ネットで資金集め 社会的支援

筑波大出身の経営者らが2014年に設立した一般社団法人

「筑波フューチャーファンディング」（TFF）が、

社会活動の支援を始めた。

これまでは筑波大と提携して、ネット上で不特定多数から資金を集める

クラウドファインディングで学生やOBを支援していたが、

対象を貧困児童など、より広い層へも広げていく。


今年3月、大学に行きたいが経済的な事情で

進学できない子供達を支援している団体「PIECES」（東京）への協力を決めた。

同団体と連携して中高生にプログラミングなどを通じて、

企業をサポートして子供たち自身が学費を稼ぐなどすることで、

大学進学へつなげようと計画している。

また、4月からは南米パラグアイで20年の東京五輪に向けた

陸上選手育成のための募金を実施。

貧困層の子供の夢をかなえるため、

日本のノウハウを利用したトレーニングや

研修をする費用が対象で、

目標金額の10万円は突破した。

筑波大大学院を休学し、青年海外協力隊で陸上を教えている

水島淳さん（24）がTFFを活用した。

水島さんは「陸上競技と出会い、より大きな世界を知ってほしい。

TFFで集めた費用はコーチや選手の移動費や

練習用具の配布にあてたい」と抱負を語る。


TFFの染谷悟・最高執行責任者（30）は

「これまでは大学生や卒業生の夢をかなえるための資金になっていたが、

これでは大学に行けない人が対象外になってしまう。

何らかの形で支援できないかと協力を決めた」と話ている。

TFFホームページ https://www.tff.or.jp


-毎日新聞 2016.5.15-







本来なら国や自治体が積極的に支援すべき分野だが

有志の団体が頑張る姿に、頼もしさと共に

極めて消極的な国などの姿勢が際立ってくる。



先般の安倍首相が発表していた無償の奨学金も

恒久的な予算措置の財源確保をどうするかなどの問題で

棚上げの状態にあるという。


もちろん民間の頑張りも必要だが、

国などが極めて粗末な制度だけであぐらをかいているのは

如何なものかと問い質したい。



運用の失敗による巨額の年金資金の消失や、

東京五輪にまつわる無駄金や裏工作資金問題。

更に自治体を見渡してみても

議員や知事の交付金不正流用など

平気で税金を湯水の如く使いまくる状況を放置しているのに

どうして納得できようか？



要するに、全くやる気が無いから

今までこんな状況が放置されたのだと弾劾したい。


国にもファンドマネジャーのプロを多数配置し

年金消失の挽回策の取り組みを図る工夫や、

自治体を含めた窓口で、

広く国民に資金提供を図る工夫をしてゆくべきだ。



一億総活躍を目指すなら、

まず、人的資源の育成を図り、効率と収益を見込める

高い人材育成と起業支援制度を推進すべきだ。


お役所は今もやっていると主張するだろうが、

現状を見る限り、満足に機能していないと思うのは

果たして私だけだろうか？


安倍首相は一生懸命旗を振っているが、

その後ろに続く人がいないように見える政治の現状に

虚しさと哀しさを感じる親父が一句。






支援する 相手は自分 舛添さん






お粗末。

なぜ舛添都知事の無駄遣いをだれも止めなかったのか？

◆私的な支出を謝罪＜文／教育評論家・野田数＞

　舛添要一都知事が強烈な批判にさらされている。

　
前回の都有地を韓国学校へ貸し出す問題(※)に続き、

今回は、政治資金で家族旅行に行っていたことや

公用車で毎週温泉に通っていることが問題視されている。

新聞、テレビなどで、連日のように批判され、

コメンテーターのみならず、知事経験者や文化人、

芸能人からも非難されるようになった。

今回も「文春砲」の威力は凄まじく、

舛添知事は5月13日の記者会見で釈明会見を行い、

収支報告書に私的な支出が混じっていたことを謝罪した。


※HARBOR BUSINESS Online(批判が集まる舛添都知事の都市外交

――石原、猪瀬、両前任者との比較で考える)より

　
このたびも、他のメディアが取り上げていない観点から、

舛添問題について批評したいと思う。


◆そもそも都議会が都知事をチェックすべき

　
みなさん疑問に思われるかもしれないが、

なぜこれだけ舛添知事が好き放題やれるのだろうか。

なぜ都議会から批判の声が聞こえないか、理解できるだろうか？

　
いわゆる二元代表制というのは、

知事（行政）と都議会（政治）で成立しており、

行政のチェック機能を果たすのは議会の役割なはずである。

　
都有地を韓国学校に貸し出すとの方針を打ち出した時の方が

都議会からの批判が多少なりとも聞こえていた。

しかしこの度のように、公用車や政治資金になると、

まるで聞こえてこない。なぜか？

　
それは都議会議員も、公用車を乗り回し、

政治資金を私的に使用し、

公費で無駄な海外旅行を行っているからである。


◆都議会も都庁職員も怖れた石原元知事と猪瀬前知事

　
ここで舛添知事を歴代知事と比較してみようと思う。


石原慎太郎元知事は人気が抜群で選挙に強く、実績も十分。

猪瀬直樹前知事にしても石原氏のようなカリスマはないにせよ、

五輪招致をはじめ都政への功績は多く、選挙は圧倒的に強かった。

仮に都議会が、彼ら2人のような知事に敵対すれば、

世論を敵に回すことになる。

だから、議員達は最終的に両知事には折れざるを得なかった。

　
ところが舛添知事には、カリスマも実績もなく、

選挙もそれほど強くない。

議会側にすれば、与しやすい知事ということである。

　
それでは、歴代知事は都庁職員からどのように見られていたか。

石原氏は、ひと言でいえば怖れられていた。

行政改革の手腕に長ける猪瀬氏は、役人からすれば厄介な存在。

敬意を持ちながらも、仕事が増えて大変なので不満も抱かれていた。


◆「裸の王様」の舛添知事

　
舛添知事は前任者2人のように既得権益に斬り込むような真似はせず、

これまで仕事らしいことを何もしていないので、

敬意も敵意も持たれていない。

はっきり言って無風状態だ。

足を引っ張ってやろう、とさえ思われていない。

だからこそ、舛添氏は内部から足を引っ張られず、

勘違いをし、「裸の王様」状態なのである。


前任知事2人は公用車で温泉に行ったことはないし、

公金の公私混同などはしない。

一方で、舛添知事は税金の使い方がメチャクチャだ。

彼が力を入れている都市外交にしても、

石原都政では「アジア大都市ネットワーク21」を立ち上げ、

多都市間で事業を行っていた。

猪瀬氏は副知事時代からトップセールスを行い

（副知事でトップセールスという言葉は妥当かわからないが）、

例えば東京都の水道、

下水道などインフラシステム等を積極的に外国の都市に売り込んでいた。


◆カネにがめつく、セコく、ケチくさい

　
ところが、舛添知事が就任した2014年に都が策定した

「東京都都市外交基本戦略」は中身が空っぽで、

何を目指しているのかさえわからない。

熊本地震が起きているというのに、

外遊先のアメリカでオープンカーに嬉々として乗り込んで批判されたが、

これまでの外遊で成果を都に持ち帰ったことなどない。

そもそも外遊の目的自体が不明確なので、海外に遊びに行っているに等しい。

　
舛添知事は参議院議員の頃、新党改革を立ち上げたが、

政党助成金を自らのファミリー企業の舛添政治経済研究所に還流させるなど、

もともとカネにがめつい。

この度の文春の記事のように、

政治資金を私的に使ったとか絵画を購入したとか、

セコイ話には枚挙にいとまがない。

フランス文化通を気取っているが、

こういうケチくさい人物だけに違和感が非常に大きい。

外遊に際して、スイートルームやファーストクラスにこだわるのも、

そうした気質がなせる業だろう。


◆舛添知事に甘い都議会議員はだれか見極めよ

　
豪華すぎる外遊や公用車のムダ使いが批判されても、

舛添知事は強気に反論しているが、

少なくともこれまでは議会や都庁を掌握しているつもりなのだろう。

というのも、彼には議会や役所の既得権益に斬り込むつもりはないのだ。

　
都議会与党からは、この度の醜聞を舛添知事は乗り切れるとの見方をしている。

つまり家族旅行の代金や散髪代など政治資金として計上したものを、

返金や政治団体収支報告書の訂正で突破するだろうと考えている。

　
しかし、多くのメディアが公金の無駄使いを報じ、

舛添バッシングが続けば、潮目が変わるだろう。

来年は都議会議員選挙の年だが、

自分たちの選挙に不利となれば

舛添バッシングを始める与党議員が出てくるかもしれない。

　
ただ、あまり報じられていないが、

都知事をチェックすべき都議会議員のレベルが低いのも事実だ。

質問が自分達で作れないからと職員に丸投げする。

そして作ってもらった質問の漢字が読めない。

ある若手議員がしきりに「みは、みは」と言っているから何かと思いきや、

「実は」を読めなかった。冗談みたいな話だが、

それ以来、某政党の質問文には

ルビがふられるようになったというウソみたいな話もある。

私もみなさんにできるだけ多く情報提供をするつもりだ。

舛添知事に甘い議員はだれか、よく見極めてほしい。

その議員は、間違いなく舛添知事と同じことをしているからである。

【野田数（のだかずさ）】


-日刊SPA！-









想像以上に呆れた都議会の実態に、

何処から切り込んだら良いのかわからない。


ろくに自分の質問原稿も書けず、

初歩的な漢字も読めない人が、何故議員をやっているのか？


漢字の読み書きのレベルは、

その人に対する評価・印象に大きく関わる場合が多い。


以前、『未曾有』を（みぞうゆう）と読んだ大臣がいたが、

それは偶々（たまたま）のことだったろう。


しかしそれでも、公の場での偶々の読み間違いが

その大臣の数々の実績を吹き飛ばしてしまうほど、

人格と印象に対する評価を引き下げてしまった。




今回の都議会のチェック機能の問題も、

議員たちの資質がこの程度なら、

単なる『でくのぼう』なのも仕方ない。



同じ『でくのぼう』を扱った『のぼうの城』という映画もあったが、

その主人公は、民衆から【のぼう】（でくのぼう）と呼ばれていたが、

実は（じつは＝みはではない）本当の『でくのぼう』ではなかった。



でも、私たちの住む自治体の議会の議員たちが、

現実に本当の『でくのぼう』であることを実感させられてしまうと、

やるせない気持ちでいっぱいになる。


税金を湯水の如く使う知事と、

何もできない議員たち。




私たちが選挙に行く意味って、一体何処にあるのだろう？



私は思う。


それでも選挙に行って、一票を投じるべきだと。


何故なら、選挙民が投票を棄権し、政治に無関心になれば、

民主主義が死んでしまうからだ。


全体主義や独裁は、民衆が無知であったり、無関心であったり、

愚かな状態のときにはびこる。


誰に一票を投じて良いかわからない時でも、

又はふさわしい候補者がいなくても、

投票所には足を運ぶべきだ。


白紙投票でも、名前ではなく、意見を書いただけの投票用紙でも

ひとりひとりが自分の意思をもって、

責任をもって投票行為をすることが、

民主主義を守ることになる。


無効票でも票は票なのだ。

それは議会に対する無言の批判となり、

それが積もりに積もれば無視できない圧力となる。


でも投票所に行かないということは、

単なる棄権であり、存在は無視され、

権力者の都合に振り回されるだけの哀れな立場に落とされる。


その端的な例が保育所問題だ。


その世代が声をあげ、政治に参加せず、

いつも棄権ばかりしていたからおざなりにされてきた。

雨が降っただけで投票所に行かないなんて、

自分の首を絞めるだけだ。




今度の選挙でも、もしかしたら候補者名を書かず、

○▽反対！！と書いてしまいそうなオヤジが一句。





チェックする　議会をチェック　誰がする？

（【選挙に行こう！！】番組制作委員会）




お粗末。

「米軍出ていけ」は排除的発言？ ヘイトスピーチで揺れる沖縄〈週刊朝日〉

人種差別をあおるヘイトスピーチの対策法案が、

今国会で成立する見通しだ。

自民・公明両党が参議院に提出した

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」

を修正することで、4月27日、民進党など野党も大筋で合意した。

　
与野党が一致してヘイトスピーチに厳しく対応するなか、

一部議員から冷や水を浴びせる発言が出た。

　
自民党の長尾敬衆院議員（53）がツイッターなどで、

「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。

インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、

沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されない

ということを宣言することが法案の骨子」と述べた。

沖縄の米軍基地への反対運動を、

ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。

　
長年ヘイトスピーチ問題に取り組んできた

民進党の有田芳生参院議員があきれる。

「マジョリティーによるマイノリティーに対する差別の扇動が対象で、

本邦外出身者だからといって米軍人が対象になるはずがない。

辺野古で反対運動をしている人々をヘイトなどと言うのなら、

許し難い暴言。

無知なのか、恣意（しい）的な政治的発言なのか知らないが、

とにかく水準が低すぎます」

　
有田氏は、在日のコリアンタウンで、

在特会（在日特権を許さない市民の会）などがデモ行進し、

「新大久保を更地にしてガス室を作るぞ！」

「鶴橋大虐殺を実行するぞ！」などと叫んでいる画像を編集。

DVDにして安倍晋三首相と菅義偉官房長官に手渡した。


「菅さんは電話をくれて、ショックを受けた様子で

『これはひどいね』と言葉を失っていた。

長尾議員の発言は、

与党の立場からも大きく乖離（かいり）しています」

　
しかし、最近では沖縄がヘイトスピーチの標的にさらされているのだ。

2013年1月、沖縄県の全自治体の首長らが

オスプレイ配備反対の建白書を携えて上京したときのことだ。

銀座をパレードすると、沿道の排外主義団体から

「売国奴」などと罵声を浴びせられた。

沖縄県名護市のキャンプ・シュワブのゲート前や

辺野古の海のテント村にも、

ヘイトスピーチや襲撃事件がくり返されている。

有田氏が続けて言う。

「法律は国籍を根拠としているが、

民族や性別などの属性も当然含むと考えるべきだ。

従って沖縄に対する侮蔑的発言も許さない」

　
本誌は、長尾氏に取材を申し込んだが、

「どなたの取材もお受けしていない」との回答だった。

　
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が怒る。

「事件や事故を起こし、沖縄県民に実害を与え続ける米軍に

『出ていけ』と言ったらヘイトになるのか」

　
沖縄での米軍人・軍属による事件・事故は、現在でも年間100件を超える。

「殺人事件が起き、強姦され、

年中オスプレイや戦闘機が爆音をあげて飛び回って、

県民の生命は脅かされています。

米軍擁護の一方で、

うめきのような抗議さえ許さないというのは政治の堕落です」（山城氏）

　
前琉球新報社社長で、

軍事研究家の高嶺朝一氏もこう警告する。


「私は、国民の言論の自由を規制しかねない法律に反対の立場です。

ヘイトスピーチには現行法でも厳しい対応は可能だと思う。

強きを助け、弱きをくじくような現政権が法を運営するわけですから、

拡大解釈がなされないようにきちんと縛りをかけてほしいですね」

　
ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、

政界から早々に退場願いたい。


※週刊朝日　2016年5月20日号


-dot. 5月13日(金)7時0分配信-









ヘイトスピーチ対策法案そのものが問題なのだ。

あれは言論圧殺以外の何物でもない。



沖縄の米軍基地の問題は対象外との認識は甘すぎる。


もっと先を見通した見方をすれば、

ヘイトスピーチ対策法案の最終的目的は、

集会の自由、デモの禁止・規制を企図するものの

第一歩となり、道を切り開くものだと認識している。




今回の記事では、沖縄の米軍基地の抗議活動と

在日朝鮮人への抗議活動は異質なものであり

同列に解釈すべきではないと主張しているが、

私から見たら全く同列だと云いたい。



どちらも一般の住民、国民が実際に被害を被っているから

それに対する抗議活動をしているだけなのだ。




ただ違うのは、聞くに堪えない、口汚い、

相手に恐怖感を与える恫喝、

そのような内容を大音量で執拗に展開しているのが

対在日抗議活動である。




私はブログの日記で何度も同じことを言っているが、

そのような行為は日本人としての品格を問われる

とても恥ずかしい行為だ。


だからそういうデモの仕方は止めろと云っている。


でも抗議する人達の集会や行進、シュプレヒコールなどを

法律で規制してはいけない。



しかし、韓国・北朝鮮の日本に対する執拗な攻撃は

もはや準戦争行為である。

決してそちらも見過ごせない。


そういう輩の声を日本国内で代弁し、

不当・理不尽な工作活動を行っている在日は、

国内から追放すべきだとの認識は、

私も賛成している。

要はその目的を達成するための

方法論が間違っていると云いたい。



現在もなお、ヘイトスピーチを繰り返す右翼勢力は、

日本人全体の品性を著しく傷つける行為であり、

即刻辞めるべきだ。



自分のやっている行為が、法律で禁止されるということは、

その行為を続けられなくなると云う事であり、

自分で自分の首を絞めているだけだ。


その事に何故気づかないのか？




とにかくヘイトスピーチの対策法案は、

抗議する者の有効な手段のひとつを

奪い去る懸念が出てくる法案であり、

いままでしたい放題やってきた在日の既得権益を

一方的に守る結果になりかねないので、

決して通してはいけない法案である。



日本国の政府は、一般国民と、

戦後の動乱期に不当に確立させた在日の既得権益の

どちらが大切なのか、ハッキリさせるべきであり、

今まで放置してきた責任を問われるべきだ。


だからヘイト・スピーチを新大久保で行うのではなく、

直接国会に訴えるのが、一番正しい方法だと思うがどうか？

あなたたち右翼勢力は、

目的を達成させるための方法が間違っている。


その問題が解決したら、

自然にヘイト・スピーチなど無くなるはずである。



直近の問題では、オバマ大統領の広島訪問に対する

韓国人・中国人の言動が腹に据えかねるオヤジが一句。





韓・中を　　セットにしたら？　　その抗議





お粗末。

ホテルが宿泊客のことペラペラ喋っていいの？ 舛添氏「慰安旅行」報道で飛び出した「情報管理」懸念

東京都の舛添要一知事が参議院議員時代、

政治資金から「慰安旅行費」を支出していたという

「週刊文春」の報道が世間を騒がせる中、

「ホテル側の情報管理」を問題視する声がネット上で寄せられている。

　
収支報告書の記載は「会議費用」だが、

実際は会議なんて開いていない――。

そう文春に明かしたのは記事中で「ホテル関係者」とされた人物だ。

「関係者」が現役の従業員かどうかは不明だが、

ホテル関係者が利用客の個人情報を外部に漏らしたことの是非が議論を呼んでいる。


■「会議」→「プールでお子さんと遊んでいた」


「すべて文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。

舛添氏が家族で宿泊した、

と2016年5月11日発売の「週刊文春」（5月19日号）に報じられた

千葉県木更津市のあるホテルはJ-CASTニュースの取材にこう答えた。

文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、

議員辞職後の14年1月2日に「慰安旅行」で当該ホテルを利用。

宿泊費の約37万円は「会議費用」として政治資金から捻出したが、

2回とも会議など開かなかったのだという。

それを証言したのが、記事に登場する「ホテル関係者」だ。

　
「関係者」は、「温水プールでお子さんと遊んでいた」

「いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった」

と詳しい利用状況まで明かしている。

　
確かに、報告書記載の用途と実際の用途が異なっていれば、

「虚偽記載」として問題視される。

実際、「会議費用」以外にも

支出内容と合致しない不自然な記述がみられたと報じられており、

舛添氏には、

政治資金規正法違反の疑いも含めて説明責任が求められるだろう。

　
その一方で、ネット上では従業員しか知り得ない個人情報を

外部に漏らす「関係者」にも

「ホテル側の口の軽さも問題」

「そんなに喋るものなのか」

「ゲストのことをベラベラ喋るのも問題」


といった批判も集まっている。


「個人情報は同意を得ず第三者には提供しない」と公式HPに記載

　
J-CASTニュースの取材に対するホテル側の回答を見る限り、

文春に証言した「関係者」が誰なのかはわからない。

取材の最後、電話に出た担当者に名前を聞こうとすると

「申し訳ありませんが、電話を切らせて頂きます」

と一方的にシャットアウトされてしまった。

　
ちなみに、当該ホテルの公式サイトには

　　
「当館は、お客様よりいただいた個人情報を適切に管理し、

同意を得ることなく第三者に 提供することはございません」


と明記されている。

　
舛添氏は、文春がネットで今回の件を速報した5月10日、

報道陣からの質問に

「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」

などと述べ、説明を避けた。


-J-CASTニュース 5月11日(水)18時51分配信-








舛添関連のニュースを耳にするたびに

スカッとする爽快さより、

何か後味の悪さを感じていた。



裁判所から出廷を求められ、

証人として証言をしたのならいざ知らず、

もし文春の記事ですっぱ抜かれた内容が事実としたら、

明らかに『職務上知り得た秘密』の暴露に他ならない。

倫理に悖る最低の行為であり、

十分処罰の対象となる案件だ。




確かに国民には知る権利があり、

知事などの公人の不正疑惑が発覚したなら

徹底的な調査を求める空気が世間に蔓延する。

だから文春の記事は拍手喝さいを贈った人々も多いだろう。


しかし今回記事になった内容は、

隣近所の無責任な証言とは違い、

利用客の滞在状況を公に暴露するという

秘密の保持を守らなかったスタッフの罪は大きい。


何処の会社でもそうだが、顧客情報の漏洩は

その企業にとっての存続の危機に直面する、

重大な事務リスクにあたる。



それにもし舛添知事サイドから訴えられたら、

莫大な慰謝料を取られることになるだろう。



今年になって文春のすっぱ抜きの記事を眼にする機会が

やけに多い気がするが、

一体どのように取材しているのだろう？



どの記事にも共通するのが、

常にゲスな話題を提供している点だ。



一般大衆の好む下世話な話題を提供するのが

週刊誌の使命だと考えているのだろう。



その結果、政治家や公人の不正などを暴露することが、

浄化につながる事になっても、

どうも私はスッキリしない。


そういう仕事もある程度必要なのかもしれないが、

ジャーナリストを自認するなら、

他人のスキャンダルを追ってばかりいないで、

記者としての正義に基づいた姿勢で仕事をしてほしいものだ。


政治や社会問題に鋭く切り込み、

世の中を啓蒙するくらいの気概も持てないなら、

あまり社会正義ヅラして語って欲しくない。




最近の日本の報道は、地震の加熱する報道合戦の結果

被災者の皆さんからその姿勢を非難されたり、

本来報道すべき案件を故意に隠ぺいし、

国連に報道の自由度で注意されたりと

散々な状況にある。


ネットの一般人の報道人に対する呼称として、

『マスゴミ』呼ばわりするのもよく目にする。



人それぞれ物差しが違うので、

万人に受け入れられる記事など書くのは不可能だろうが、

せめて他人に蔑まれるような仕事はしない方が良いと思いますよ。






政治の話に変わるが、昨日TBSの『モニタリング』を観ていたら、

ある普通の一般人に対し、「国会議員に立候補しないか」との

誘いの様子をモニタリングしているコーナーがあった。

騙しではなく、もし本当に熱意ある人の発掘に力を入れ

金持ちや二世議員がはびこる現在の国会や地方議会に

風穴を開けることができたら、

もう少しマシな政治ができるのではないかと思った。




権力や権威の虜にしか見えない舛添知事の姿。

初心を忘れたその言動と行動を

家族はどう思っているのだろう？


特に子供は、父のそんな姿を見たくはなかったと、

多分今は、針のムシロ状態にあるのではなかと察し、

同情を禁じ得ない。



自分とはあまりにかけ離れた生活の実態を知るにつれ、

やっぱり知りたくはなかったと思うオヤジが一句。




安い宿　それでも行けたら　天国だ

　　（温泉好きな庶民）




お粗末。

【オバマ氏広島訪問】中国、Ｇ２０でオバマ氏＆安倍首相の南京招待を画策か 批判は抑制

【北京＝川越一】中国外務省の陸慷報道官は１１日の定例会見で、

主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため来日する

オバマ米大統領の広島訪問について、

「日本が各国要人の広島訪問を計画するのは、

軍国主義の道を再び歩まないことを世界に示す目的であってほしい」と述べ、

日本が「被害者」の側面を強調することを懸念しつつも、

直接の批判を避けた。


陸氏は「原爆投下が日本の軍国主義分子の幻想を粉砕した」と主張する一方、

犠牲となった一般国民への「同情」を口にした。

国際情報紙、環球時報（電子版）も「日本政府は

オバマ氏の広島訪問によって非核化プロセスの推進を望んでいる」

と抑制された論調に終始した。


日本を「侵略戦争の加害者」と批判してきた中国の外務省は、

一方で各国指導者に被爆地訪問を呼びかける日本政府に、

「日本の指導者はいつ南京大虐殺記念館（江蘇省南京）を参観するのだ」

と反発してきた。


９月に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる浙江省杭州は、

高速列車なら南京まで約１時間４５分の距離だ。

今回の対応は、

オバマ氏や安倍晋三首相を含む

Ｇ２０首脳に南京訪問を求める布石とも考えられる。


-産経新聞 - 2016年5月11日-









≪＜米大統領広島へ＞「被害者イメージ作成」中国は否定的報道≫


【北京・河津啓介】中国の主要メディアは１１日、

オバマ米大統領の広島訪問の発表について

「日本が第二次大戦での被害者イメージを作ろうとしている」

（国営新華社通信）などと否定的に報じた。


新華社は「オバマ大統領の広島訪問は、

原爆投下への謝罪のためではない」との見出しで報道。

国営中国中央テレビや国際情報紙「環球時報」も、

インターネット版の記事で新華社と共通する論調で報じた。


中国メディアは、４月に主要７カ国（Ｇ７）の外相が

広島市の平和記念公園を訪問した際も、同様の反応を示した。

また、外務省はＧ７外相の広島訪問について

「日本政府が軍国主義の道を再び歩まない決意表明であることを望む」

と戦争責任と関連付けて論評していた。


中国は昨年春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、

被爆地訪問を呼びかける日本の提案を

「歴史歪曲（わいきょく）の道具としている」と反対しており、

一連の報道はこうした政府の意向が反映されているとみられる。


-毎日新聞 5月11日(水)11時19分配信-









まずはオバマ大統領の広島訪問を心から喜びたい。


その第一報を聞いての

一般の日本国民に対するインタビューでの反応も

歓迎の意を表するものばかりだったようだ。


テレビで見る限り、

オバマ大統領に対して謝罪を求める人は誰もなかった。


私には日本人の総意を代弁する資格はないが、

総じて核の悲惨さを知ってもらい、

平和の尊さと、

核による軍事力増強を止めさせるきっかけになればと

願っての発言ばかりだったと思う。



被爆者の方々でさえ、

賠償どころか、謝罪も求めていない。


日本が常に発信し主張しているのは、

唯一の被爆国が経験した教訓として、

人類が開発した非人道的無差別大量破壊兵器である核兵器を

誤りとして認めさせ、すでに保持している核兵器を廃棄させ、

使用を禁止させることを最終目的として訴えている。




しかし中国・韓国は相変わらずそんな日本の行動を、

侵略した加害国のくせに、

「自分たちは被害者だ」とすり替えようとしていると

事実を捻じ曲げた主張を繰り返し、

侮蔑と悪意に満ちたコメントを発信し続けている。

（ここでは紹介していないが、韓国も同様の非難声明を出している）


しかも中国はそれだけに飽き足らず、

ねつ造し、嘘八百を並べた「南京事件」の記念館に招待しようというのか。



いくら謝罪し、賠償しても許すどころか、

事実を捻じ曲げ、更に被害を大きく見せ、

攻撃を仕掛けてくる中韓両国。




その醜悪な姿は、見る者に吐き気と寒気すら覚えさせる、

まるで暗闇から追いすがる低級霊たちのようだ。

どこまで行っても彼らには、平和の祈りなど届くことはないのだと

暗い気持ちになる。



そんな思いを一蹴し、世界中に感動を呼び起こしてくれるだろうと、

オバマ大統領が世界に発信するスピーチの内容に

つい期待してしまうのは私だけだろうか？



アメリカのメディアの中には、「手ぶらで行くな、

何か手土産を持って行け」との声もあるようだが、

そんなものはいらないから、

心のこもった声明をお願いしたいと思うオヤジが一句。





広島の　お好み焼きも　美味いって





お粗末。