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軍事利権疑惑-自民党・久間氏の証人喚問は欠かせぬー

2008-05-29 07:14:37 | 国内政治
主張
軍事利権疑惑
久間氏の証人喚問は欠かせぬ

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 軍事利権疑惑をめぐり軍需商社「山田洋行」から巨額の賄賂(わいろ)を受け取っていた守屋武昌前防衛事務次官や贈賄側の宮崎元伸元専務らの裁判がすすみ、宮崎元専務は先週の国会でも証人として証言しました。軍需企業と政界のパイプ役とされた秋山直紀日米平和・文化交流協会常勤理事周辺への捜査も伝えられます。

 問題なのは関与が指摘された久間章生元防衛相や額賀福志郎現財務相など、政界関係者の疑惑解明がすすんでいないことです。とりわけ久間氏については先週の宮崎元専務の国会証言でも改めて疑惑が指摘されました。疑惑解明のためには、久間氏の証人喚問が欠かせません。

久間氏の「圧力感じた」
 「私にたいするプレッシャー(圧力)かと思った」―。宮崎元専務が証人喚問で、CX(次期輸送機)のエンジン調達に関連して、当時現職の防衛庁長官だった久間氏からの圧力を証言したことは重大です。時期は宮崎元専務が一昨年「山田洋行」をやめ「日本ミライズ」を立ち上げた直後です。宮崎元専務がCXのエンジンを開発した米ゼネラル・エレクトリック(GE)社との代理店契約を「日本ミライズ」に引き継ごうとしていたのに対し、久間氏は「山田洋行」側に立ってそれを阻止しようとしていたといわれます。

 宮崎元専務の証言によれば、久間氏は、「山田親子(山田洋行経営者)が挨拶(あいさつ)に来た。非常にいい親子ではないか」などと、「山田洋行」側に立つことを露骨に明らかにしたといわれます。宮崎元専務が、「防衛」族の大物議員で防衛庁長官だった久間氏の発言を「圧力」と感じたのは当然です。しかも宮崎元専務によれば、「山田洋行」の代理店契約の継続が困難になると久間氏はGEとの直接契約の検討を防衛庁幹部に指示していたといわれます。久間氏の関与はただごとではありません。

 こうした疑惑はこれまでも指摘されたものもあります。しかし国会での証言は議院証言法にもとづき、虚偽の証言には罰則も科せられるものです。宮崎元専務が証言した内容に、久間氏はもちろん防衛省などの関係者は誠実に対処すべきです。とりわけ久間氏自身が率先して疑惑に答えるべきです。国会での証人喚問で指摘された以上、久間氏自身の証人喚問も実現すべきです。

 一連の軍事利権疑惑への久間氏の関与は、CXエンジンの調達だけにとどまりません。昨年行われた守屋前次官の証人喚問では、宮崎元専務が守屋前次官を接待した宴席に久間氏と額賀財務相が同席していたという証言も明らかになりました。守屋前次官は秋山常勤理事が誘って守屋前次官と宮崎元専務、久間氏が会食したことも証言しています。宮崎元専務の証言では、「山田洋行」による久間氏のパーティー券購入なども明らかになっています。久間氏にかかわる疑惑の解明は、文字通り軍事利権解明の核心中の核心です。

政治家としての責任
 軍事利権疑惑は国民の血税が軍需企業と一部の政治家によって食い物にされたという疑惑です。再三にわたり防衛庁長官や初代防衛相を務め、現職の国会議員でもある久間氏の疑惑解明は主権者・国民への責任です。

 国会の政治倫理綱領には、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合」には自ら疑惑を解明し責任を明らかにするとあります。自ら責任を果たさない久間氏を国会が証人喚問しなければ、今度は国会の責任が問われることになります。

(出所:日本共産党HP 2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」 )
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6 コメント

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リケン (作務)
2008-05-29 17:11:21
道路 原発 軍事。 三大巨大利権と云う処でしょうか。

これを叩き潰さなければ、日本の未来は無いと思います。
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作務さんへ。 (東西南北)
2008-05-29 21:53:03
 本当です。道路特定財源は1年で約6兆円。原発も電源開発予算で特別会計です。軍事は1年で約5兆円。

 軍事予算を全額、平和産業で働く雇用対策予算、中小企業振興予算に回す必要がありますね。

 それにしても、思いやり予算、米軍関連予算が1年で2500億円もあるのを、まず止めて、国民生活へ還元すべきですね。ついでに、米軍から土地使用料をもらうべきだと思います。無料で土地を貸している状態も止めてほしいです。
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東西さん (作務)
2008-05-30 18:50:31
土地使用料を払わない時には、航空機や艦船、建造物を差し押さえて燃料タンクなどを塞いでしまいましょう。
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Unknown (東西南北。)
2008-05-30 22:19:59
 作務さんへ。

 はーい。笑
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Unknown (作務)
2008-05-31 10:16:55
やっぱ 政治家なんて信用出来ないね。
権力欲の集団。
アホらしい
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作務さんへ。 (東西南北)
2008-06-01 00:17:58
 改憲政党=自民党、公明党、民主党は政府の軍事力が平和の原因=抑止力であるという認識ですからね。しかし、今回のクラスター爆弾を約8年間で廃棄するという平和運動が政府の軍事力の発動を抑止し、戦争を防止する平和の原因、原動力なんですね。因果関係を混同しているから、核抑止力、軍事力抑止力という錯覚を起こすわけです。

 政府が戦争を起こすのであり、その政府に戦争を起こさせないでおく原因、原動力が「草の根」=平和運動のNGOなどであり、そのような国民の平和運動と議会制民主主義の結合なんですね。

 ゆえに、今回のクラスター爆弾の廃棄を妨害した日本政府=自公政権、自民党、公明党を議会から排除し、日米軍事同盟廃棄、憲法9条完全実施を公約する日本共産党をはじめとする護憲政党の議席を増やすことが国際平和への道なのです。
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