長崎市長銃撃
甘い右翼・暴力団摘発
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解説
長崎市の伊藤一長市長を襲った銃撃犯は、長崎県内の暴力団幹部でした。暴力団や右翼団体による政治家へのテロ行為は、繰り返し引き起こされてきました。
昨年八月には、自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部に放火されました。長崎市では、本島等前市長が右翼団体「正気塾」構成員に襲われています。
この背景には、政府や警察当局の「政治テロ」への対応の甘さが指摘されています。加藤氏宅放火事件でも当時の小泉純一郎首相が事件についてコメントしたのは、事件後二週間も経過してからで、マスコミからも「政界の反応はなお鈍い」（「朝日」）などと批判されました。自民党関係者も「今の自民党ではタカ派が大手をふっている。だから右翼の暴力は許せない、と堂々と主張しにくい」といいます。
同時に、ヤミ社会で銃が簡単に入手できる状況が放置されていることもテロ行為につながっています。近年、暴力団関係の短銃の押収件数が減少する一方で、暴力団による銃器抗争に歯止めがかからない要因となっています。
暴力団や右翼団体に甘い姿勢をみせず、不法行為を徹底的に取り締まることが政治テロを根絶するための急務です。（森近茂樹）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」)
日本共産党の暴力団対策についての考えは？
〈問い〉 都心のホテル前で銃撃戦をおこなうなど暴力団の活動が住民生活を脅かしています。暴力団対策にたいする日本共産党の考えや政策を教えてください。（福岡・竹中一男）
〈答え〉 暴力団の活動を封じ込め、組織を壊滅に追い込むには、まず無法集団である暴力団とその構成員にたいして、警察による暴力団規制法などのあらゆる現行法規を活用しての厳正な取り締まりが必要です。同時に、それだけでなく、暴力団を利用したり、暴力団との関係を容認したりする風潮を許さない世論を作ることが大事です。
取り締まりは、人、金、モノという三つの面から厳正におこなうことが必要です。警察は、四万三千五百人といわれている暴力団の組員の一人ひとりについて情報をもっています。組員の違法行為には、あらゆる法令を適用して取り締まることはもちろん、組織を支える資金源にもメスを入れることです。暴力団の主要な資金源である覚せい剤など薬物による不正収益の没収や刑事訴追をきびしくおこなうことも当然です。
けん銃や覚せい剤などは、所持するだけで違法となるもので、そういう視点での取り締まりが求められます。これまで警察官が検挙の成績をあげるために、暴力団からけん銃の提供を受けるといった、警察と暴力団の癒着がたびたびありましたが、こうした癒着を断ち切ることなしに徹底取り締まりは望めません。最近の暴力団は、会社を経営するなど、表の世界での資金調達が増えています。このような経済活動についても暴力団の威力を用いた行為がないか、よく監視するとともに、適正な課税をおこなうことも必要です。
取り締まりと合わせ、政財界などが暴力団を利用したり、暴力団の存在を容認したりする風潮を許さないことも大切です。先ごろ、森首相がかつて元暴力団組長の長男の結婚式の仲人をつとめたことが報道され、批判を受けました。高知では、暴力団との関係を自慢した人物の体育協会会長就任について、知事が待ったをかけストップさせましたが、こうした暴力団を容認しない声をあげていくことです。（杉）
〔２０００・９・３（日）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2000年 9月3日 (日)「しんぶん赤旗」)
〈問い〉 テロや、凶悪犯罪がふえ、不安です。日本共産党はこれにどう対処すべきだと考えていますか？（東京・一読者）
〈答え〉 凶悪犯罪がふえ、身の回りでも空き巣やひったくりなどが起き、治安への不安がひろがっています。ところが、いまの日本の警察のなかでは、言論機関や市民運動などの監視、弾圧をおこなう警備・公安警察が、予算や体制などでいまだに幅をきかせています。しかも、組織ぐるみの裏金づくりが明るみに出ても、警察は自ら真相を明らかにしようとしません。
警察官に週休２日制が導入された際、必要な人員増がされなかったため、空き交番が増えています。警察の一番の仕事は市民生活の安全を確保することです。日本共産党は、警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、足りない場合は最小限必要な警察官を増員し空き交番を即時に解消するなど、警察の体質、体制を改革していきます。
テロの根絶は、いま、人類生存の条件になったといえるほど、切実な問題です。罪のない人びとを恐怖に陥れるテロは、いかなる理由があっても、絶対に許されません。日本共産党は、この間、テロ対策に有益な条約、法律に賛成してきましたが、今後とも必要な対策の整備を求めていきます。
国際的なひろがりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国の内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを抑えていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物質防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した１２の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。
テロはどんなものであれ許されないのは当然ですが、テロに対するアメリカの報復戦争は逆にテロの土壌をひろげています。貧困や飢餓、大国による国際的無法行為が、テロの口実となっています。
この口実をなくしテロリストを孤立させること、そのために、国連憲章の平和ルールの確立、人道支援分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の確立が大切です。（政）
〔２００５・９・８（木）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年9月8日(木)「しんぶん赤旗」)
甘い右翼・暴力団摘発
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解説
長崎市の伊藤一長市長を襲った銃撃犯は、長崎県内の暴力団幹部でした。暴力団や右翼団体による政治家へのテロ行為は、繰り返し引き起こされてきました。
昨年八月には、自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部に放火されました。長崎市では、本島等前市長が右翼団体「正気塾」構成員に襲われています。
この背景には、政府や警察当局の「政治テロ」への対応の甘さが指摘されています。加藤氏宅放火事件でも当時の小泉純一郎首相が事件についてコメントしたのは、事件後二週間も経過してからで、マスコミからも「政界の反応はなお鈍い」（「朝日」）などと批判されました。自民党関係者も「今の自民党ではタカ派が大手をふっている。だから右翼の暴力は許せない、と堂々と主張しにくい」といいます。
同時に、ヤミ社会で銃が簡単に入手できる状況が放置されていることもテロ行為につながっています。近年、暴力団関係の短銃の押収件数が減少する一方で、暴力団による銃器抗争に歯止めがかからない要因となっています。
暴力団や右翼団体に甘い姿勢をみせず、不法行為を徹底的に取り締まることが政治テロを根絶するための急務です。（森近茂樹）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年4月18日(水)「しんぶん赤旗」)
日本共産党の暴力団対策についての考えは？
〈問い〉 都心のホテル前で銃撃戦をおこなうなど暴力団の活動が住民生活を脅かしています。暴力団対策にたいする日本共産党の考えや政策を教えてください。（福岡・竹中一男）
〈答え〉 暴力団の活動を封じ込め、組織を壊滅に追い込むには、まず無法集団である暴力団とその構成員にたいして、警察による暴力団規制法などのあらゆる現行法規を活用しての厳正な取り締まりが必要です。同時に、それだけでなく、暴力団を利用したり、暴力団との関係を容認したりする風潮を許さない世論を作ることが大事です。
取り締まりは、人、金、モノという三つの面から厳正におこなうことが必要です。警察は、四万三千五百人といわれている暴力団の組員の一人ひとりについて情報をもっています。組員の違法行為には、あらゆる法令を適用して取り締まることはもちろん、組織を支える資金源にもメスを入れることです。暴力団の主要な資金源である覚せい剤など薬物による不正収益の没収や刑事訴追をきびしくおこなうことも当然です。
けん銃や覚せい剤などは、所持するだけで違法となるもので、そういう視点での取り締まりが求められます。これまで警察官が検挙の成績をあげるために、暴力団からけん銃の提供を受けるといった、警察と暴力団の癒着がたびたびありましたが、こうした癒着を断ち切ることなしに徹底取り締まりは望めません。最近の暴力団は、会社を経営するなど、表の世界での資金調達が増えています。このような経済活動についても暴力団の威力を用いた行為がないか、よく監視するとともに、適正な課税をおこなうことも必要です。
取り締まりと合わせ、政財界などが暴力団を利用したり、暴力団の存在を容認したりする風潮を許さないことも大切です。先ごろ、森首相がかつて元暴力団組長の長男の結婚式の仲人をつとめたことが報道され、批判を受けました。高知では、暴力団との関係を自慢した人物の体育協会会長就任について、知事が待ったをかけストップさせましたが、こうした暴力団を容認しない声をあげていくことです。（杉）
〔２０００・９・３（日）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2000年 9月3日 (日)「しんぶん赤旗」)
〈問い〉 テロや、凶悪犯罪がふえ、不安です。日本共産党はこれにどう対処すべきだと考えていますか？（東京・一読者）
〈答え〉 凶悪犯罪がふえ、身の回りでも空き巣やひったくりなどが起き、治安への不安がひろがっています。ところが、いまの日本の警察のなかでは、言論機関や市民運動などの監視、弾圧をおこなう警備・公安警察が、予算や体制などでいまだに幅をきかせています。しかも、組織ぐるみの裏金づくりが明るみに出ても、警察は自ら真相を明らかにしようとしません。
警察官に週休２日制が導入された際、必要な人員増がされなかったため、空き交番が増えています。警察の一番の仕事は市民生活の安全を確保することです。日本共産党は、警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、足りない場合は最小限必要な警察官を増員し空き交番を即時に解消するなど、警察の体質、体制を改革していきます。
テロの根絶は、いま、人類生存の条件になったといえるほど、切実な問題です。罪のない人びとを恐怖に陥れるテロは、いかなる理由があっても、絶対に許されません。日本共産党は、この間、テロ対策に有益な条約、法律に賛成してきましたが、今後とも必要な対策の整備を求めていきます。
国際的なひろがりをもつテロに対処するためには、国際的な協力によって、情報の収集を国の内外で徹底し、テロ集団の資金の流れを抑えていくことが決定的です。そのために、テロ資金供与防止条約、核物質防護条約をはじめ、テロ対策の基本を規定した１２の条約、関連する国内法の厳格な実施を求めます。
テロはどんなものであれ許されないのは当然ですが、テロに対するアメリカの報復戦争は逆にテロの土壌をひろげています。貧困や飢餓、大国による国際的無法行為が、テロの口実となっています。
この口実をなくしテロリストを孤立させること、そのために、国連憲章の平和ルールの確立、人道支援分野での政府開発援助（ＯＤＡ）の充実、異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の確立が大切です。（政）
〔２００５・９・８（木）〕
(出所：日本共産党ＨＰ 2005年9月8日(木)「しんぶん赤旗」)
