新型インフルエンザ 対策

新型インフルエンザ、政府の対応こうなる(産経新聞) - goo ニュース

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新型インフルエンザ、政府の対応こうなる

　インフルエンザのシーズンが到来した。例年、新型の流行が懸念される中、記憶に新しいのは平成２１年の新型騒動だ。空港での“水際作戦”や病院の「発熱外来」など、多くの現場で混乱が見られた反省を踏まえ、政府は新型インフルが発生した際の行動計画を改定した。「より柔軟に対応した」という新計画、どこが変わったのか。

　ゴーグルにマスク、手袋に防護服…。２１年に新型インフルの流行が確認された際、国内の主要空港では、海外からのウイルス持ち込みを防ごうと、到着便の機内に防護服姿の検疫官が乗り込み、乗客の体温を計測し、問診票の提出を求めた。検疫官の数が足りず、機内で長時間待たされることも頻発。「長時間缶詰めにされた」「潜伏期間があるのに効果があるのか」と不評だった上、国内で感染が広まった後も続けられ、さらに批判を浴びた。

　当時の行動計画では国内感染が確認されても、空港での検疫は「順次縮小する」と規定されていただけで、世界保健機関（ＷＨＯ）が「病原性は比較的弱いようだ」と情報を流した後も続いた。改定された行動計画では水際作戦の目的を「国内侵入を遅らせるため」と明記し、初期段階のみの対応に限定した。さらに「合理性が認められなくなった場合には措置を縮小する」とも記し柔軟な対応が取れるようにした。

　医療機関でも混乱は起きた。発生国への渡航歴のある人など、新型の可能性のある人を対象に、病院や保健所に「発熱外来」「発熱相談センター」を設置したが、実際には一般の発熱患者からも相談が殺到。大阪府や兵庫県では発熱外来がパンク状態となった。こうした教訓から、改定版では発熱外来の名称を「帰国者・接触者外来」に変更し、対象者を分かりやすくした。設置する時期も「国内の患者発生後」から「海外発生期」に前倒しした。

　一方、ウイルス侵入を遅らせる方策として、海外で発生が疑われる場合は、ＷＨＯが「地域レベルでの感染を確認した」（フェーズ４）と宣言する前に水際作戦を開始できるよう変更。機内検疫を行う場合に、発生国からの航空機を集約する空港も関空、成田、福岡、中部の４空港に羽田を追加し計５港とした。

　当時の混乱について、国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「行動計画ができた直後だったため、自治体や医療機関が読みこなす時間がなかった」と振り返る。２１年の流行後、新型ウイルスの流行はみられないが、北里大医学部の和田耕治講師（公衆衛生学）は「自治体が感染症の危機管理に精通した人材を育成し、地域でも関係者や組織のネットワークを平時から作るべきだ」と今後の課題を指摘している。

　【用語解説】平成２１年の新型インフルエンザ…豚由来といわれ、４月に米国とメキシコで確認された。世界的に大流行し、国内でも１年で推計約２０００万人が罹患（りかん）した。２２～２３年の冬にも流行したが他の型の患者も多かったことから、厚労省は今年４月以降、通常の季節性インフルエンザとして扱うことを決めた。