも委員会に諮問する意味がなかったのではないか」という指摘がなされました。
これに対しては、当局側が答弁に立ち「意味がないとは考えていない、答申をとても重く受け止めるが、執行部側のスタンスとしては答申を鵜呑みにはできない」という見解が述べられました。
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・・・ようやく本音が出てきましたね。（と、他の議員も発言してました）
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「6月議会に提案される複数の構想案の中に、市長のマニフェスト案が入っていなかった場合は、マニフェスト案は事実上の廃案、不可能と認めたという理解でよいか」との問いには、残念ながら明確にはお答えいただけませんでした。
また、「構想案は、移転建替の可能性も含めたものと考えてよいか」という問いに対しては、「構想案の中でふまえている」との考えが示されました。

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若干の前後はありますが、だいたいこんな感じの議論が、約2時間15分にわたって展開されました。まだ構想案が具体的に示されていないので、議論にならない、というのが参加した議員の共通した思いだったのではないでしょうか。
同時に、検討しては次の案、また次の案、と結論がどんどん先延ばしになってしまうことへの懸念が見受けられました。（私もそれは同様です）
簡単ではありますが、なるべく忠実に（正確には後の議事録をご覧下さい）ご報告しようと努力しました。
今後の市政の一大事ですので、引き続き注目していて下さい。

・・・最後にひと言。
以前、私はtwitterで「新人議員よ、もっと発言せよ」と憤慨したことがありました。今回はあまりのことに心底あきれました。2時間強の議論の中で・・・「私たち×××（会派名）としては、6月の案を待ちたい！市民が納得する案を期待しています！応援しています！」だけ言い放って後はダンマリって・・・おおおいっっっ！勘弁してくれっ！（詳細は、議事録でご確認・・・しなくてもいいです）

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他に、今日実施した「東部支所との懇談会」と「船橋市議団との放射線調査」は明日、ご報告します。（後者の方は、あまり詳しくはできませんが・・・他の自治体の、しかも問題が問題だけに・・・ご容赦下さい）

松戸市立病院問題について「答申」が出ました

今日、正式に「答申」が発表されました。（←クリックすると松戸市のHPに移動します）



さっそく中身をみていきたいと思います。

全体はP24の構成になっていますが、前半P1～5は検討委員会の経過説明、後半のP11以降は資料となっており、キモだけ読みたい方はP6とP7だけでもよいかも知れません。
結論から言うと、これまでの検討委員会の様子から予想通り「現地建替えは、現実の問題として非常に困難である」というものでした。また後に続く「提言」の中では「５年を目途に新市立病院の完成の道を探るべきである」という具体的な期限が示されたほか、私が存続・充実を求めてきた東松戸病院については「その活性化により、松戸市立病院の機能を支援するばかりでなく、東松戸病院におけるリハビリテーションや慢性期医療サービスなどさまざまな機能を広げる可能性を持っている」と述べられていました。

さて、この答申を出した検討協議会における議論の中心は、3つの現地建替案のうち600床規模を維持したC案についての検証でした。
当初、450床ならともかく600床規模での現地建替は「事実上不可能」という認識に対して、C案というかたちで検討委員会が市民の前に実現可能な現地建替案を示したことは、市長があらためて検討委員会を立ち上げた意味があったものだと思います。この点について、私は検討委員会を設置した判断と、委員会の果たした仕事をとても評価しています。

しかし検討経過の中で、C案は現地建替という条件の中での様々な懸念（工事中の騒音・振動、部門別配置の問題、病床数の変動、医療動線の確保など）が出されました。こうした問題は、ハード面での技術的な現地建替の可否とは別のソフト的な側面です。とくにやっかいなのは、こうしたソフト面は素人目にみると「やってみなけりゃ分からない」という判断が働きがちな点です。この点については、実際に働く病院スタッフや専門家の意見を参考にするしかありません。しかし一つだけ言えることは、現在の市立病院は増築が繰り返され迷路のようになっており、素人目にも「動線がよい」とは言えません。また仮にC案で建設したとしても、こうした医療動線が劇的に改善することは考えづらいというのが率直な感想です。しかもこの医療動線の悪さは病院全体の効率性の悪さとなり、経営面にまでも悪影響を及ぼしているという点は無視できない問題です。

もう一つ注目されたのは建設費についてです。
市長のマニフェストは、現地建替で建設費は64億円に抑えることができる、というものでした。これについては実に多くの議員が質問の中で指摘し、昨日のテレビ番組でも指摘をされていました。私も、第8回の検討委員会の傍聴記をブログに載せましたが、C案では概算事業費が約173億円、それに工事中の減収が加わると、紙敷への移転とほぼ同等額が必要になるということが分かりました。（答申では減収予測を62億4000万円と試算）
この時点で、市長の64億円という試算は裏付けを失うわけですが、昨日のテレビではその金額で可能という見解を示していたことは驚きました。

こうした検討により、委員会からは「現地建替は非常に困難」という結論が出されたわけですが、昨日ブログでお話ししたとおり、市長は現地を諦めてはおりません。
もちろん当初考えていたであろう450床の現地建替案については事実上廃案で、これをあらためて持ち出すことはあり得ません。またC案に突き進むことも「現地建替は安上がり」という主張を真っ向から翻すことになるため、ないと思います。

・・・この時点で、今後この「答申」について云々する必要はまったくなくなります。もちろん「答申」をつくるために費やされた労力と期間、2000万円の税金について市長の責任を問うことはあろうかと思いますが、市長からすれば、それもこの次の「腹案」づくりの材料となったと言ってしまえるのかも知れません。
この「腹案」については、おぼろげながら見えているところではありますが、それなりのかたちでお伝えできるためにはもう少し時間がかかりそうです。いましばらくお待ち下さい。

松戸市立病院問題について

松戸市立病院問題について、「噂の！東京マガジン」という番組で取り上げられました。

3月28日に松戸市立病院建替計画検討委員会が終了しました。委員会では「答申」が議論され、大方の予想通り「現地建て替えは困難」という結論となりました。

「答申」については、今後正式に市長から議会への報告がありますし、それと同時に市役所ホームページでも見られるようになりますので、その時にもう少し詳しく見ることにしたいと思いますが、どうも市長は今回の「答申」について納得はしていないようです。

その一つの根拠は「職員の再配置」です。
市長は初当選後に、市立病院の移転建替をすすめていた職員を「総入れ替え」しました。また副市長の辞任（一部では更迭とも）と同時に、市の幹部5人（うち病院関係者2人）が辞職しています。
こうした新たな体制で「現地建替」をすすめ、専門家や公募市民を交えた「松戸市立病院建替計画検討委員会」を発足させて10回にわたる委員会を開催してきました。
しかし「現地建替の新体制」で出された「答申」は前述の通り「現地建て換えは困難」という結論でした。これまでの「新体制」のままでは「答申」に従わざるをえません。
そこで市長が出した結論は「新・新体制」です。今回の人事異動では、「新体制」の主要メンバーが他の部署に移され、また新たなメンバーが配置されることになりました。つまり「答申メンバー」から「答申外メンバー」への入れ替えがおこなわれたのです。しかもこの人選は3月28日の第10回委員会を待たずにおこわわれています・・・つまり市長は「答申」の中身を見る前から決断していたことになります。

市長は「答申」の取り扱いについて、これまで幾度も「最大限に尊重する」という考えを議会で示してきました。私の3月の代表質問でもそのことを再確認しました。しかしこの人事異動を見るだけでも、「市長は『答申』の結論をそのまま受け入れるつもりはないようだ」ということが分かります。

もう一つは「腹案」です。
「噂の！東京マガジン」でも放送されていたとおり、市長は「腹案がある」ということを仰いました。私もある程度は耳にしているのですが、今後市長は「答申」を受けた後に「松戸市案（・・・というか市長案）」を検討し、それを議会に提案するという流れを考えているようです。そこで提案されるものが「腹案」であることは間違いないと思います。期限は6月議会中を目標にしているようです。

東日本大震災が発生し、一刻も早い耐震化が求められていることは市長も我々も同じ認識だと思います。「新・新体制」の中で、わずか2ヶ月あまりのうちに「松戸市案」ができるのは疑問ですが、時間的に見てもその「腹案」が市長の最終提案になるでしょう。引き続き新しい情報が入りましたら皆さんにお知らせしていきたいと思います。

3月定例会が終わりました。

今日、松戸市3月定例会が閉会しました。大震災や計画停電に振り回された議会でした。
私の議会報告も、本会議前半についてすら「後編」までたどり着けませんでした。（次の日が発災だったため）

最終日も、3:20から計画停電が予定されていたため、かなり時短に気を遣いながらの議会運営となりました。
議会の様子を報告します。

松戸市新年度予算案についてはいずれも可決・成立しました。
日本共産党は一般・国保・介護保険・後期高齢者・市場・競輪の各会計予算に反対、水道・下水道・駐車場・病院の各会計に賛成しました。
また、この予算案には「付帯決議」が2本つけられ、全会一致で採択されました。
「付帯決議」の概要は以下の通りです。

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【一般会計予算に関する付帯決議】

今回の東北関東大震災によって、市内でも家屋の半壊・一部損壊などが報告されており、こうした方々への助成制度を整備するよう求めたものです。

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【病院事業会計予算に関する付帯決議】

東北関東大震災では、本来被災者を受け入れる施設である市立病院が、1号館の耐震性の問題から入院患者に他施設へ避難いただくような状況になりました。市立病院の建て替えは一刻の猶予もなく、市立病院建替計画検討委員会の答申が出された後、その結果を十分にふまえ、速やかに新病院建設の設計をすすめるよう求めたものです。

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次に一般議案について、12件が採決され全て可決されました。
日本共産党は、議案第24号「松戸市ほか5市消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について」には反対しました。
議案は、消防業務を6市で統合する・・・いわゆる消防の広域化をすすめるものです。現在の消防力の充足率は松戸市で90％前後、ほかの5市ではより低い自治体もあります。広域化は、消防力の充足を図るのではなく、消防体制を「うすく、押し広げる」ものであり、各自治体の消防力低下につながると指摘をしました。

請願・陳情については、5本の請願はすべて不採択、陳情は1本が不採択、もう1本は継続審査となりました。
請願は「教育格差をなくし、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める」というもので・・・

(1)「30人以下学級の実現」
(2)「学校施設の改善・耐震化」
(3)「特別支援教育への支援体制の充実」
(4)「林間学園の宿泊費補助」
(5)「パート学校事務員の正職員化」

をそれぞれ求めています。
(1)(2)は日本共産党のみが賛成、(3)(4)(5)は日本共産党・社民党・民主党が賛成しましたが、反対多数で（反対討論もせずに）否決されました。とくに今回の大震災で市内でも学校の被害報告があったにもかかわらず、「学校施設の改善・耐震化」の請願に反対するという判断については、市民に説明責任を果たすべきだと思います。
明日のブログで掲載予定ですが、私が請願に対する賛成討論をおこなっています。10分ちょっとですので、ぜひご覧下さい。

陳情は「松戸市生活カタログへの市内サークル連絡先の掲載を求める」というもので、昨年発行された生活カタログに市内で活動する市民サークルの連絡先が掲載されなかったことに対し、掲載の続行を求めたものです。
日本共産党と市民力が賛成しましたが、反対多数で否決されました。

継続審査となったのは「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」陳情です。
これは6月議会に引き続き審査されることになると思います。

最後に意見書です。議員提出議案として7本が提案されました。
(1)法人税の引き下げと消費税増税に反対する意見書・・・否決（日本共産党・社民党が賛成）
(2)米軍への「おもいやり予算」の廃止を求める意見書・・・否決（日本共産党・社民党・中田議員が賛成）
(3)国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担の引き上げを求める意見書・・・否決（日本共産党・民主党・社民党が賛成）
(4)小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求める意見書・・・可決（民主党・無所属の会が反対）
(5)JKA交付金制度の改善を求める意見書・・・否決（日本共産党・中田議員が反対）
(6)コメの個別所得保障制度の見直しを求める意見書・・・可決（民主党・社民党・中田議員が反対）
(7)就学援助制度の充実を求める意見書・・・可決（全会一致）

最終日の採決結果は以上の通りです。
議会の様子は、明日の夜には録画中継をご覧いただけると思います。

予算委員会 第1日目 中断

今日は、松戸市議会の予算委員会第1日目でした。
昨日の幹事長会議で、停電による議会への影響について話し合い、対応を協議しましたが、その際の予想を大きく裏切る13:00からの停電で、予算委員会は10:00～12:00で終了したようです。

計画停電の問題もさることながら、福島の原発が大きな危険を抱えています。東京電力と政府の対応は後手後手となっており、すでに被災地の方々に被爆の影響が出ているようです。
放射能の計測も、さいたま市で通常の40倍、市原市でも3倍程度の放射能が観測された（いずれもレントゲンより低いらしい）とのことで、松戸市にどの程度の影響があるのか心配です。
ガソリンも生活物資も窮乏しており、混乱もしているところですが、可能な限り市の情報を皆さんにお伝えしていきたいと思います。

今日はこれから市役所（停電中）に行って来ます。新しい情報が入りましたらブログにてお知らせします。

本会議前半がおわって（中編／「子ども子育て新システム」編）

市長の施政方針で触れられている「新しい公共」「地域主権改革」「子ども子育て新システム」とは、より具体的にはどういうものなのでしょうか？

●「子ども子育て新システム」
本郷谷市長は施政方針のなかで「子ども子育て新システムのモデルとなる」と表明されました。
これは施政方針のみならず、第4次実施計画にも同様のことが書かれ、「子ども子育て新システム」に対する市長の意気込みの強さが感じられます。

さて、現在議論されている「子ども子育て新システム」は、その目的として「すべての子どもに良質な育成環境を保障すること」「出産・子育て・就労の希望がかなう社会を創ること」とされています。しかし実際検討されている内容がそうした目的に果たして資するものなのか、という点が大きな問題となっています。そのため、検討段階でさまざまな異論が出され、新システムそのものがどのようなかたちの制度になるかも現時点でははっきりしていない状態です。

「子ども子育て新システム」でまず大きな問題は「直接入所契約制度の導入」です。
保育所への入所を希望する場合、現在は市役所（松戸市なら保育課）に申し込み手続きをおこない、入所判定会議を経て入所が決定する仕組みですが、「子ども子育て新システム」では現在の介護保険制度における特別養護老人ホームと同様に、保護者が自分で保育所を探し、直接保育所に入所申し込みをおこなう「直接入所契約」に切り替えるとしています。
こうしたことは、児童福祉法の第24条に定められた「保育に欠ける子どもへの保育義務」という自治体の責任を縮小し、保育所入所に自己責任を持ち込むことにつながります。（保育所に入れないのは自治体の責任ではなく自己責任となるとともに、入所待機児童の実態把握が難しくなる）

自治体の責任だけではなく、国の責任も縮小が検討されています。その一つは保育所の最低基準の廃止です。一般的にはガイドライン化・地方条例化と表現しますが、国が定めている保育所の最低基準を廃止し、各地方自治体で「自由に」基準を決めることができるようにします。これは同時に、認可保育所と無認可保育所という垣根を取り払うことも意味し、自治体が個別に定める基準をクリアすれば、社会福祉法人以外の、株式会社なども保育事業に参加することができるようになります。（保育の市場化・産業化）
保育料については、公定価格を定めてそれをすべての園の基準とし、そこに入園料や特別活動などの料金を上限なく上乗せできる仕組みになります。逆に、最低基準の撤廃により「安くて低いサービス」という保育形態も可能になります。現在は所得に関係なく同じ水準で受けることができる保育サービスに「高かろう、よかろう」「安かろう、悪かろう」という格差が入り込むことになります。

また、幼稚園と保育園という違いをなくし「こども園」とする方向も打ち出されています。（幼稚園経営者などから猛反対を受け、保育園・幼稚園を残しながら、こども園もつくる・・・など、方向性が定まっていない状態です）
保育園が「こども園」になると自治体の補助制度のあり方も変わります。現在は公立はもちろん民間保育所であっても最低基準以上の保育環境を維持するための保育所運営費を国や自治体が負担しています。しかし、「こども園」は最低基準はなくなり、預かっている子どもに必要な「保育量（時間）」に応じて補助金が出される仕組み（保育量の決定は各自治体）となります。施設側としては、長い保育時間の子どもを少数受け入れるか、短い子どもを回転効率よく受け入れるかなどの経営判断を迫られ、保護者はその経営方針に合わないという理由で入所を断られるケースすらも想定されます。一方、国や自治体としては最低基準の保障義務が外れるため、補助金削減につながる仕組みとなっています。

「新しい公共」での自己責任押しつけ、「地域主権改革」での国や自治体の責任縮小の流れが、子育て分野に波及してきた一つのカタチが「子ども子育て新システム」であると言えます。
この「子ども子育て新システム」は冒頭に書いたとおり、現時点ではっきりと決まったものとはなっておりません。これからの動き次第で、そのものが棚上げになる可能性もある問題です。
しかし、現状で話し合われている中身そのものはこれらの重大な問題を内包している制度であり、市長が「子ども子育て新システムのモデルとなる」と表明したことは衝撃的でした。

質問では、これらの問題点を挙げつつ「子ども子育て新システムのモデルとなる、とは国が検討しているものを先行して松戸で実施しようと考えているのか」と市長の考えを質しました。
これに対し市長（担当部長）は、「指摘のように、問題点も多いと認識している」「国で示されている個々の事業のうち、松戸市の地域に応じた子育て支援事業の検討を行うものである」と答弁されました。
要約すれば、「新システムのうち、使えそうなものがあれば、個別に実施を検討する」ということであります。

私はこの答弁に対して「問題点が多く指摘され、国でも固まっていない現段階で『モデルとなる』などという施政方針は慎重さに欠ける」と指摘するとともに、「仮に一部の実施であっても、それが国の新システムの呼び水とならないよう注意が必要である」と釘を刺しました。

続く（次は後編です）

本会議前半がおわって（中編／「地域主権改革」編）

市長の施政方針で触れられている「新しい公共」「地域主権改革」「子ども子育て新システム」とは、より具体的にはどういうものなのでしょうか？

●「地域主権改革」
本郷谷市長は「地域主権改革の推進から・・・事態の政策的な裁量が拡大し・・・松戸の新たな活力へと結びつけられるよう取り組みが求められています」として「地域のことは地域で決める仕組みつくり」「市民自治のまちをつくる」を施政方針に掲げました。

政府の「地域主権戦略大綱」では、「地域主権改革の全体像」として「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」としています。これを「補完性の原則」といいます。
この「補完性の原則」、「地方のことは地方で」「地域のことは地域で」という考えは一見すると「地域の自主性が尊重される」ということで「よさげ」に見えます。しかし、「地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」という言葉が示すように、「諸課題に取り組む地域住民の責任」が増大し、それは同時に「国や自治体の、諸課題に取り組む責任」が縮小することを意味しています。

政府の「地域主権戦略大綱」では、「地域主権改革が目指す国のかたち」として、「国は国際社会における国家としての存立に関わる事務をはじめとする本来果たすべき役割を重点的に担える」ようにすることが明記されています。この「国の本来果たすべき役割」とは、もっぱら「外交・防衛」であり、そのほかの住民に身近な福祉や教育、社会保障は「補完性の原則」に基づき「地方・地域」で担うべき、というのが「地域主権改革」の理念です。小泉内閣の「三位一体改革」では「国から地方へ」という言葉がさけばれましたが、「地域主権改革」はさらにすすんだ「地方から地域へ」という改革です。
「新しい公共」は、「行政コスト削減のため、公共サービスを地域住民に肩代わりさせるもの」とお話ししましたが、「地域主権改革」も同じ流れと言えます。

「地域のことを地域で決める」ということは、本来的には国・地方自治体による現行の制度的保障という裏付けの上にどれだけ地域の実情・需要に応じた「上乗せサービス」を実施できるか、ということが追求されるべきです。
しかし、国や自治体の保障・裏付けを取り払い、サービスの向上も低下も「地域住民の自己責任」に押しつけ、本来果たすべき国・自治体の役割・責任を縮小させることを目的とした「地域主権改革」は、国の社会保障責務を規定した憲法第25条とは相容れない大問題です。

代表質問では本郷谷市長に対して、「市長の『地域のことは地域で決める仕組み』」と、政府の掲げる「国や自治体の責任縮小と、住民福祉への自己責任を押しつける『地域主権改革』」は同じものか否か、という質問をおこないました。

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市長は「確かに、個々の場面ではそうした問題を起こす危険性がないとは言えない。総体として市民生活が向上するようつとめる」と答弁しました。

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「そういう危険性がないとは言えない」という発言は、この問題の本質に目を向けた慎重なものだったと思います。その点ではこの「地域主権改革」の持つ危うさを、少し市長と共有することができました。
ただ、「総体として市民生活が向上するように」という締めでしたが、これも慎重な言い方で「地域主権改革の危険性によって、個々の場面では市民生活が低下するかもしれないが、全体的には平均して向上するように・・・」という意味なんです。市民生活が低下する場面があることを自覚し織り込んだ、結構コワイ答弁でした。

これに対して私は、「市長の掲げる市民自治のあり方が、すべからく市民生活の向上に資するものとなるよう願う」として質問を閉じました。
ポイントは「総体として」ではなく「すべからく」です。

続く

本会議前半がおわって（中編／「新しい公共」編）

市長の施政方針で触れられている「新しい公共」「地域主権改革」「子ども子育て新システム」とは、より具体的にはどういうものなのでしょうか？

●「新しい公共」
「新しい公共」の前身は「新しい公共空間」という小泉内閣時代に出てきた考え方です。「新しい公共空間」とは、公共サービスの担い手をこれまでの「行政」から、「民間」「地域」へと拡大していくというもので、いわゆる「官から民へ」という言葉で象徴されます。この推進は公共サービスに対する「行政責任の縮小」と表裏一体です。
「新しい公共」は名前は変えたものの、これをほぼそのまま引き継ぎ、具体化をはかることが「新しい公共円卓会議」の目的であったと理解してよいと思います。

さて、鳩山前首相がこの「新しい公共円卓会議」を設置した目的は何だったのか、ということですが、これは「会議」が報告書のとりまとめに入る直前におこなわれた「新しい公共オープンフォーラム」での鳩山前首相の挨拶の中に見ることができます。

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・・・「新しい公共」という切り口を、これから政府がそれとなく支えることが・・・副産物として・・・安上がりの社会にしていくことも可能ではないかとさえ思っているわけでございます。

・・・もともとは阪神・淡路大震災のときにボランティア活動の皆様方の姿を見て・・・ここに「新しい公共」の今日的な芽を見たように思っておりました。・・・コスト的にはむしろ安上がりのシステムというものをつくり上げている姿を拝見しました。

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こうした「（行政の）コスト（削減）」という言葉が4時間フォーラムで13回出てきますが、鳩山前首相の挨拶の中だけで11回も出てきます。
実は「新しい公共円卓会議」の議事録には「コスト」という言葉は「行政のコスト削減」という意味ではほとんど出てきません。それどころか、「コスト削減という行政が自分の都合で民に出したいものを出すのではなく」とか「コスト（削減）で下請けに出したというところが一番問題」などという議論すら交わされていました。

なぜ「新しい公共円卓会議」は「（行政の）コスト（削減）」という言葉を使わなかったのか、ということですが、実はここがポイントです。
今の社会、国と国民の関係、行政と市民の関係は対等でしょうか・・・「対等であって欲しい」とは思っても、「対等である」とはなかなか言えない現状だと思います。
「新しい公共」とは、国の側からの国民に対する提案です。「公共サービスを行政まかせではなく、もっと国民が自分たちで担って欲しい」ということです。ここだけ聞く分には国民も「そうか、それなら考えてみようかな」となるかも知れません。
ところが、ここに「行政のコスト削減」という言葉が出た途端、「行政のコスト削減のために、公共サービスを国民に肩代わりさせるのか」という理解へと変わります。それが「副産物としてのコスト削減」だとしてもです。

同時に、鳩山前首相は「地域のさまざまな活動に対して補助金という形で、ある意味押しつけて、口を開けてて同じようなメニューを強引に押し込むというやり方ではなくて・・・どのような仕事・事業が必要かを国民一人一人が決める社会にしていきたい。その意味では寄付税制が大変意味を持つ・・・寄付のしやすいような税制のあり方をつくり上げてまいりたい」とも述べています。
円卓会議では、寄付を促進する税制のあり方についての検討はされていますが、補助金を削って寄付に切り替えていくという議論はされていません。「新しい公共」に対する政府のホンネは出ないまま、仕組みだけがつくられてきたワケです。

こうした私の指摘に対し、本郷谷市長は「（鳩山前首相の挨拶に対する）受け止めの違い」と答弁されましたが、これは「行政側の受け止め」です。「市民側の受け止め」は「人々が協働し、自発的に支え合う社会・・・と言っても、結局は行政のコスト削減のために市民が何かを肩代わりさせるのだろう」と考えるのは当然です。

「新しい公共円卓会議」が積み上げてきた「行政コスト削減のための下請けづくりではない」という議論が、鳩山前首相のうっかり発言で台無しになり、結果として「新しい公共宣言」には、「新しい公共によって・・・社会コストが低い・・・コミュニティが形成されるだろう」という文言が入ることとなりました。

代表質問では、本郷谷市長の施政方針にある「『新しい公共』円卓会議が設置され、人々の支え合いと活気のある社会をつくるために、さまざまな当事者の自発的な協働の場づくりが進められており、自治体としての取り組みもますます重要となっております」という文言について、「市長の言う『自治体としての取り組み』とは『新しい公共』のホンネである『行政コスト削減のための下請けづくり』ではないと理解してよいか」と問いました。

市長は「行政の肩代わりをさせる仕組みをつくろうというものではない」と答弁されました。・・・国の「新しい公共」とは一線を画す、という重要な答弁でした。今後は、この答弁を貫くことができるか、しっかり見ていかなければなりません。

続く

本会議前半がおわって（前編）

今日、本会議（前半）が終わりました。
7つの会派が代表質問（2時間）、6人の無所属議員が一般質問（30分）をおこないました。
今議会は本郷谷市長の初めての予算議会であり、市長の「施政方針」について質す質問が相次ぎました。実は、この「施政方針」がものすごく市政には重要な方針なんです・・・ほとんどの皆さんは、長くて抽象的で読まないかも知れませんが、これを行間まで読めるかどうかは議員の能力が正面から問われる問題です。（表面的に読むだけなら、どうってことない内容ですが）

私も、市長の目指す松戸市像について、とくに「新しい公共」「地域主権改革」「子ども子育て新システム」という、現在政府が強力におしすすめている政策を本郷谷市長が施政方針に盛り込み、「松戸市がモデルとなる」と打ち出したことに着目して、市長のビジョンを問う質問をおこないました。

●「新しい公共」とは、鳩山前首相が立ち上げた「新しい公共円卓会議」が検討していたもので、「人々が協働し、自発的に支え合う仕組み」をいいます。

●「地域主権改革」とは、「地方のことは地方で」「地域のことは地域で」という考え方（※）に基づき、「住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む」ように改革することです。
（※これを「補完性の原則」といいます）

●「子ども子育て新システム」とは、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」「仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会」を目指して導入される仕組みです。

本郷谷市長は、これらを松戸市でも積極的に推進し、モデルとなるように頑張るようです。すばらしいですね。

・・・これだけ聞くと。

続く

新年度予算について（vol.6）

新年度予算について、第6弾は駅のバリアフリー化についてです。
新年度は新規事業として、新京成八柱駅の構内エレベータと、元山駅東口のエレベータ設置予算が計上されました。

鉄道駅バリアフリー化事業補助金　90,000千円
【内訳】

新京成八柱駅　52,000千円
新京成元山駅　38,000千円

新京成電鉄とは毎年のように駅のバリアフリー化、駅の無人化問題などの本社交渉（くぬぎ山駅）をしています。

↓昨年夏の新京成交渉の様子です（右から、みわ県議・さいとう和子参議院候補・伊藤よいちろう市議・私）



そういえば、私がはじめて取り組んだ駅の改善は、私の前任の向井俊子元議員との「みのり台駅トイレの男女別化」でした。当時はみのり台だけでなく、いくつかの新京成駅のトイレが男女一緒だったんです。おおらかな時代でした。（笑）