派遣社員を正社員化にと国会で論議されていますが、パートは正社員にはなれないのですか？

サービス業パートの正社員化 どう考える？

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　〈問い〉派遣社員を正社員化にと国会で論議されていますが、スーパーやコンビニで働くパートは正社員にはなれないのですか？　日本共産党はどう考えていますか？（大阪・一読者)

　〈答え〉パートや派遣など非正規労働者のなかに「正社員にしてほしい」という願いがあるのは当然のことです。

　スーパーやサービス業では、パート労働者が正規労働者を上まわるところが増え、いまや補助的な労働力としてだけでなく、基幹的な労働力の一部として重要な役割をになっています。ところが、多くのパート労働者は、長年働いても、数カ月単位といった短い雇用契約の反復更新で雇用され、正社員より賃金が安いうえに「いつ解雇されるかわからない」という不安につきまとわれています。

　企業や事業主がパートや派遣などの非正規労働者を正社員にしたがらないのは、もうけを増やすための安い労働力として、また、雇用調整の「安全弁」として利用しやすいからです。最近の不況を理由とした大規模リストラが、非正規労働者の「雇い止め」や「派遣切り」から始まっているのはそのことを示しています。

　しかし、パートや派遣など非正規労働者も正社員と同じ労働者です。労働基準法をはじめとする労働諸法規や労働契約法で保障されている労働者の権利は、パート労働者など非正規労働者にも平等に保障されるべきです。

　日本共産党は、総選挙の分野別政策「人間らしく働けるルールを確立します」の「労働・雇用」で、次のように提案しています。

　［労働者がパート・有期労働者であることを理由として、正社員と差別的取扱いをすることを禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期の雇用契約のくり返しを、期間の定めのない雇用契約とみなした判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が、育児・介護などの理由のために、一定期間、パートタイム労働者として働き、また正社員にもどれるようにします。「均等待遇」に違反している企業に対する罰則を設けることも含めきびしく取り締まります］

　パートの待遇改善、希望者の正社員化は、労働意欲の向上や経験・能力の継承発展など雇用主にとってのプラス面もあります。安定した雇用を確保し、労働条件を守り改善するうえでも重要なことです。いま高まっている「派遣切り」反対などの運動とも連携し、世論と運動を高めていくことが重要になっています。（正)

〔２００８・１２・１８（木）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年12月18日(木)「しんぶん赤旗」)

パート賃金での丸子警報器裁判とは？

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　〈問い〉　パート労働者への賃金差別の是正にかかわる重要な判決に、丸子警報器の裁判の判決があるそうですが、どういう判決なのですか。（千葉・一読者）

　〈答え〉　丸子警報器の裁判とは、自動車部品メーカー・丸子警報器（長野県丸子町）で働く二十八人の女性臨時社員が、既婚女性であることを理由に「臨時職員」とされ、正社員と同じ仕事、同じ労働時間なのに賃金は正社員の六割しかないのは不当だとし、会社に賃金格差などの支払いを求めた裁判です（九三年提訴）。

　長野地裁上田支部は、九六年三月十五日、訴えを認め、原告らへの賃金差別は労働基準法などの差別禁止規定にてらし違法とする判決を出しました。

　判決は、「およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在」するとして、同じ勤務年数の女性の正社員の八割以下の賃金は違法だと指摘しました。そして、会社側は原告らを臨時社員として固定化して雇用し続け、二カ月の雇用更新を形式的に繰り返して、女子正社員との間にいちじるしい賃金格差を維持・拡大させたとし、総額千四百六十万円を支払うよう命じました。

　会社側は、控訴しましたが、昨年十二月、東京高裁で、労働者側が全面勝利する和解が成立。月給制、一時金や賃上げ、退職金の支給計算が正社員と同じになるなど、実質的な正社員化をかちとりました。

　いま、千百万人を超えるパート労働者をはじめ、さまざまな形の不安定雇用が急増し、賃金など待遇上の差別が広範に存在しています。

　それだけに、今国会の代表質問（九月二十七日）で日本共産党の阿部幸代議員が指摘したように、丸子警報器の判決の到達点を踏まえて、パート労働者について、通常労働者との不当な差別待遇を禁止し、真に平等待遇を確立するパート法の抜本改正が急がれます。（豊）

〔２０００・１０・２（月）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　２０００年１０月２日（月）「しんぶん赤旗」)