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電機産業で正規・非正規あわせ人員削減計画(一部実施分を含む)が三万人を超えている

2009-01-31 01:01:35 | 国内労働
電機3万人超削減
正規・非正規あわせ
電機労働者懇談会調べ

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 電機産業で非正規労働者や正規労働者の人員削減計画(一部実施分を含む)が三万人を超えていることが、電機労働者懇談会の調べで明らかになりました。

 パナソニック、東芝、日立、三洋電機、富士電機など大手十七社で三月末までに一万四千人を超える派遣切りが計画されています。

 さらに三洋電機、沖電気、ルネサスなどでは、非正規の削減に加えて正規社員についても数百人規模の削減を計画。ソニーでは世界全体で一万六千人を超える人減らしを行う方針です。

 電機の大企業は、一九九〇年代後半から二〇〇〇年代初めにかけての大リストラで多くの正規社員を削減する代わりに、派遣や請負など非正規労働者を大量に雇い入れ、製造拠点の海外移転や分社化などと併せてばく大なもうけをあげてきました。

 電機大手の多くは、〇七年三月期にはバブル期を上回る利益を計上。〇八年三月期の連結決算では、日立、東芝、三菱、NEC、富士通、パナソニック、シャープ、ソニー、三洋電機の九社だけで内部留保(ため込み利益)が十七兆六千億円に達しました。従業員一人あたりで千百三十四万円にものぼります。(電機労働者懇談会調べ)

 同懇談会では、「ぼう大な内部留保のほんの一部を使えば、労働者の雇用を確保し、労働者の賃金も引き上げることができる。内需拡大による日本経済回復という展望が開かれ、企業業績の回復も図られる」(春闘アピール)として、大企業に対して社会的責任を果たすよう求める世論と運動を職場から広げていくことにしています。

(出所:日本共産党HP 2009年1月27日(火)「しんぶん赤旗」)

ソニー 内部留保増
人員は削減 株主配当は2倍に

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 ソニーは、内部留保を増やし、株主配当は二倍に増やそうとしていることが、二十九日発表した連結業績で分かりました。同社はすでに国内外で一万六千人以上の人員を削減(正社員八千人含む)する計画を発表しています。

 ソニーが同日発表した二〇〇八年十―十二月期の連結業績によると、純利益は80・6%減となったものの六百六十二億円を確保。内部留保の一部である剰余金(利益剰余金と資本剰余金)は、同年十二月末現在、約三兆二千五百億円にのぼります。一年前と比べ約五百七十億円増やしています。一株当たりの配当金は年間(〇九年三月期)で五十円(中間配当三十円、期末配当二十円)を予定しています。前年度の年間配当二十五円の二倍になります。年間の株主への配当金総額は約五百億円にのぼる見込みです。

 ソニーは〇九年三月通期の業績予想をすでに下方修正し、営業赤字を見込んでいますが、雇用を維持する体力は十分ありながら、雇用よりも株主配当を優先しようとしています。

(出所:日本共産党HP 2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」)

キヤノン 減収減益でも
内部留保増やす/株主配当は維持

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 日本経団連の御手洗冨士夫会長が会長を務めるキヤノンは「非正規社員切り」の一方で、内部留保を増やし、株主への配当金も維持していることが、二十八日発表した二〇〇八年十二月期の連結業績で分かりました。

 同業績によると、通期としては九年ぶりに減収減益となったものの、売上高は四兆九百四十一億円(前期比8・6%減)、本業のもうけを示す営業利益は四千九百六十一億円(同34・4%減)を確保しました。税引き後の純利益も同36・7%減ったものの、三千九十一億円にのぼります。

 内部留保の一部である剰余金(利益剰余金と資本剰余金)は三兆三千三百四十億円を超え、前期と比べ約千六百五十億円増やしています。また、減益のなかでも、年間配当金は前期と同額の百十円(中間配当金は支払い済みの五十五円、期末配当金は五十五円)を予定しています。この結果、税引き利益(純利益)から配当金の支払いに向けられる比率である配当性向は前期の28・8%から44・4%に上昇します。同社は「連結業績を反映して、配当を中心に、より積極的な利益還元に取り組む」(決算資料)としています。

 減益となったものの、雇用を維持する体力は十分あり、「非正規社員切り」に走る合理的な理由はないことが、改めて明らかになりました。

(出所:日本共産党HP 2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)
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13 コメント

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出所。 (東西)
2009-01-31 01:05:21
 表:電機各社の主な人員削減計画。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-27/2009012705_02_0.html
片手落ち (ボヤッキー)
2009-01-31 01:42:35
赤旗特有の片手落ちですね。
ただ内部留保だけ見るのでなく、借入金、資産のうち内部留保の割合、退職金の引当状況など財務状況を見て、内部留保を大きく減らしても大丈夫と言っているのでしょうか?
景気悪化は今後ますます酷くなると予想されるけど、それを見込んでも大丈夫という根拠は何?
正社員ならともかく派遣のために会社を傾けるなんて、おかしいい、正社員だって黙っていない。
派遣の味方を気取るのはいいけど、片手落ちの持論で全て正しいといい続ける赤旗に何の説得力があるのか?
多くはそれがわかっているから赤旗に賛同しないのでは?
人に文句、脅しは得意でも、中身をよくわかってなければ、意味ないことをみんなわかってますよ。
ボヤッキーさんへ。 (東西南北)
2009-01-31 01:50:36
 こんな例がありますよ。

 非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員(千人)を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。

 レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。

 トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員(三十一万六千人)一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員(八万七千人)全員を正社員化しても、社員(四十万三千人)一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。

 非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。

 労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の3・5%をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。
Unknown (すまり)
2009-01-31 10:50:50
ですからね

>ただ内部留保だけ見るのでなく、借入金、資産のうち内部留保の割合、退職金の引当状況など財務状況を見て、内部留保を大きく減らしても大丈夫と言っているのでしょうか?

と私も同様のことを問い掛けたことがありますよ。

企業ごとに事情が違うのに、なぜそれを認めないんですか?

たとえば私の勤めている中小企業は「今、人集め(正社員)をしている」会社です。
じゃあ、だからといって他の会社が同じことをできるとは言いません。

私の勤めている会社は「バブル期の採用難」から、幹部候補となる30才半ば~40歳前半の人材不足に悩んでいました。ですから、不況で就職難の今、求人して人材を集めています。
だからといって、他の会社が同じような問題を抱えていたり、そのための資金を用意しているという保証はありませんから、これをもって他の会社も正社員雇用を増やせるという気は全くありません。

>非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。

結局、その内訳を詳細に検討し、将来にわたるシミュレーションをすべきと何度言っても、そこはスルーなわけですね。
表向きの数字だけとらえて、すべてを知ったような気になるのは、赤旗に洗脳されているからでしょうか?

情報というのは、自分の主義主張とまったく異なった場所からもあえて集めて、その上で検証すべきものですよ。
また、数字というのは「その裏に隠れているもの」を見るためのものであって、単に内部保留金額だけで物事を判断しているあなたは、表面だけを見て騒いでいるだけです。

上場会社の決算書は公開されているはずですから、そういうものを集めて一度きちんと検証してから内部留保削減を言うべきですよ。
Unknown (すまり)
2009-01-31 10:55:11
ちなみに、
幹部の給与を減らせば、専従職員の給与を世間並みにできるにもかかわらず、幹部の給与を維持したまま、千住職員の給与を低くおさせている団体もありますよ。

幹部の給与削減なんて、内部保留減少に比べてはるかに些細な手続きや波及問題で済むのに
(内部保留減少は株主や銀行からの信用問題にもかかわるが、幹部給与削減はあくまで内部の話で済む)
それをできないってことは、結局内部留保削減を訴えている側も、ご都合主義でしか発言していないってことじゃないですか?
Unknown (ボヤッキー)
2009-01-31 20:22:04
相変わらず経営指標を読み解くことができない赤旗ですね。
トヨタは確かに仰る通りかもしれませんが、大企業全てに当てはまるとは限りませんよ。大企業を脅して金取る赤旗ですね。

経営指標は内部留保が全てでないですよ。キャッシュフロー、または引当金(貸し倒れ、退職金)等を考えて、何が起きても潰れない安全な状態を常に考えなければならないと思います。
その上で雇用を決めるのではないでしょうか?

組合ですらそれぐらい理解してますよ。赤だけですよ。自分の会社を守ろうという意識がないのは。
Unknown (すまり)
2009-01-31 21:15:47
しかし、自衛隊問題でも、テロ対策でも
「でもしか」は、右傾化させたい勢力のでっち上げ
という人たちですからね。

リスク管理は「でもしか」を徹底的に行い、その上でそのリスクの危険性と起こる可能性、およびその対策をきちんと列記して、リスクより対策のコストや危険性を天秤にかけて、その上でそのリスクに対してどう準備し対応するのがベストかをきちんと考えるのがリスク管理です。
「でもしか」を否定したら、すべての安全管理を否定しているのと同じです。

特に企業規模が大きくなると、ちょっとした変動で数億の損益が換わってくることもあるんですから。

資本金が10倍だから、10倍の負債に耐えられるというわけじゃないことくらい理解しないと、内部留保放出を叫んでも、理屈を知っている人からは嘲笑されるだけ。

そう、物理の基礎の基礎を知らない人が、超能力やオカルトを信じ込んでいる姿と同じように。
Unknown (todo)
2009-02-01 08:27:23
カネくれ・カネくれと言ってる共産党系団体です。
提供が世界日報というは多少抵抗もありますが、間違いはないでしょう。

http://www2.odn.ne.jp/~caq10260/kyosantoukei.htm
すまりさん、ボヤッキーさんへ。 (東西南北)
2009-02-03 00:40:54
 次のブログ記事を参考にしてみてはどうでしょうか?日本経済新聞の記事を元にしています。

 一部を引用していおきます。興味があれば参考にしてみてください。

 「Q そもそも内部留保とは何か。

  A 簡単にいえば、企業のもうけである利益の蓄積のことだ。企業は製品を売っておカネを稼ぎ、そこから費用を差し引いて利益を計算する。この利益から株主への配当金を支払って残ったのが内部留保だ。

  Q 決算書をみても内部留保という言葉が見当たらない。

  A 貸借対照表(バランスシート)をみると、向かって右下に「純資産」という項目がある。この中にある利益剰余金から配当金を差し引いたものが一般に内部留保と呼ばれる。

  Q 雇用を守るために内部留保を取り崩せるのか。

  A 少し誤解がある。内部留保イコール手元資金ではない。内部留保は利益の蓄積だが、同額の手元資金を持っているわけではない。企業は利益として稼いだおカネを使って、工場や設備の購入、原材料の仕入れなどを行うからだ。貸借対照表の左側にある現預金と有価証券の合計を一般に手元資金と呼ぶ。上場企業全体で2008年9月末時点の利益剰余金は141兆円あるが、手元資金は47兆円にすぎない。」

 出所:http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1077.html

 すまりさん、ボヤッキーさんのいうことは経営者の説明責任の放棄ですよ。労働者・労働組合、学者にわかる経営情報は公開されている決算書などであって、それを元に新聞、雑誌、機関紙誌は報道しています。非公開の経営情報については、個別企業のの団体交渉で経営者が労働者・労働組合に説明する責任があります。労働者・労働組合は雇用維持、拡大、賃上げができない根拠、説明を問いただすことが責任となります。説明不能なのであれば経営者は不要なのではないですか?労働者・労働組合に説明責任を転嫁しては駄目ですよ。

 

 
何度も何度も… (仮)山田二郎)
2009-02-03 02:18:21
上場企業の経営情報は、金銭的な事は全て一般公開されているんだっての。
それを理解できず(もしくは意図的)に、難癖つけているだけなんだよ、君達はね。
もし、公開された経営情報に瑕疵があれば、程度によると経営者の首が飛ぶぐらいじゃ済まないんだよ。
いい加減に、駄々っ子みたいにわめくのは止めなさいな。

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