★ あまりにもなタイミングでの請求の認諾ですので取り上げます。
資料の中に決定的にまずいものが見つかったのではないかと思います。
それにしても国交省の基幹統計の改ざんが報じられる日に請求の認諾とは
おそらく 国側は改ざんの事実は認められなかったが遺族の感情にも配慮して・・・とかなんとか言うのでしょう。
そうであれば、請求の認諾して税金で賠償金を支払うので決裁権者の責任を追及していただきたいものです。
毎日新聞の記事からです。
※引用
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(当時)に損害賠償を求めた訴訟の非公開の進行協議が15日、大阪地裁(中尾彰裁判長)であった。国側は改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を認める方針を妻側に書面で伝えた。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示していた。【松本紫帆】
国側はこれまで訴訟で争う姿勢を示していた。【松本紫帆】
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