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裏金問題　長崎県職員５６１人処分　総額２億２５８０万円返還(西日本新聞) - goo ニュース

※引用
裏金問題　長崎県職員５６１人処分　総額２億２５８０万円返還

　４億円を超す裏金が発覚した長崎県の不正会計問題で同県は２０日、金子原二郎知事の減給など職員５６１人の処分を発表した。裏金の返還総額は約２億２５８０万円で、三役をはじめほぼ全職員と課長級以上の退職者が負担する。
　処分は金子知事が減給１０分の３（３カ月）、副知事と教育長、代表監査委員が同１０分の２（１カ月）。裏金をゴルフコンペ景品代やハイウエーカード購入費などに流用していた職員６人を停職１‐３カ月、裏金の私的流用で懲戒免職処分となった元政策企画課長補佐の上司だった所属部長ら８人を減給処分とした。
　内訳は懲戒処分１１２人、行政処分が４４９人。課長級以上の７割が処分対象となった。
　返還総額には使途不明分に加え、業務で必要な備品購入に充てた分と、架空の少額請求書で高額物品を購入した分についても必要性などに疑問が残ることから購入代金の１０‐２０％を返還対象額に算入。裏金問題に伴う外部委員会の経費なども対象とした。
　返還額は、金子知事が２０００万円、三役と教育長の現職と経験者合わせて１０００万円、課長級以上の退職者が計２０００万円を負担。残りは入庁１０年以上の現役職員が１人１万‐１５万円を返還する。納付目標は今年４月末としている。
　再発防止策では、外部有識者による外部のコンプライアンス（法令順守）委員会設置や、物品調達事務を一元化するセンターの設置、弁護士会などに外部窓口を設ける内部通報制度の改正などを盛り込んだ。
　同日の臨時県議会で再発防止策を含めて総括報告した金子知事は「県民の信頼回復には危機意識を組織全体で共有することが何より大切。県庁再生に全身全霊で取り組む」と述べた。


全てが明らかになったかどうか分かりませんが、再生へのスタートが早く切れてよかったのではないでしょうか。