待機児童の解消に向けて保育士の確保が全国的な課題となる中、
民間保育所で働く保育士の2015年の平均年収が
都道府県によって最大約180万円の格差があることが、
西日本新聞の試算で分かった。
九州でも福岡、佐賀両県で約140万円の開きがあり、
各県とも主要産業の平均年収の6～8割にとどまる。
低賃金に加え地域間格差も浮き彫りになった形で、
専門家からは離職や人材流出を防ぐ処遇の底上げを求める声が強まっている。
厚生労働省が主要産業129職種の事業所を対象に実施した
15年の賃金構造基本統計調査を分析。
パートなど短時間労働者を除く保育士（公務員以外）
の給与月額と年間賞与などを合算し、平均年収を推計した。
その結果、保育士の全国平均年収は323万円で、
全129職種平均の66％にとどまった。
最低額は鳥取県で201万円。
最高額は愛知県の383万円で、約180万円の差があった。
九州では佐賀県が全国で2番目に低い222万円。
福岡県は359万円で全国3位だが、
熊本26位、宮崎31位、長崎37位、大分41位、鹿児島43位と全体的に低水準だった。
保育単価の地域間格差が人材確保に影響か
保育士の平均勤続年数は最長の福岡で10年。
鹿児島は6年2カ月、佐賀は2年5カ月で、勤続年数と年収の関連も浮かんだ。
賃金の原資となる保育単価（認可保育所への国の補助金）は
国が市町村ごとに賃金水準や物価を基に区分しており、
保育単価の地域間格差が人材確保に影響している可能性もある。
保育士の処遇について政府は「1億総活躍プラン」で
給与を2％（月約6千円）、経験を積んだ職員は月4万円程度上げるとしている。
ただ、公立と私立、正規と非正規の給与の隔たりも指摘されており、
賃金アップへの自治体の取り組みも求められている。
.
■全体の処遇引き上げ必要
《保育政策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員の話》
民間で働く保育士の収入は仕事の大変さに見合っていない。
少しでも条件のいい職場に移る動きが出ており、人材流出の懸念がある。
都市部の方が高収入の傾向だが、地方でも保育士不足のところがある。
保育の質を高めるためにも、処遇を全体的に引き上げる必要がある。
保育所への補助金が賃金に反映されているか検証すべきだ。
■公立と私立の給与差問題
《鈴木亘学習院大教授（社会保障論）の話》
都市部と地方では物価や保育士の需要も異なり、年収の地域差は仕方ない。
ただ、国が定める保育単価が低すぎて民間保育士の給与が低いのは確か。
処遇改善が必要だ。
一方で、公立保育所の保育士（公務員）は自治体の補助もあり、
はるかに給与が高い。
公立と私立の格差が大きな問題だ。
保育所の民営化を進め、私立への補助を手厚くすべきだ。
＝2016/07/26付 西日本新聞朝刊＝
待機児童問題が叫ばれて久しいが
一向に改善される手立てが見えてこない。
待機児童問題だけでない。
老人介護施設も改善されていない。
更に先日来、日本国中どころか、
全世界を震撼させた障がい者施設襲撃事件で、
何とあの中国が指摘した、施設職員の待遇問題が背景にあるとの分析。
「あんたなんぞに言われたくない」ところだが、
異業種と比べ、待遇が良くないのは事実だろう。
総じて日本の福祉関連施設での労働環境は
異業種と比べ、確かに低水準にあると云える。
政府は「1億総活躍プラン」で
給与を2％（月約6千円）、経験を積んだ職員は月4万円程度上げるというが、
そんな程度で本当に治まると思っているのか？
それだけ上げたら希望者が増え、離職者が減るとでも？
そこの大臣さんや官僚さん、
アンタたちならやってみる？
全く笑止千万である。
ペットの餌じゃあるまいし、
多少ランクを上げたからといって、尻尾を振ると思ってるのかい？
何故一向に良くなる兆しすら見えてこないのか？
政府は伝統的に公共事業などに力を注ぎ、
主に建設業関連を潤すことに軸足を置いてきた。
確かにそれは、戦後の復興期には有効な手段だった。
その当時はインフラ整備が喫緊の課題だったのかもしれない。
しかし、それも戦後４～５０年までの話。
ある程度整備が進んでもうそろそろ良いかと云う時期が過ぎても、
建設関連予算は利権と化し、予算を他に振りまくことを阻んできた。
そのせいで、無駄な工事、無駄な施設が増えたのは周知の事実だ。
族議員が闊歩し、国民の切実な願いを踏みにじり
利権に群がり貪る姿は、あまりに醜かった。
以前テレビ番組『すご～いですね日本』で、
幼稚園、保育園を取り上げていたが、
フィンランドなどの福祉先進国から視察に来た
関係者から見た施設の状況は、
あまりに貧相過ぎた。
取り組みの工夫以外、視聴者である私たちが恥ずかしく感じるほど
日本の後進国ぶりが目についた。
あれって何かの冗談？それとも皮肉？
と思える程だった。
そうした為政者たちの問題意識の欠如に追い打ちをかけるように、
今度は年金積立金管理運用独立行政法人の、５兆円を超える運用損失問題。
一体何をやっているのか？
以前の私のブログでも触れたが、
投資の素人が責任者となり、実質的な積立金運用に関わっていては、
損失額を増やす一方なのは自明の理だ。
しかも無責任ときている。
損失をへらへらして責任者たちが誰も責任を取ろうとしないのは、
観ていて本当に腹が立つ。
5兆円あれば、どれだけのことができたろう。
無能な大臣や官僚たちのマネーゲームとして
食い物にされた年金基金。
5～6人死刑にされても収まらないほど
深刻な案件だと思う。
そういう自覚すらない人間たちが、当たり前のように平気で携わっている現状を
嘆くことしかできないオヤジが一句。
5兆円 取り戻せたら 何使う？
お粗末。
民間保育所で働く保育士の2015年の平均年収が
都道府県によって最大約180万円の格差があることが、
西日本新聞の試算で分かった。
九州でも福岡、佐賀両県で約140万円の開きがあり、
各県とも主要産業の平均年収の6～8割にとどまる。
低賃金に加え地域間格差も浮き彫りになった形で、
専門家からは離職や人材流出を防ぐ処遇の底上げを求める声が強まっている。
厚生労働省が主要産業129職種の事業所を対象に実施した
15年の賃金構造基本統計調査を分析。
パートなど短時間労働者を除く保育士（公務員以外）
の給与月額と年間賞与などを合算し、平均年収を推計した。
その結果、保育士の全国平均年収は323万円で、
全129職種平均の66％にとどまった。
最低額は鳥取県で201万円。
最高額は愛知県の383万円で、約180万円の差があった。
九州では佐賀県が全国で2番目に低い222万円。
福岡県は359万円で全国3位だが、
熊本26位、宮崎31位、長崎37位、大分41位、鹿児島43位と全体的に低水準だった。
保育単価の地域間格差が人材確保に影響か
保育士の平均勤続年数は最長の福岡で10年。
鹿児島は6年2カ月、佐賀は2年5カ月で、勤続年数と年収の関連も浮かんだ。
賃金の原資となる保育単価（認可保育所への国の補助金）は
国が市町村ごとに賃金水準や物価を基に区分しており、
保育単価の地域間格差が人材確保に影響している可能性もある。
保育士の処遇について政府は「1億総活躍プラン」で
給与を2％（月約6千円）、経験を積んだ職員は月4万円程度上げるとしている。
ただ、公立と私立、正規と非正規の給与の隔たりも指摘されており、
賃金アップへの自治体の取り組みも求められている。
.
■全体の処遇引き上げ必要
《保育政策に詳しい池本美香・日本総合研究所主任研究員の話》
民間で働く保育士の収入は仕事の大変さに見合っていない。
少しでも条件のいい職場に移る動きが出ており、人材流出の懸念がある。
都市部の方が高収入の傾向だが、地方でも保育士不足のところがある。
保育の質を高めるためにも、処遇を全体的に引き上げる必要がある。
保育所への補助金が賃金に反映されているか検証すべきだ。
■公立と私立の給与差問題
《鈴木亘学習院大教授（社会保障論）の話》
都市部と地方では物価や保育士の需要も異なり、年収の地域差は仕方ない。
ただ、国が定める保育単価が低すぎて民間保育士の給与が低いのは確か。
処遇改善が必要だ。
一方で、公立保育所の保育士（公務員）は自治体の補助もあり、
はるかに給与が高い。
公立と私立の格差が大きな問題だ。
保育所の民営化を進め、私立への補助を手厚くすべきだ。
＝2016/07/26付 西日本新聞朝刊＝
待機児童問題が叫ばれて久しいが
一向に改善される手立てが見えてこない。
待機児童問題だけでない。
老人介護施設も改善されていない。
更に先日来、日本国中どころか、
全世界を震撼させた障がい者施設襲撃事件で、
何とあの中国が指摘した、施設職員の待遇問題が背景にあるとの分析。
「あんたなんぞに言われたくない」ところだが、
異業種と比べ、待遇が良くないのは事実だろう。
総じて日本の福祉関連施設での労働環境は
異業種と比べ、確かに低水準にあると云える。
政府は「1億総活躍プラン」で
給与を2％（月約6千円）、経験を積んだ職員は月4万円程度上げるというが、
そんな程度で本当に治まると思っているのか？
それだけ上げたら希望者が増え、離職者が減るとでも？
そこの大臣さんや官僚さん、
アンタたちならやってみる？
全く笑止千万である。
ペットの餌じゃあるまいし、
多少ランクを上げたからといって、尻尾を振ると思ってるのかい？
何故一向に良くなる兆しすら見えてこないのか？
政府は伝統的に公共事業などに力を注ぎ、
主に建設業関連を潤すことに軸足を置いてきた。
確かにそれは、戦後の復興期には有効な手段だった。
その当時はインフラ整備が喫緊の課題だったのかもしれない。
しかし、それも戦後４～５０年までの話。
ある程度整備が進んでもうそろそろ良いかと云う時期が過ぎても、
建設関連予算は利権と化し、予算を他に振りまくことを阻んできた。
そのせいで、無駄な工事、無駄な施設が増えたのは周知の事実だ。
族議員が闊歩し、国民の切実な願いを踏みにじり
利権に群がり貪る姿は、あまりに醜かった。
以前テレビ番組『すご～いですね日本』で、
幼稚園、保育園を取り上げていたが、
フィンランドなどの福祉先進国から視察に来た
関係者から見た施設の状況は、
あまりに貧相過ぎた。
取り組みの工夫以外、視聴者である私たちが恥ずかしく感じるほど
日本の後進国ぶりが目についた。
あれって何かの冗談？それとも皮肉？
と思える程だった。
そうした為政者たちの問題意識の欠如に追い打ちをかけるように、
今度は年金積立金管理運用独立行政法人の、５兆円を超える運用損失問題。
一体何をやっているのか？
以前の私のブログでも触れたが、
投資の素人が責任者となり、実質的な積立金運用に関わっていては、
損失額を増やす一方なのは自明の理だ。
しかも無責任ときている。
損失をへらへらして責任者たちが誰も責任を取ろうとしないのは、
観ていて本当に腹が立つ。
5兆円あれば、どれだけのことができたろう。
無能な大臣や官僚たちのマネーゲームとして
食い物にされた年金基金。
5～6人死刑にされても収まらないほど
深刻な案件だと思う。
そういう自覚すらない人間たちが、当たり前のように平気で携わっている現状を
嘆くことしかできないオヤジが一句。
5兆円 取り戻せたら 何使う？
お粗末。
