刑事弁護委員会

昨日は臨時の刑事弁護委員会。


国選弁護の体制について協議しました。


平成２１年５月２１日だったと思いますが、裁判員裁判の導入と同時に、被疑者国選事件の対象事件が必要的弁護事件に拡大されました。

当時は、国選弁護人を担当する人数が確保できるかという心配もあり、会員全員の負担で乗り切ろうということで、制度設計をしました。

しかし、その後、登録会員は、４０名程度増加し、国選弁護を希望してたくさんやりたいという会員も出てきて、基本的な制度設計の見直しが必要なのではないかという議論が出てきたわけです。

一般の国選事件、裁判員裁判　の名簿　と　平日の　名簿制　　と　　休日の　待機制　の組み合わせなのですが、

「やりたくない人にも応分の負担を」　から　　「やりたい人がやりたいだけ」　へ転換した場合に

弁護の質の維持とか、やりたい人の間の公平感とか


制度を議論し始めると、収拾が付きにくくなるのでありました。

たしか、成年後見のアンケートが回ってきたような気が・・・

後見人弁護士、高齢者の１５１０万円着服容疑(読売新聞) - goo ニュース

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後見人弁護士、高齢者の１５１０万円着服容疑

　成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金約１５１０万円を引き出して着服したなどとして、名古屋地検特捜部は１６日、愛知県弁護士会所属の弁護士、広島聡容疑者（３５）を業務上横領と無印私文書変造・同行使容疑で逮捕した。

　最高検は今年２月、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べを録音・録画（可視化）する指針を示しており、名古屋地検特捜部では初めて実施する方針。

　発表では、広島容疑者は２００８年６月、名古屋家裁から愛知県内の高齢男性の成年後見人に選任されたが、０９年７月～１０年９月の間、男性名義の銀行や郵便局の口座などから現金計約１５１０万円を横領した疑い。また、横領が発覚しないよう、男性が同年５月に死亡したことを受けて後見人業務の終了手続きを行った際、同年１２月、通帳のコピーの入金日などを変造し、同家裁に提出した疑い。

　特捜部によると、広島容疑者は逮捕後、「弁護人と相談して答えたい」と黙秘しているというが、男性の関係者らに対し、「名前の言えない第三者に預けていたが、勝手に下ろされた」と話していたという。



なんとも、トホホというか、なんというか・・・。

全面録音・録画　対象事件　ですか、はあーっ。

弁護士の平均所得

弁護士の平均所得、１４７１万円…日弁連調査(読売新聞) - goo ニュース

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弁護士の平均所得、１４７１万円…日弁連調査

　日本弁護士連合会（日弁連）は１５日、２０１０年に行った「弁護士業務の経済基盤に関する実態調査報告書」を公表した。

　全国の弁護士の平均所得は１４７１万円で、前回２０００年の調査から２３０万円減った。若手の弁護士が大幅に増えたことなどが影響しているとみられる。

　この調査は日弁連が１０年ごとに行っており、今回は昨年３～６月、弁護士１万人を無作為抽出し、１７９５人（回収率１７・９５％）から回答を得た。回答者のうち、経験１０年未満の若手が約４３％を占め、前回の約２８％から大幅に増えた。


回収率低いですね。

平均所得ということですが、所得税の納税額も出すといいですね。

ゼロ・ワン地域 解消

弁護士ゼロワン地域、解消へ　１０年前は６０地域以上(朝日新聞) - goo ニュース

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弁護士ゼロワン地域、解消へ　１０年前は６０地域以上


弁護士ゼロワン地域の１０年間の推移
　全国各地にある裁判所支部の管内全２０３地域のうち、弁護士がいないか、いても１人だけという地域が今年度中になくなる見通しとなった。１０年前は６０地域以上あったが、「使いやすい司法の実現」を目指した司法制度改革の結果、改善が進んだ。相談したくても、近くにいない――。そんな「弁護士過疎」が解消されつつある。

　弁護士が０～１人の地域は「ゼロワン地域」と呼ばれ、「不便な司法」の象徴だった。利害が対立する当事者同士は、同じ１人の弁護士に相談、依頼できない。交通の便が悪い地方では別の管内の弁護士に頼むと打ち合わせなどにかかる負担が大きく、泣き寝入りを強いられるケースも少なくなかった。

　１９９９年７月に始まった政府の司法制度改革審議会は２００１年６月にまとめた意見書で「司法アクセスの改善」を提言。ゼロワン地域への弁護士の配置を求めた。


鹿児島でも、１０人ぐらいのペースで登録者数が増えましたから、解消はされるのでしょう。そのために、全体の人数をこれほど増やす必要があったかは疑問です。

被災者支援 by 弁護士

被災者向け法律相談、活発化　全国の弁護士会が支援、外国人・女性専門窓口も(産経新聞) - goo ニュース

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被災者向け法律相談、活発化　全国の弁護士会が支援、外国人・女性専門窓口も

　東日本大震災から約２カ月が経過しても生活再建の先行きが見えない中、弁護士らによる被災者対象の法律相談が活発化している。４月２９日から５月１日には全国から弁護士延べ約３００人が宮城県入りしたほか、ニーズに応じた相談窓口も登場。日本弁護士連合会は「相談を通じ、生活の不安を少しでも解消してもらえれば」と話している。

　「店が流され、営業再開のめどがたたない」「再建補償額がいくらになるのか分からない」。４月２９日から、宮城県石巻市などの避難所を巡回した安藤建治弁護士（東京弁護士会）らのグループには、被災者から悲痛な訴えが相次いだ。

　住宅が全半壊した世帯への補償など、被災者支援関連法案の内容について弁護士が紙芝居を使って説明すると、被災者らは安堵（あんど）の表情を浮かべたという。安藤弁護士は「被災者の持つ情報は限られており、さまざまな選択肢があることを伝える必要がある」と話す。

　被災地では震災当初から、地元弁護士会が無料相談を実施。仙台、岩手、福島の各弁護士会は避難所巡回や電話で、４月末までに計６５００件以上の相談に応じてきた。

　ただ、避難生活の長期化に伴って弁護士の負担も増しているため、日弁連では今後、全国の弁護士会との連携を強化し、現地の支援にあたる方針。二瓶茂事務次長は「被災者の要望を細かく聞き、今後の立法に向けた提言に反映させたい」としている。

　外国人や女性専門の相談窓口も登場している。日弁連などは、外国人を対象とした無料電話相談（（電）０３・３５９１・２２９１、通話料は利用者負担）を実施。英語や中国語、ポルトガル語、スペイン語などでの相談が可能で、平日午前１０時～午後０時半（受付は正午まで）の間、相談に当たる。

　一方、ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」は、女性向けの２４時間対応の相談窓口「パープル・ホットライン」（フリーダイアル０１２０・９４１８２６）を運営している。避難生活での体調管理や人間関係のトラブルなどの相談に乗り、希望があれば弁護士を紹介する。


鹿児島では、まだ具体的な相談の話は聞こえてきません。

何らかお力になれるようでしたら、協力しましょう。

告訴

弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス(読売新聞) - goo ニュース

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弁護士「恥ずかしい」と反省する刑事訴訟法ミス

　兵庫県尼崎市の同じ法律事務所の弁護士３人が、告訴がなければ起訴されない親告罪の強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された男を弁護した際、起訴後も告訴取り消しが可能と刑事訴訟法の規定を勘違いしたまま弁護活動したなどとして、日本弁護士連合会（日弁連）が、全員を戒告の懲戒処分にしていたことがわかった。

　同県弁護士会が不処分としたが、日弁連が「刑事弁護の基本的知識」と覆した。弁護士は「恥ずかしい間違い」と反省しているが、処分を不服として、取り消しを求め、東京高裁に提訴する方針。

　弁護士歴２０年を超える事務所代表の男性弁護士（４９）と、それぞれ６年、３年の経験を持つ同僚の女性弁護士２人。

　日弁連の議決（２月）によると、３人は２００７年１２月、男の依頼で弁護を担当。起訴を回避するため、「告訴を取り下げてもらい被害者に慰謝料を払う内容での示談を目指す」との方針を立てた。接見で方針を伝えた際、男に「告訴の取り下げは起訴までですね」と聞かれたが、法令を確認せず、「起訴後でも告訴が取り下げられれば釈放される」と誤った説明をした。


逮捕されて身柄事件。最後のやり取りが接見室で行われたとして、懲戒請求されるまでの流れがよくわからない。

刑事手続懇談会

昨日は、夕方から刑事手続懇談会に出席。


相変わらず、弁護士会からの発言は少なく。


ひとこと申し上げましたけど


特に、若手の先生方、どんな意識で参加しているんでしょうかねえ。


個人的にモチベーションの下がる会議でした。

有罪判決

国選弁護で接見回数水増し、弁護士に有罪判決(読売新聞) - goo ニュース

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国選弁護で接見回数水増し、弁護士に有罪判決

　起訴前の容疑者に国費で弁護士をつける被疑者国選弁護制度をめぐり、容疑者との接見回数を水増しして報酬を受け取ったなどとして詐欺罪に問われた元検事で岡山弁護士会所属の弁護士黒瀬文平被告（６９）（業務停止処分中）の判決が２１日、岡山地裁であった。

　田尻克已裁判長は「弁護士の社会的信用を傷つけ悪質だが、社会的制裁も受けている」と述べ、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。黒瀬被告は控訴する方針。

　判決によると、黒瀬被告は２００７年３月～０８年５月に被疑者国選弁護の担当事件６件と被告人国選弁護の担当裁判２件の報酬を日本司法支援センター（法テラス）に請求する際、接見回数を２２回、公判回数を２回水増しした報告書を提出、正規の金額より約３１万６０００円多い約８３万円をだまし取った。


空しくなる事件。

「社会的制裁」は、業務停止懲戒処分を受け、マスコミに取り上げられたことなのだろうか？

日弁連の活動

弁護士２００人宮城へ派遣、日弁連が法律相談(読売新聞) - goo ニュース

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弁護士２００人宮城へ派遣、日弁連が法律相談

　日本弁護士連合会（日弁連）は、東日本大震災で被災した宮城県に弁護士２００人を派遣し、被災者対象の法律相談を行うことを決めた。

　２９日～５月１日の３日間、避難所を回り面談する。日弁連による弁護士の大規模派遣は震災後初めて。

　宮城県ではこれまで、主に仙台弁護士会（３６０人）が電話や各自治体などで対応。電話には毎日２４人が交代で担当し、１日１５０～１８０件の相談を受けている。「家が津波で流されたが、ローンを払わなければならないか」「職場が流され、給料がもらえない」などの相談があるという。同弁護士会所属の大半の弁護士が活動しているが、疲弊が目立つため、同弁護士会が日弁連に応援を依頼した。宮城県内での派遣場所などは検討中。日弁連は、東京の３弁護士会と近畿弁護士会連合会のほか、愛知県と山形県の弁護士会に要請し、２００人を確保できるよう調整している。


協力できなくて申し訳ありません。

九弁連 刑事弁護委員会 連絡協議会

昨日は、連絡協議会と経験交流会

本音の話がいろいろ聞けて面白かった。

だいぶ期が若返っているなあと感じた。

懇親会では、別の観点でもいろいろ刺激を受けた。

よか晩でした。

地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ

住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載―「阪神」の教訓生かし(時事通信) - goo ニュース

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住宅全壊、ローンは？敷金は？＝法律Ｑ＆Ａ、ネットに掲載―「阪神」の教訓生かし

　東日本大震災の被害拡大を受け、近畿６府県の弁護士会で構成する近畿弁護士会連合会は、１９９５年１月の阪神大震災の際に作成した書籍「地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ」の全文をインターネット上で公開した。同連合会は「津波や原発被害は盛り込まれていないが、被災者や、被災地で活動する弁護士らの役に立てば」としている。

　「Ｑ＆Ａ」によると、地震で家屋が全壊した場合、借家人は敷金（保証金）の返還を請求できるが、全額返還請求が可能かどうかは、滞納家賃や特約の有無で異なる。借家の一部損傷の場合は、地震などの不可抗力による場合でも、家主には原則修繕義務があるが、損傷の程度が大きい場合は修繕義務はないとされる。

　一方、全壊した家のローンは引き続き支払わなければならない。阪神大震災の時と同様、深刻な課題となりそうだ。

　阪神大震災の際の法律相談のマニュアルを書籍化した「Ｑ＆Ａ」は、計２８９の一問一答形式で、９５年３月に出版。今回、法律関連の雑誌と書籍を発行する「商事法務」のホームページに掲載された。無料で全文を閲覧できる。アドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｊｉｈｏｍｕ．ｃｏ．ｊｐ／。　


こういう発想をもって行動ができる近畿弁護士会連合会はすばらしいですね。

面談 と 受任

債務の整理　弁護士に依頼人と面談義務化　日弁連(朝日新聞) - goo ニュース

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債務の整理　弁護士に依頼人と面談義務化　日弁連


　借金の整理をめぐり、依頼人と弁護士事務所のトラブルが多発していることから、日本弁護士連合会は１２日、弁護士に依頼人との直接面談を義務づける新たな規則を設けると発表した。来月９日の臨時総会で正式に決める。大がかりな宣伝で全国から電話や出張相談の依頼者を集めるビジネスモデルに影響しそうだ。

　日弁連が定例会見で明らかにした「規程」案によると、弁護士が債務整理事件を受任する際、依頼者の債務の内容や生活状況、所有している不動産を処理する意向があるか――などについて直接面談し、確認することを義務づける。遠方に住んでいる場合などでも、電話や書面で内容を把握しながら、可能になれば速やかに面談することを求めている。

　規程案では、債務整理の報酬の上限も設定。裁判にせずに解決する「任意整理」では、貸金業者から借金の減免で和解できた場合などの「解決金」について１社あたり「５万円以内」とした。払いすぎた利息を貸金業者から取り戻す過払い金の返還でも、報酬は「取り戻した額の２５％以下」などの基準を設けた。

　日弁連は２００９年７月に債務整理についての指針を発表したが、強制力はなかった。一方、規程は会の正式な規則として扱われるため、違反すると懲戒の対象になる。

　全国からの依頼者の相談に応じているアディーレ法律事務所（東京）は、かつては電話のみの相談も受けていた。現在は全件面談をしているが、篠田恵里香弁護士は「直接面談でないことでトラブルになったケースはない。依頼者の経済的負担になり、選択の自由を奪うもので、面談を強制するのはおかしい」とコメントした。


契約の自由があるとはいえ、面談を強制することがおかしいとまで言えるのかという感想です。
解約の自由があるとはいえ、個人的には、面談しないで受任するのはできないなあという感じです。

１３人

供述通り鹿児島の山から遺体　１３容疑者を殺人でも捜査(朝日新聞) - goo ニュース

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供述通り鹿児島の山から遺体　１３容疑者を殺人でも捜査

2011年1月12日0時13分
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　鹿児島県警は１１日、同県曽於市末吉町の山中で、鹿児島市下荒田２丁目、塗装工松元啓知さん（３０）の遺体が土に埋まっているのが見つかったと発表した。先月、鹿児島市で松元さんを連れ去ったとして男女１１人を逮捕監禁致傷容疑などで逮捕し、その供述に基づき捜索し、発見した。遺体発見を受け、県警は同日、新たに大分市内の飲食店従業員の少年（１９）と宮崎県都城市の無職少年（１９）の２人を死体遺棄容疑で逮捕した。逮捕者は計１３人。今後、殺人容疑でも調べを進める。

　発表によると、逮捕監禁致傷や逮捕監禁容疑で逮捕したのは住所不定、会社員黒木正一容疑者（３２）ら１９～３７歳の男女１１人。死体遺棄容疑の少年２人は、昨年１２月１０日ごろ、松元さんを山中の果樹園に遺棄した疑いが持たれている。

　県警によると、松元さんは１２月８日午前０時ごろ、鹿児島市与次郎１丁目の駐車場付近から車で連れ去られた。この時一緒に連れ去られ、直後に解放された知人男性（３０）の話などから、県警は松元さんが連れ去られ、殺害された疑いが強いとみて捜査本部を設置。松元さんをナイフで刺し、殴る蹴るの暴行を加え、霧島市のアパートに監禁した疑いなどで２日までに１１人を逮捕した。松元さんの血のついたナイフが１人の車から見つかっているという。県警は、金銭トラブルがあったとみて調べている。


裁判員裁判対象とすると、全員国選を希望すると、大変になりそう。役割と勾留場所によって弁護人の労力に差が出そうです。

健康管理

24日に県弁護士会から訃報が届きました。

登録したばかりの新６３期の先生でした。

哀しい知らせでした。突然死とのことでした。

ご本人もご家族もさぞやご無念のことだろうと思います。

ご冥福をお祈りいたします。

弁護士の仕事には、いろいろな側面がありますが、結局、体資本（健康）の比重が大きい仕事だと思います。

健康管理に気をつけなければ・・・とあらためて思った次第です。

報酬

日弁連、債務整理報酬に上限 違反弁護士に懲戒も　(共同通信) - goo ニュース

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日弁連、債務整理報酬に上限 違反弁護士に懲戒も　

　過払い金返還請求などの債務整理をめぐる弁護士と依頼主のトラブル解消に向け、日弁連（宇都宮健児会長）は１７日、債務整理に関する弁護士報酬に上限を設け、違反した弁護士を懲戒処分の対象とするなど５年間限定の規制強化案を理事会で承認した。弁護士報酬は規制緩和の流れの中で０４年に自由化。限定的とはいえ再規制となるため、執行部は独禁法に抵触しないか公正取引委員会と協議を重ね、判断した。


いつからいつまでの５年間になるのでしょうね。