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民主党・菅改造内閣の大企業法人税減税の議論に大反対の世論を

2010-09-27 06:20:19 | 国内政治
優遇税制 巨大な内部留保
それでも法人税減税か
大畠経産相「5%下げ」論を考える

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 大畠章宏経済産業相は19日のNHKの番組で、「世界の法人税(率)の平均は30%から25%だ。日本は40%程度」と高いから「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために5%程度の法人税(率)引き下げを決断する時機に入っている」と主張しました。

財界の意向に

 これに先立ち、日本経団連の米倉弘昌会長は17日、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調しました。大畠経産相の発言は、日本経団連の意向をくんだ素早い対応といえます。

 しかし、日本の法人税率は、本当に高いのでしょうか。

 日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率(国と地方の合計)約40%をすでに大幅に下回っています。

 輸出中心の大企業(資本金10億円以上)で見ると、実際の税負担率はソニー12・9%、パナソニック17・6%、本田技研工業24・5%、トヨタ自動車30・1%(03~09年度決算データから試算)。経常利益上位100社の平均でも33・7%です。

なぜ海外進出

 そもそも、日本企業は、日本の法人税率が高いから海外進出したわけではなく、低賃金の労働力や現地の市場を追い求めて海外へ出て行きました。

 自公政権から「政権交代」した民主党政権は、海外に進出した日本企業に対して、外国で課税された法人税分を日本国内の法人税から差し引く「外国税額控除」などの恩恵を与え続けています。そればかりか、自公政権が09年4月から導入した「海外子会社配当益金不参入制度」も引き継ぎ、海外子会社が日本の親会社に配当する利益の95%を非課税にする制度も開始しています。日本企業を国内にとどめるどころか、海外進出をあおっているのが実態です。

 大企業(金融・保険業と郵政3社を除く)の内部留保が09年度、前年度より約11兆円も増え、総額243兆9000億円となるなか、法人税減税は必要でしょうか。

 “一握りの大企業が潤えば、それが滴り落ちて、中小企業も労働者も豊かになる”という民主党の「新成長戦略」は、自民党政権が行ってきた破たん済みの経済政策そのものです。暮らし最優先の経済政策への転換こそが求められています。(松田繁郎)

(出所:日本共産党HP 2010年9月21日(火)「しんぶん赤旗」)

主張
法人税減税
財界奉仕の議論に根拠はない

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 発足したばかりの菅改造内閣の閣僚から法人税率引き下げを求める発言が相次いでいます。

 大畠章宏経済産業相は19日のNHK番組で「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるため(法人税率の)5%程度の引き下げを決断する時期に入っている」とのべました。野田佳彦財務相も記者会見で「法人実効税率の見直し」を強調しています。

実際の負担率は低い

 法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があり、輸出産業を国内にとどめることができるという議論には根拠がありません。

 経産省や財界は、日本の「法人実効税率」40%は飛びぬけて高いと言っています。しかし、40%はアメリカと同等の水準で、カリフォルニア州などでは日本より高い税率です。財界が注目する世界企業番付では、そのアメリカの企業が上位2000社のうち500社以上を占めています。

 「法人実効税率」は国の法人税率30%と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で30%程度にとどまっています。

 企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より2、3割低い負担にとどまっています。

 法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。

 大企業は5年連続で過去最高益を更新した2000年代にも、正社員を減らして非正社員に置き換え、正社員の賃金も抑制するリストラを進めました。その結果、過去10年のうち8年間は所定内給与が前年よりも減っています。大企業は空前の大もうけをあげながら雇用の破壊を続ける一方で、株主配当や役員報酬を増やすとともに巨額のため込み金を積み上げてきました。減税で大企業の利益を増やしてやっても、雇用に回る見込みはまったくありません。

 中小企業は内需低迷や大企業の下請け単価の買いたたきで7割が赤字決算を余儀なくされ、法人税を払えない状態です。しかも、中小企業は一定の所得までは軽減税率(18%)が適用されるため、法人税の基本税率(30%)引き下げで恩恵を受けるのは専ら大企業になります。

大企業本位を改めて

 経産省などの調査によると、企業が投資先を決める最大の要因は現地の市場としての魅力にほかなりません。だから、東京都の調査でも、8割の企業が法人税を10%減税しても日本に「回帰しない」と答えています。問題は法人税率ではなく、長年にわたって家計と内需を冷え込ませてきた日本経済のあり方そのものにあります。

 雇用と中小企業にしわ寄せし、ため込み金と利益を拡大してきた大企業の身勝手な行動が暮らしと経済を壊し、日本を「成長の止まった国」にしています。

 再び財界・大企業の身勝手な要求に従って法人税を減税し、その財源として消費税を増税する道は日本経済の未来を閉ざす道です。

 大企業本位から暮らしと中小企業優先へ、日本経済のかじを大きく切るときです。

(出所:日本共産党HP 2010年9月26日(日)「しんぶん赤旗」)

主張
経団連税制提言
身勝手が内需にとどめを刺す

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 日本経団連が14日、来年度「税制改正」の提言を発表しました。

 国民の不安と閉塞(へいそく)感を払しょくし、経済成長と豊かな国民生活のために税制と財政、社会保障を一体で「改革」していくことが急務だ―。提言は、このようにのべて消費税率の一刻も早い引き上げと法人税率の引き下げを改めて要求しています。

「究極のバラマキ」

 経団連の提言は、消費税率を速やかに「少なくとも10%」へ、さらに「2020年代半ばまでに…10%台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めました。法人税率は「先行して少なくとも5%」の引き下げ、早期に2けたの引き下げを求めています。

 暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるという身勝手極まりない要求です。

 円高が進むと暗雲が立ち込めるように不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済のあり方を抜きには考えられません。家計と中小企業に重い負担を強いる消費税増税は、低迷する内需にとどめを刺す無謀な財源策です。

 京都大学の中野剛志・助教は次のように指摘しています。「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキだ」(『日経ヴェリタス』6月27日号)

 大企業はこの1年でため込み金を10兆円以上増やして250兆円規模に膨らませています。大企業は配当や役員報酬を増やす一方で賃金も研究開発投資も減らして利益をため込んでいます。法人税を減税しても株主や役員を潤わせ、「カネ余り」を広げるだけです。

 1990年代以降の大型プロジェクトと大企業・大資産家減税の大盤振る舞いで一気に膨らんだ財政赤字も、国民の不安と閉塞感の大きな原因です。「巨額の赤字は将来の増税となってはねかえってくるのではないか」「財政赤字があるから暮らしの予算を増やせないのではないか」という不安と閉塞感です。

 “だからいま、消費税を増税すべきだ”というのは何の解答にもなりません。国民の「将来の増税」への不安は、数ある税金の中でも特に国民の暮らしにかかる税金の増税に対する不安です。消費税の増税は、この国民の「将来の増税」への不安を現時点で実現してしまう最悪のやり方です。

 菅直人首相も「社会保障と財源は消費税を含めた一体的な議論が必要だ」と繰り返しています。暮らしの予算確保のためには消費税増税しかないかのような財界流の議論が横行し、国民の閉塞感をますます強めています。何より、消費税増税で生み出す財源のほとんどは大企業向けの法人税減税に消えていく計算になります。

閉塞状況打開の道は

 必要なのは雇用や中小企業にしわ寄せして利益を増やす大企業の行動を民主的なルールをつくって改めさせ、巨額の利益とため込み金を社会に還流させる改革です。それを通じて内需主導の成長を実現して税収を増やすことです。

 同時に5兆円もの軍事費にメスを入れ、行き過ぎた大企業・大資産家減税を是正する以外に閉塞状況を打開する道はありません。

(出所:日本共産党HP 2010年9月16日(木)「しんぶん赤旗」)
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59 コメント

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東西さん (くろねこ)
2010-09-28 23:07:39
こんばんは。

>「法人実効税率」は国の法人税率30%と地方の法人所得課税を併せた表面的な税率を示しているにすぎません。大企業は研究開発減税や外国税額控除をはじめとする数々の優遇措置を受け、実質的な税負担率は平均で30%程度にとどまっています。
>企業の公的負担は税金だけでなく社会保障の負担もあります。それを合わせて比べた財務省の調査によると、日本の大企業はドイツやフランスの大企業より2、3割低い負担にとどまっています。
>法人税を減税すれば雇用や中小企業にも恩恵があるかのように言うのは、“大企業優遇”の批判をかわす虚構でしかありません。

 この中の「日本の大企業はドイツやフランスの大企業より2、3割低い負担」という財務省の元データを頼む

財務省の元データは無いはず (仮)山田二郎)
2010-09-29 00:14:05
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/084.htm

http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/06/13195339/

ただし、上記のデータなどからは、法人税から社会保障に回されている割合とかのデータもわからないので、何とも言えません。
それに日本の競争相手は、そこに表されている国々とは違いますので、アジアやアフリカ諸国と比較しなければ全くの無意味。
Unknown (すまり)
2010-09-29 07:44:11
赤旗が書いるから、全て事実ですよ。
Unknown (わくわく44)
2010-09-30 01:19:45
東西南北は、「しんぶん赤旗」を盲信するだけで、自分自身で検証しないアホですから。
Unknown (旅の貧乏人)
2010-10-03 13:01:16
珍しく赤旗と意見が一致してますね。
私も法人税の引き下げと消費税の引き上げには反対です。反対の理由は全く違いますけど。
消費税を上げるとますます景気が悪化してかえって税収が減るんじゃないでしょうか。
最後の方の防衛予算(軍事費)のような「命と人権を守る」予算を削れなんて話には到底賛同できませんが。

企業の国外流出については、他の先進諸国と組んで人件費の安い後進国からの輸入に高めの関税をかければいいんじゃないかな。
「どうぞ出て行ってください。そのかわり豊かな日本や先進国の市場では不利になりますよ。貧乏人相手の商売頑張ってください。」と言ってあげればいい。
貧乏国で安く作ったものは、同じ貧乏国で安く売り、金持ち国で高く売りたいなら高い人件費を払って貰うか高めの関税を払ってもらえば良いんじゃないかな。
Unknown (すまり)
2010-10-03 13:58:13
>他の先進諸国と組んで人件費の安い後進国からの輸入に高めの関税をかければいいんじゃないかな。

これまずいですよ。
だって、
「後進国の経済発展の機会を奪う」
ことになりませんか?

後進国は、先進国に売れるものを作らずに、どうやって経済発展するんですか?
同じ貧乏国同士で売りあっていたら、市場も経済力も制限がありすぎて、経済発展できなくなりますよ。
しかも、後進国は先進国の新しい製品を買うようになれるチャンスもなくなる。

かつて日本が経済発展を遂げた道を、他の国にはふさぐってことはありえないと思いますが?
Unknown (旅の貧乏人)
2010-10-03 16:42:02
内需拡大で頑張って貰いましょう。
実際日本の経済も内需主導で発展してきたじゃないですか。
できなければ、彼らには泣いて貰いましょう。

例えば、外国人労働者が日本国内で働くことを許されているのが、日本からの恩恵にすぎず、「日本で働く権利」を持っているわけでないのと同じで、先進国が後進国で雇用を作るのも、後進国が当然に持っている権利などではありません。
先進国の都合が悪くなればあっさり切り捨てられて当然のものでしょう。

アジアやアフリカで何千万、何億の人が職を失い、内戦で殺され、飢え死にしようと日本人のためなら仕方がない。
個人としてならともかく、国の政策としてはこういうスタンスであるべきですよね。

それに、私が主張しているのは世界不況の現在に限っての対策でしかありません。
日本の景気が回復して需要が供給を上回るようになれば、インフレで人手も不足するようになるでしょうから、そのときには後進国の安い労働力を活用すれば良いと思います。
あと、現時点でも日本から部品や工作機械を輸入してくれる業種については優遇しても良いかもしれませんね。

世界不況下でのグローバル化は競争が激化し、安値競争により賃金も低下するなどデフレを促進しかねません。
今は、先進諸国でブロック経済を取るべきじゃないでしょうか。
Unknown (すまり)
2010-10-03 22:00:05
私の考えとして、もしそれをやった場合
「日本が不景気になって輸出に頼らざるを得なくなった時」
困るんじゃないかと。

もし、相手国が努力で「日本から排除されても」経済発展をした場合、購買力が高まったその国から排除される可能性があるかと。

で、その時現行の今の日本の顧客国が元気である保証はないわけですよね。

本音では「自国だけ守れれば良い」何でしょうが、それをやった時果たして資源がなく、外国に付加価値をつけて商品を売る必要のある日本が生きていけるかどうか。

これが資源大国で、他国から
「是非売ってもらわないと、自国が成り立たない(例:原油)」
ってものがない限り、日本を世界から排除しても困るのは日本だけですからね。
ブロック経済なんか認めたら (仮)山田二郎)
2010-10-04 00:05:53
一番先に干上がるのは日本になりそうな予感
Unknown (旅の貧乏人)
2010-10-04 00:15:38
もちろん、恨みを買わないよう警戒する必要はあります。

私は現在のところ保護主義を主張していますが、別にアジアを地獄に変えろというつもりは毛頭ありません。
後進国は後進国で当面はブロック経済を構築して経済成長してもらえばいいし、日本からもそのための支援を、「日本の将来のために」行うべきだと思っています。
日本から受けた支援で核ミサイルを作って日本に照準を合わせるようなどこぞの国や、日本の領土を不法占拠しているような国には一円たりとも支援すべきでは無いとも思っていますが。

日本の輸出は資本財が2/3以上を占めています。
日本からの資本財の輸入が止まった場合、彼らは現在の品質での製品を作ることもできなくなるでしょう。当然、輸出して外貨を稼ぐこともできなくなります。
既に日本の資本財は「是非売ってもらわないと、自国が成り立たない」ものになっているわけです。
今のこのきっちり首輪をはめた状態を維持するためにも適切な支援は必要ですね。
無理だと思いますが万が一「日本から資本財が買えなくなったから頑張って自分たちで一から作れるようになりました」なんてことがあると困りますからね。

あと、「日本が不景気になって輸出に頼らざるを得なくなった時」というのは無いと思いますよ。
経常収支が赤字になって資源を買えないから輸出を増やす必要があるというのなら話は別ですが、「不景気だから輸出しか頼れない」なんてことはありえません。
不景気ってのは要するに供給過剰、需要不足ですよね。
内需拡大で解決する問題ですよ。
大体、輸出で外貨を稼いだところで日本じゃ使えないんだから、日本円に両替することになりますよね。当然円高になるわけです。
稼げば稼ぐほど円高になって輸出が不利になるんだから、国内の景気対策を輸出に頼ろうと言うのは無理があります。
だからといって、為替介入で円安誘導なんてのは論外だし。(つい最近、それをやった馬鹿政府はいったい何を考えているんでしょうね。)
そんなカネがあるなら、国内で雇用を生み出した方がよっぽど効果があるわけですから。

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東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その2 (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 0始めに?      ? 2真名子~宇都宮「警察官の発砲」裁判 3東京都青少年の健全な育成...
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その3 (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 3/4)「凶悪支那人へ発砲」正義の警察官を付審判(起訴)で裁くな! http://www.youtube.co...
日本の右翼思想「現状肯定と無批判無思考」 (逝きし世の面影)
『それにしても日本の「右」」はネットウヨ並み』 『暴力装置』発言、どう考えますか?『合法的な強制力は武力だ』 西部邁の毎日新聞12月22日付け投稿記事ですが、これが日本国の『右翼一の論客の発言なのか。』と考えると、真底がっかりする内容で本当に悲しいで...
続きだ東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その4 (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 新・極右評論 出でよ獰猛なる志士! http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/5163...
山路徹さんに関する浅井久仁臣さんへのコメント (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 浅井久仁臣 グラフィティ http://blog.asaikuniomi.com/ という有名な戦争ジャーナリ...
アホウドリ(信天翁)悲劇の島「尖閣諸島」 (逝きし世の面影)
『尖閣諸島をアホウドリ領に』 現在日本が実行支配する尖閣諸島は中国や台湾が領有権を主張しているが、この島は日本領でも中国領でもなく元々人間は誰も住むものがない無人島で、アホウドリが繁殖する為に絶対に必要な島だった。 アホウドリは最大で体長が1メートル...
プロ東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その6レス (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ ☆人材募集のコーナー☆ バカモヤスミヤスミイエ http://isinnsha.cocolog-nifty.com/bl...
オールコック「大君の都」 (逝きし世の面影)
元医師で外交官、中国で15年も広州領事などを歴任していた経験、手腕を買われて、初代駐日公使ラザフォード・オールコックは1858年(安政5)に日英修好通商条約が締結され時期に日本駐在総領事に任命されている。 品川の高輪東禅寺に英国総領事として1859年(...
小沢一郎元幹事長、無理筋の「強制起訴」近し (逝きし世の面影)
菅直人首相は1月4日の年頭記者会見で、民主党の小沢一郎元代表が強制起訴された場合は離党や議員辞職を含む出処進退を自ら判断するよう求め、従来の『脱小沢』路線からはっきりと離脱して、昨年末から大きく踏み込んで『小沢切り』路線に転換した模様である。 しかし...
出版会社番組制作会社側の問題点(東京都青少年の健全な育成に関する条例改正8 (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ ☆出版会社番組制作会社側の問題点(東京都青少年の健全な育成に関する条例改正8☆ ...
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その9武士とあきんど (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 今年の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 東京都青少年の健全な育成に関する条例改正その9 出版会社番組制作会社側の問題...
米民主党議員無差別銃撃事件、公的医療保険に反発か (逝きし世の面影)
1月8日米国西部のアリゾナ州で民主党のガブリエル・ギフォーズ下院議員の政治集会で銃乱射事件が起こり6人が死亡。議員は頭部を撃たれて昏睡状態で危篤に陥る。 米民主党ギフォーズ議員は、オバマ政権が目指す公的な医療保険創設に反対する草の根極右政治運動のティ...
最終回『原理主義の妄想』世俗的なアメリカと宗教国家アメリカの段差 (逝きし世の面影)
今まではコメントを全文掲載していましたが話が長いし横道に逸れるしくどいし難解で、余分な書き込みが多くしかも間違っている。 今回は分かりやす様に短く要約し解説していますが、要約前の全文は『神は妄想である』 コメント集3(資料)2009年11月24日(宗教)に掲載...
冷戦崩壊から20年目の日本(初めての債務超過) (逝きし世の面影)
『格下げでも市場は動かず』(米格付け会社が日本国債の格付け引き下げ) 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月27日、日本の国債格付けを「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 S&Pが日本国債の格付けを下げるのは...
太平洋側東北産の牛肉は危険です (東京のばかやろーブログ)
上記2つ3つの画像をクリックすると当ブログの内容がより多くの人に伝わります。 2010年(平成22年)の技能五輪↓ 映像は↓のch1から4よりどうぞ。 http://ginougorin.jp/ 東日本の方はなるべく電力使用量の少ない時間帯にご覧ください。 セシ...