あす消費税導入２０年
庶民から ２１３兆円
法人税減 １８２兆円
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消費税が四月一日、導入から二十年になります。麻生自民・公明政権は二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。民主党も時期は別にして、消費税増税は必要だという立場です。いま必要なのは、暮らし破壊の消費税増税ではなく、暮らし応援の減税です。
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消費税は、一九八九年四月に３％で導入されたときも、九七年に５％に引き上げられたときも、「福祉のため」が口実でしたが、福祉は悪くなるばかり。消費税は、大企業などからの税収減の穴埋めに、ほとんど消えてしまいました。
消費税の税収は、導入いらい累計で二百十三兆円（二〇〇九年度予算含む）。同じ時期に大企業などが納めた法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は相次ぐ減税などで累計百八十二兆円も減りました。
麻生自民・公明政権は、また「社会保障のため」として、二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。本音は、企業の税と社会保障の負担をさらに軽くすること。自民・公明政権によって成立した〇九年度税制「改正」関連法の付則は、消費税増税方針とセットで法人実効税率の引き下げを「検討する」としています。
かつて、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長は、法人実効税率引き下げの財源を問われて「われわれのビジョン（「御手洗ビジョン」）に明確に書いてある」（〇七年二月二十六日の記者会見）として、消費税率を段階的に引き上げる提言を示しました。法人実効税率を１０％引き下げるために必要な財源は約五兆円。ちょうど消費税２％分です。
消費税は所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊」税です。消費税を価格に転嫁できない中小・零細業者にとっては「営業破壊」税です。
日本共産党は、消費税増税には断固反対です。消費税の食料品非課税など暮らしを応援する減税こそ緊急に必要だと訴えています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」)
明日への視点
二十歳の消費税
増税への執念の裏側には
渡辺 健
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誕生日はみんなで祝福したいものです。ただ、喜べない誕生もあります。四月一日、二十歳になる消費税です。
記憶に鮮明に残ることがあります。
「赤子は流れたが」（記者団）
「元気そうじゃないか」（当時の中曽根康弘首相）
一九八七年の国会の廊下でのこと。中曽根首相は八六年の衆参同時選挙で、「大型間接税はやらん。この顔がウソいう顔にみえますか」とウソをつき、選挙で自民党が圧勝するや、売上税という名前の大型間接税導入にまっしぐら。八七年のいっせい地方選挙で自民党が大敗北し、売上税導入断念に追い込まれます。
「赤子は流れたが」というのは、売上税導入法案が廃案になったことをさします。「元気そうじゃないか」というのは、まだ、大型間接税の導入をあきらめたわけではないという意味です。
その執念は、竹下内閣に引き継がれ、名前を消費税と変え、八八年十二月二十四日に消費税導入法案が可決・成立し、八九年四月一日から3%で実施されます。
――――――――
どこからこんな執念が生まれてくるのでしょうか。背景に、自民党のスポンサーである財界の熱望があります。消費税国会のあった八八年の自民党への企業献金額は百二十五億円。前年から３５％も増えていました。
日本経団連の前身の経団連がまとめた『五十年史』（九九年発刊）に、いかに財界が大型間接税導入を政界に働きかけたか、その動機がなんだったのかが、リアルに記録されています。
結論から先にいうと、「法人税の減税」のための財源として「大型間接税」の導入を求めたということです。
そのことは、同「五十年史」の小見出しを順番に追うだけでわかります。
▼税制根本改革への提言―法人税の減税
▼減税財源と新型間接税導入問題
▼売上税の検討とその廃案
▼消費税の導入問題
はじめに「法人税の減税」があったのです。
消費税が導入された八九年度から〇八年度をみると、消費税による税収累計は二百一兆円。法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収累計は百六十四兆円。法人税が減った穴埋めに消費税のほとんどが消えた計算です。消費税は「社会保障のため」という宣伝は通用しません。
――――――――
いまも、消費税増税にもっとも熱心なのは、財界です。その動機に、社会保障の企業負担を減らすことが加わりました。
消費税を１０％以上に引き上げる議論の火付け役は、当時トヨタ自動車会長だった初代日本経団連会長の奥田碩氏です。〇三年一月発表の日本経団連の提言「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）は、消費税１８％などの試算を提示。セットで法人税減税を求め、労使折半の社会保険料の企業負担をなくせと主張しています。
キヤノン会長の御手洗冨士夫氏が会長を引き継いだ日本経団連。社会保障制度提言（〇九年二月十七日）は、具体的です。
基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げ、二〇二五年度をめどに全額税方式に移行します。そのために、消費税を一五年度までに１０％に、二五年度をめどに１７％に引き上げるという提言です。保険料負担は「最終的には不要」としていますが、負担がなくなるのは企業だけです。国民には消費税大増税という大負担が襲います。価格に転嫁できる大企業に消費税の痛みはありません。
日本企業の税と社会保障の負担は、欧州諸国と比べまだ低い水準です。相次ぐ法人税減税の恩恵を受けてきた大企業が、ため込んだ剰余金（内部留保の一部）はトヨタとキヤノンだけで計十六兆円超。その前・現日本経団連会長企業が、目先の利益やさらなる負担軽減のために、「非正社員切り」に走り、消費税増税を迫る―。
麻生自公政権は一一年度からの消費税増税をもくろみ、小沢一郎民主党代表も実施時期は別にして消費税増税が持論です。財界・大企業の身勝手な要求にばかり耳を傾けていては、政府も「戦後最悪」という経済危機を国民本位に打開する道は開けません。（経済部長)
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」)
庶民から ２１３兆円
法人税減 １８２兆円
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消費税が四月一日、導入から二十年になります。麻生自民・公明政権は二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。民主党も時期は別にして、消費税増税は必要だという立場です。いま必要なのは、暮らし破壊の消費税増税ではなく、暮らし応援の減税です。
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消費税は、一九八九年四月に３％で導入されたときも、九七年に５％に引き上げられたときも、「福祉のため」が口実でしたが、福祉は悪くなるばかり。消費税は、大企業などからの税収減の穴埋めに、ほとんど消えてしまいました。
消費税の税収は、導入いらい累計で二百十三兆円（二〇〇九年度予算含む）。同じ時期に大企業などが納めた法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）は相次ぐ減税などで累計百八十二兆円も減りました。
麻生自民・公明政権は、また「社会保障のため」として、二〇一一年度からの消費税増税をもくろんでいます。本音は、企業の税と社会保障の負担をさらに軽くすること。自民・公明政権によって成立した〇九年度税制「改正」関連法の付則は、消費税増税方針とセットで法人実効税率の引き下げを「検討する」としています。
かつて、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長は、法人実効税率引き下げの財源を問われて「われわれのビジョン（「御手洗ビジョン」）に明確に書いてある」（〇七年二月二十六日の記者会見）として、消費税率を段階的に引き上げる提言を示しました。法人実効税率を１０％引き下げるために必要な財源は約五兆円。ちょうど消費税２％分です。
消費税は所得が低い人ほど負担が重い「福祉破壊」税です。消費税を価格に転嫁できない中小・零細業者にとっては「営業破壊」税です。
日本共産党は、消費税増税には断固反対です。消費税の食料品非課税など暮らしを応援する減税こそ緊急に必要だと訴えています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」)
明日への視点
二十歳の消費税
増税への執念の裏側には
渡辺 健
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誕生日はみんなで祝福したいものです。ただ、喜べない誕生もあります。四月一日、二十歳になる消費税です。
記憶に鮮明に残ることがあります。
「赤子は流れたが」（記者団）
「元気そうじゃないか」（当時の中曽根康弘首相）
一九八七年の国会の廊下でのこと。中曽根首相は八六年の衆参同時選挙で、「大型間接税はやらん。この顔がウソいう顔にみえますか」とウソをつき、選挙で自民党が圧勝するや、売上税という名前の大型間接税導入にまっしぐら。八七年のいっせい地方選挙で自民党が大敗北し、売上税導入断念に追い込まれます。
「赤子は流れたが」というのは、売上税導入法案が廃案になったことをさします。「元気そうじゃないか」というのは、まだ、大型間接税の導入をあきらめたわけではないという意味です。
その執念は、竹下内閣に引き継がれ、名前を消費税と変え、八八年十二月二十四日に消費税導入法案が可決・成立し、八九年四月一日から3%で実施されます。
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どこからこんな執念が生まれてくるのでしょうか。背景に、自民党のスポンサーである財界の熱望があります。消費税国会のあった八八年の自民党への企業献金額は百二十五億円。前年から３５％も増えていました。
日本経団連の前身の経団連がまとめた『五十年史』（九九年発刊）に、いかに財界が大型間接税導入を政界に働きかけたか、その動機がなんだったのかが、リアルに記録されています。
結論から先にいうと、「法人税の減税」のための財源として「大型間接税」の導入を求めたということです。
そのことは、同「五十年史」の小見出しを順番に追うだけでわかります。
▼税制根本改革への提言―法人税の減税
▼減税財源と新型間接税導入問題
▼売上税の検討とその廃案
▼消費税の導入問題
はじめに「法人税の減税」があったのです。
消費税が導入された八九年度から〇八年度をみると、消費税による税収累計は二百一兆円。法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収累計は百六十四兆円。法人税が減った穴埋めに消費税のほとんどが消えた計算です。消費税は「社会保障のため」という宣伝は通用しません。
――――――――
いまも、消費税増税にもっとも熱心なのは、財界です。その動機に、社会保障の企業負担を減らすことが加わりました。
消費税を１０％以上に引き上げる議論の火付け役は、当時トヨタ自動車会長だった初代日本経団連会長の奥田碩氏です。〇三年一月発表の日本経団連の提言「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）は、消費税１８％などの試算を提示。セットで法人税減税を求め、労使折半の社会保険料の企業負担をなくせと主張しています。
キヤノン会長の御手洗冨士夫氏が会長を引き継いだ日本経団連。社会保障制度提言（〇九年二月十七日）は、具体的です。
基礎年金の国庫負担割合を段階的に引き上げ、二〇二五年度をめどに全額税方式に移行します。そのために、消費税を一五年度までに１０％に、二五年度をめどに１７％に引き上げるという提言です。保険料負担は「最終的には不要」としていますが、負担がなくなるのは企業だけです。国民には消費税大増税という大負担が襲います。価格に転嫁できる大企業に消費税の痛みはありません。
日本企業の税と社会保障の負担は、欧州諸国と比べまだ低い水準です。相次ぐ法人税減税の恩恵を受けてきた大企業が、ため込んだ剰余金（内部留保の一部）はトヨタとキヤノンだけで計十六兆円超。その前・現日本経団連会長企業が、目先の利益やさらなる負担軽減のために、「非正社員切り」に走り、消費税増税を迫る―。
麻生自公政権は一一年度からの消費税増税をもくろみ、小沢一郎民主党代表も実施時期は別にして消費税増税が持論です。財界・大企業の身勝手な要求にばかり耳を傾けていては、政府も「戦後最悪」という経済危機を国民本位に打開する道は開けません。（経済部長)
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」)
それを言ったら、日本の個人への税と社会保障の負担も、欧米諸国と比較してまだ低い水準では？
「たったの」５％の消費税で「たった」収入の20%にも満たない税金と社会保障費「しか」支払っていないのですから。
欧米諸国って、日本に比べて消費税や社会保障費負担が個人にも高く負担がかかっている国であることはご存知ですか？
そういう「相対的数字」「絶対的数字」を都合よく使い分けること。それが社会科学ならもはや科学ではありませんね。ましてや、その都合よい使い分けを見破れない程度の人間が言う「科学的」ってなんですか？
「社会科学の論文の書き方」
論文執筆者＝A（高校教師）
A「最近授業で私語などがうるさ過ぎる。なぜそうなったのか検証してみよう」
A「調査の結果、私語をしている人間の大半が赤いものを教室に持ち込んでいることがわかった。つまり赤いものこそ私語の元凶である」
以上から「赤い物＝私語をする人間が好むもの」
となる。
検証として、教室に赤いものを持ち込むことを禁止した。その結果として私語がかなり減った。
以上のことから、赤い物の持込は私語を増やすことになり、赤い物の禁止は私語を防ぐ効果がある。
データとして、対策前の私語をしている人間の赤いものの持込割合と、対策前後の私語の数を添付する。
以上「赤い物は私語の原因」という論文です。当然資料には「赤い物と私語の相関関係」が書かれています。
こういうものにだまされる人間がいるのも事実ですね。本の裏に「私も絶賛」のような一見権威意のある人のコメントが載っていたらなおさらです。
で実態。
「赤いものは大半の人が持っているから、私語をしてる人を調べたら、何らかの赤いものを持っているのは当然。」
「赤いものを禁止したら私語が減ったのは、私語のカウントを教諭の主観（私語とそうでないものの基準があいまい）であることと、赤いものの禁止という常識ではありえないことをヒステリックに叫び、赤いもの禁止後、ヒステリックに叫ぶ教諭に恐れを感じて死後が少なくなっただけ」
である。しかし、データの裏や真の姿を見るということを知らない人が見れば、赤いものと私語はいかにも関係があるように見えてしまうのも事実。
社会科学をきちんと論理的、客観的に考えてきちんと研究している人から見れば、上のような論理が迷惑なのは明白。
でも、「マイナスイオン」や「血液型占い」や「先祖のたたり」や「心霊現象」のように信じてしまう人がいるのも事実。
さて、「企業の社会保障費負担の比較」は、当然社会全体での社会保障費の負担割合やその使い道等をきちんと精査した結果のものですか？それとも単に数字だけを比較しただけのものですか？
＞日本企業の税と社会保障の負担は、欧州諸国と比べまだ低い水準です。
企業と国民を入れ替えても同じならどうします？
その上で、前にもいいましたが、所得税、住民税、各種社会保険料を支払い、非正規雇用で低賃金なんですよ。そこにさらに、消費税を増税し、社会保障の受益者負担、教育費の受益者負担で利用料、授業料なども値上げしていく。
こんな自民党・公明党、財界のやり方を容認するのですか？
少なくとも、低賃金で勤労し、不安定雇用で勤労し、所得税・住民税、各種社会保険料を支払っているのですから、すべての行政サービスを無償化していく方向で段階的に値下げし、企業・団体献金、天下り、大企業への補助金廃止、大型公共事業の削減、廃止などの無駄遣いを改め、財源をつくり、国民生活を向上させる政権交代が必要ではありませんか？
雇用、労働法制のルールを徹底して諸企業に遵守させる強力な労働行政の体制構築も必要ではありませんか？
企業利益第一主義ではなく、人間生活、雇用・労働条件の向上を第一とする民主主義と人間の自由を実現していく社会的な連帯運動が必要ではありませんか？
消費税は法人税の値下げとリンクしているのですよ。まさに、企業中心社会を実現するための方法として消費税が導入されているというのが財界、自民党・公明党の政治です。
この現実を見ないで、欧米のことを述べてもまったく科学的だとはいえません。完全に非科学的な態度です。
もう何度も説明していますから、よろしくです。
すまりさんは、人類は生命、肉体なしでも観念、意識、理論があるとでもいうのでしょうか？何度もいいますが、人類の生命力を第一優先にすることが社会科学の客観性です。剰余価値説は、人間の労働力を第一優先にし、人間労働力とけ貨幣、設備、物とを同列視することを非科学的だと批判しています。こんな簡単なことなんですよ。わかりませんか？
同様にして自然科学とは、自然に対する人間の価値観であって、自然に対する人間の価値観には科学的なものと非科学的なものがあります。自然に対する人間の科学的な価値観を自然科学と言います。
自然観には科学法則が存在するが、人類社会には科学法則は存在しない。なぜなら、人間の価値観は多様であって法則など存在しないからである。このような社会科学を否定する意見は陳腐なものですよ。人類社会の多様性の中に貫く法則性が社会科学なのです。これは自然の多様性の中に貫く法則性を自然科学と言うのと同じです。
そこで、社会科学の法則性は、多様な人間の価値観は、その大前提として人類の生命力が存在すること、そして、人類の労働力が存在することを承認する。多様な価値観といえども、人類の生命力、労働力を抜きにしては多様な価値観など成立できない。ここに人類の生命力と労働力を人類社会の客観的な普遍性と認識する社会科学がある。
つまり、人間の多様な価値観というものは、人類の肉体的な生命力、労働力を前提にしなければ存在できないという客観的な真実がある。
では、人類の生命力、労働力を大前提とし、最優先とする社会科学は、どのような人類社会の発展法則を示しているか？
それは、人命が第一優先となり、人間の労働力を第一優先とすることが人類社会の発展法則なのであって、そのような社会へ変革していく諸個人の能動的、主体的な力の客観的な真理を認識することである。
人類が自然の寿命の限り、等しく生きていける人類社会、人間の労働力が貨幣や設備などと同列視されない人類社会、諸個人の生命力と労働力の個性が全面的に発達し、実現していく人類社会。このような人類社会の発展法則を明らかにした学説が史的唯物論であり、剰余価値説である。それを社会科学という。
それがもし社会科学なのなら、私は社会科学を全面否定せざるを得ません。
なぜなら「思想は科学ではない」からです。
だって、その学問の中で「ひとつの説に過ぎないもの」を絶対的にあがめなくてはならない学問など、カルト以外の何者でもありませんからね。
＞人類社会の多様性の中に貫く法則性が社会科学なのです。これは自然の多様性の中に貫く法則性を自然科学と言うのと同じです。
それが本当の社会科学の姿なら「くそくらえ」です。科学への冒涜そのものですからね。（当然本当の社会科学はそんなものじゃありませんが）
＞人類の生命力を第一優先にすることが社会科学の客観性です。剰余価値説は、人間の労働力を第一優先にし、人間労働力とけ貨幣、設備、物とを同列視することを非科学的だと批判しています。こんな簡単なことなんですよ。わかりませんか？
人類の生命力を「第一優先」にしている時点で非科学的です。なぜなら「人類の生命を第一優先にする客観的正当性の証明」が抜けているからです。
人類の生命を第一優先にしなくてはならないという前提自体、そもそも思想そのものですからね。
なぜ人類の生命力を第一優先にしなくてはならないか。それを盲信して前提にしている以上科学じゃありませんよ。人類の生命力を第一優先にすること自体「思想」なのですから。
＞東西は、それらを社会科学と言っているのですよ。
じゃあ、私はそれを「似非科学」だといっているのですがね。
いいですか
F＝ｍａ
は、「自然科学としては、すべての人に共通の認識事項である」と考えてかまいません。科学に関しての思想信条が違っていても、この式は共通認識として認められています。
ところで、東西南北氏の言う「剰余価値説、史的唯物論」というのは、思想信条の違いはあっても、すべての社会学者たちに受け入れられている普遍的なものなのですか？
そうじゃないとしたら、ただの一説に過ぎないものを妄信的に信じている時点で、思想ですよ。
なぜあなたの信じる思想を私が理解する必要があるのですか？
もし「剰余価値説、史的唯物論が社会科学」というなら、その証明をしてください。
ちなみにその証明は「私が剰余価値説、史的唯物論と反している論理を唱えている専門家を出し、その人が社会科学の中で一定以上受け入れられていること」を提示した時点で崩壊しますよ。
Ｆ＝ｍａを、ニュートン力学の領域で否定する有力な説はありません。つまり正しいとみなしてかまいません。
そこまであなたの言う剰余価値説、史的唯物論は普遍的に受け入れられている論理なのですか？と聞いているのですよ。
もしそうじゃなかったら、それを一方的に正しいと言う根拠は何ですか？
公務員一般を批判するのではなく、公務員を統制ししている頭部、意思決定機関としての政府を議会を通じた改革で取り戻すということになります。同時に、それだけでは議会主義に堕する危険がありますから、「国民が主人公」「労働者が主人公」という根本を絶対に守る必要があります。
公務員一般は政府に雇用されている労働者ですから、公務員一般と国民は団結・連帯して、その政府へ矛先を向けた国民運動、労働運動を盛り上げることを基本として、議会を通じた改革、自らの代表者を議会へ送り込む選挙闘争が必要となっています。
「労働者階級の党」「国民の党」とは？
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〈問い〉 日本共産党規約に党の性格を“「労働者階級の党」であると同時に「日本国民の党」である”と書いていますが、どういう意味ですか。
〈答え〉 ２０００年１１月の日本共産党第２２回大会で改正した党規約は第二条で党の性格を「日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている」と規定しています。
「労働者階級の党」というのは、共産党が労働者だけの政党だという意味ではなく、労働者階級がになっている歴史的使命を自分の目標とする政党だという意味です。「労働者階級の歴史的使命」とは、資本主義的搾取をはじめ、あらゆる形態の搾取から人間を解放し、本当の意味での自由な人間社会をめざすことです。この仕事の主力をなすのが労働者階級だというのは科学的社会主義の理論の核心の一つです。
「同時に、日本国民の党」というのは、党の課題、任務としても、狭い意味での労働者の利害にとどまらず、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来の探究という国民的な課題のために力を尽くすということです。政治を変え、社会を変える方法としては、「国民が主人公」の立場、いいかえれば国民多数の支持をえて目標を実現する「多数者革命」の立場を貫くという意味でもあります。
労働者階級はすでに人口の８割（００年国勢調査で７９・６％）です。労働者階級を抜きにして国民一般を語ることはできません。国民的な生活条件の全体としての改善を抜きに労働者階級の地位の向上もありえません。
「階級政党」か「国民政党」かという議論は旧社会党などで問題になってきた論点でしたが、私たちの立場は、これは元々、どちらをとるかという対立的な概念でないという考えです。（詳しくは第２２回党大会での規約改定報告を参照ください）（喜）
日本で「民主主義革命」というのは変では？
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〈問い〉 友人から「日本は、憲法がある民主社会でしょう。そこで議会を通じて憲法の理念に沿った改革を徹底していくというのはわかるけど、民主主義革命をめざすというのは、矛盾しているし変だ」と言われました。どう答えたらいいでしょうか。（京都・一読者）
〈答え〉 日本共産党が民主主義革命で実現をめざしているのは、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打破して、日本の真の独立を確保し政治・経済・社会を民主主義的に改革するということであって、憲法の理念に合致するものです。
その主な内容は、党綱領の第四章に、〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕、〔憲法と民主主義の分野で〕、〔経済的民主主義の分野で〕の３つに分けて述べられています。
問題は、この改革が「二大政党」間での自民党政治の枠内での政権交代などとはちがい、日本の大企業・財界の利益と対米従属の体制を代表している勢力から、圧倒的多数の国民の利益を代表する勢力の手へと権力を移すことによってこそ、本格的に実現できるということにあります。このように、ある社会勢力から別の社会勢力へと権力が移ることによって達成される改革を「革命」と呼ぶことを説明して、納得してもらいましょう。
日本共産党の綱領は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破とを実現する民主主義革命が、「労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される」こと、「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる」ことを明らかにしています。
そして、このたたかいは、民主連合政府の樹立で終わるのではなくて、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、民主連合政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、政府の諸機構が新しい民主的改革の担い手となるところまで前進してこそ成功するというのも大切な点です。（石）
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〈問い〉 戦前、日本共産党はコミンテルンの日本支部として出発したと知りました。そのこととコミンテルンがスターリンの道具になっていたこととの関係をどう考えているのでしょう。（北海道・一読者）
〈答え〉 共産主義インタナショナル（コミンテルン）は、１９１９年３月、レーニンの指導のもとにつくられた国際組織で、４３年の解散まで、各国の共産党は、その支部として活動しました。１９２２年創立された日本共産党は同年１１月のコミンテルン第４回大会で日本支部としてみとめられました。
コミンテルンは、各国の共産党の創立と活動を援助しましたが、その活動には、「世界革命近し」という性急な情勢論、レーニンによる「議会の多数をえての革命」の道の原理的な否定、「単一の世界共産党」という組織形態にともなう各国の党と運動にたいする画一主義的な傾向など、政治上、理論上の大きな誤りや弱点も少なくありませんでした。晩年のレーニンは、労働者階級の「多数者の獲得」をめざす目標をかかげるなど、あたらしい路線の積極的な探究をはじめていましたが、２４年のレーニン死後、その探究もとざされてしまいました。
多数者革命の党とは？
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〈問い〉 日本共産党は「多数者革命の党」といっていますが、どういうことですか。（京都・一読者）
〈答え〉 「多数者革命」とは、国民多数の利益を実現するために、国民多数の意思と行動によっておこなう社会改革をさす、社会科学の用語です。フランス革命やロシア革命など歴史上の革命のタイプと明確に異なり、民主的な普通選挙制度が普及し「国民主権」（国民が主人公）が原則になっている今日の資本主義国では、「多数者革命」は社会改革（世直し）の当然のあり方となっています。
日本共産党は、この立場から、当面する政治革新の目標で一致する政党、団体、個人が力を合わせて国民多数の支持を獲得し、国会で安定した多数を占めて民主的政府を樹立し、そのもとで国民多数の合意をえながら日本社会を一歩一歩変えていこうと考えています。
日本共産党の基本方針である綱領では、「党は、国民の多数を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘」し、「国会で安定した過半数」をめざすと、多数者革命の方針を明確にしています。一九七六年に採択した日本共産党の「自由と民主主義の宣言」はこの点をさらにくわしくのべ、将来にわたり「普通選挙権にもとづく国会を名実ともに最高機関とする民主主義国家体制」を堅持し、「反対党をふくむ複数政党制をとり」、「選挙で国民多数の支持をえた政党または政党連合で政権を担当する……議院内閣制（議会多数派で組閣）」「政権交代制は当然維持される」とうたっています。そして、「社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道を、いつどこまで前進するかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定される問題である」と、社会改革で「国民が主人公」の立場をつらぬくことを明確にしています。
日本共産党は、「民主政治の実現」などという主張が「犯罪」視されていた戦前から、「国民が主人公」の民主政治の実現を命がけでめざしてきました。どんな段階のどんな改革も選挙で示される国民多数の合意のもとにおこなうというのが、日本共産党の変わらぬ信条なのです。
政権交代や複数政党制についての見解は？
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〈問い〉 日本共産党は、将来政権をとったときに、政権交代や複数政党制についてはどのようにしていこうと考えていますか。（福島・一読者）
〈答え〉 日本共産党は一九七六年に発表した「自由と民主主義の宣言」で、将来の日本で国民主権と自由の全面的発展をめざすことを明らかにし、政権交代や複数政党制にかんしてつぎのようにのべています。
「国民主権の立場から、独立・民主日本でも、社会主義日本でも、普通選挙権にもとづく国会を名実ともに最高機関とする民主主義国家体制が確立、堅持される。反対党をふくむ複数政党制をとり、すべての政党に活動の自由を保障し、選挙で国民多数の支持をえた政党または政党連合で政権を担当する。この議院内閣制（議会多数派で組閣）によって、政権交代制は当然維持される」
私たちがこの態度をとるのは、「国民が主人公」をいちばんの政治信条としているからです。社会改革のすすめ方においては、その一歩一歩を国民の合意をえてすすむという「段階的改革論」「多数者革命」の考えにたっています。また政治制度としては、民主的な選挙で選ばれた国民の代表によって議会が構成され、その議会において国の政策が決められるという代議制度を、きわめて大切に考えています。ですから、将来の政治制度としても、いろいろな立場の政党が選挙で国民の支持の獲得をめざして争い、だれが政権を担うか選挙による国民の審判で決める政権交代制、複数政党制を徹底してまもっていこうというのが、私たちの立場なのです。
科学的社会主義の学説の基礎をすえたマルクスやエンゲルスは、民主主義がまだ未熟であった十九世紀のヨーロッパにあって、普通選挙権を実現する各国の運動を励まし、民主共和制の旗をかかげつづけました。日本共産党の立場は、この科学的社会主義本来の立場を、現代日本の状況のもとで発展させたものです。
そんなことありませんよ。
生産関係は上部構造を規定する、アタマの中身は”交換”によって食っているか”略奪”によって食っているかによって決まるんです。
中核女を見れば一目瞭然じゃないですか。