解任

主任航海士、弁護人の高木甫弁護士を解任(読売新聞) - goo ニュース

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主任航海士、弁護人の高木甫弁護士を解任

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、主任航海士の弁護人の高木 甫（はじめ）弁護士は１２日夜、主任航海士と面会した後、弁護人を解任されたことを明らかにした。


　次のような報道もありました。
　主任航海士の予想していたことといろいろ方向性が変わってきているのかもしれません。
　
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇・主任航海士の男性海上保安官と面会した高木 甫（はじめ）弁護士（兵庫県弁護士会）が、１２日午前、読売新聞の取材に応じ、東京地検検事に電話で「逮捕するなら早くしてほしい」と申し入れたことを明らかにした。

　「実質的に逮捕された状況で、異常な取り調べが続いている」と説明している。高木弁護士は「逮捕しないなら、身の回りの安全の確保を考える必要がある」と強調。一方で、主任航海士を連れ帰り、記者会見させることも考えたが、主任航海士が嫌がったという。

妻を と言われると・・・

「弁護士と妻殺し自分も」＝逮捕の菅原容疑者―秋田弁護士刺殺(時事通信) - goo ニュース

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「弁護士と妻殺し自分も」＝逮捕の菅原容疑者―秋田弁護士刺殺

　秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）刺殺事件で、逮捕された無職菅原勝男容疑者（６６）が「弁護士と妻を殺し、自分も死のうと思った」などと供述していることが７日、捜査関係者への取材で分かった。同容疑者は２００４年に成立した離婚調停の財産分与をめぐり、元妻の代理人だった津谷さんを恨んでいたと話しており、県警秋田中央署捜査本部は長年にわたり殺害を計画し、夫婦を道連れにして自殺しようとしたとみて調べている。

　捜査関係者によると、菅原容疑者は４日午前４時ごろ、拳銃と津谷さんを刺した枝切りばさみのほか、火薬を詰めたベストを着用して津谷さん宅に侵入。同様のベストをほかに二つ持っており、夫婦にもそれぞれ着るよう要求したという。

　夫婦が拒んだため、拳銃を取り出し引き金を引いたが、弾は出ず、取り上げようとした津谷さんともみ合いになったとみられる。この間に、１１０番で駆け付けた警察官が到着。拳銃は津谷さんが奪い取ったが、菅原容疑者は枝切りばさみで襲い掛かった。　


妻と子どもは巻き込ませるわけにいかないと思います。

「侵入」なのですね。

スキ

警察官が弁護士を犯人と誤認、そのスキに刺す(読売新聞) - goo ニュース

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警察官が弁護士を犯人と誤認、そのスキに刺す

　秋田市の弁護士津谷裕貴さん（５５）が刺殺された事件で、殺人容疑で秋田県警に逮捕された同市泉中央、無職菅原勝男容疑者（６６）は、現場に駆けつけた警察官が、菅原容疑者から奪い取った拳銃のようなものを手にしていた津谷さんを犯人と誤認し、津谷さんを押さえつけるようにして拳銃のようなものを取り上げているすきをつくようにして、隠し持っていた刃物で津谷さんを刺していたことがわかった。

　県警の発表によると、菅原容疑者が津谷さん宅に押しかけたのは４日午前４時頃。菅原容疑者は拳銃のようなものを手にしており、津谷さんと室内でもみ合いになった。津谷さんが拳銃のようなものを奪い取ったところで、通報を受けた警察官２人が現場に到着。

　警察官は、津谷さんを犯人と誤認し、２人で両脇から津谷さんを挟み込むようにして拳銃のようなものを取り上げた。その時、菅原容疑者は隠し持っていた 剪定（せんてい）ばさみの片刃（刃渡り約２０センチ）を取り出すと、警察官１人に向かって突進。警察官はとっさに菅原容疑者をかわしたが、その直後に津谷さんが刺された。


もみ合いの状態をなんとか回避できなかったのでしょうか。
ご冥福を祈ります。

危険

早朝に弁護士刺され死亡、６６歳男逮捕…秋田(読売新聞) - goo ニュース

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早朝に弁護士刺され死亡、６６歳男逮捕…秋田

　４日午前４時頃、秋田市泉北３、弁護士津谷裕貴さん（５５）方で、「夫が刺された」と津谷さんの妻（５３）から１１０番があった。

　現場に駆けつけた県警機動捜査隊員が津谷さんともみ合っていた男を取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　県警の発表によると、男は自称同市泉中央２、職業不詳菅原勝男容疑者（６６）。津谷さんは、午前５時半頃、搬送先の病院で死亡が確認され、県警は殺人容疑に切り替えて捜査している。


怖い事件です。安全面の見直しを広く考えておかないといけないなあと思います。

圧力

毎日新聞からの引用

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＜甲府・破産管財人横領＞後任弁護士、地裁に報告書　「裁判所の責任」判事が削除要請

　◇「圧力感じた」

　甲府地裁の破産管財業務を巡り業務上横領事件で逮捕された前任者から管財人業務を引き継いだ後任の弁護士（６７）が０４年、「被害拡大を招いた裁判所の責任も厳しく問われるべきだ」と監督責任を指摘する「調査報告書」を同地裁に提出したところ、担当裁判官（判事）から削除を求められていたことが分かった。弁護士は「裁判所からの圧力」と感じたが、修正に応じなかったという。債権者はこうした経緯を知らされておらず「裁判所は無責任なうえに自己保身を図っているようだ」と批判している。

　前任者は山梨県弁護士会長も務めた元弁護士（６０）で、宝飾会社（山梨県笛吹市）など５社の破産管財人を務めた。９８～０３年、総額１億５８３３万円を横領し０５年に懲役６年の実刑が確定した。裁判所は破産管財人に財産の処分状況を報告させ、適正に手続きが進んでいるかどうか監督する権限がある。判決などによると前任者は管財人の口座から裁判所の許可無く４７回現金を引き出したが、裁判所がまったくチェックしていなかった。

　後任の弁護士が破産管財人に選任されたのは０４年９月１４日。証言などによると、担当裁判官から「債権者集会で配布する報告書とは別に、事件の経過をまとめた調査報告書を作成してほしい」と依頼され翌月６日、Ａ４判２２ページにまとめ提出した。

　調査報告書では事件の手口などを記載したうえで「開いた口がふさがらない」と批判。裁判所について「監督機能がまったく果たされていない。被害の拡大を招いた裁判所の監督責任も厳しく問わなければならず客観的な共同不法行為。裁判所の態勢を再考する必要がある」と指摘した。

　裁判官は後日、後任の弁護士を甲府地裁に呼び出し「監督責任に触れないでほしい」「責任あるとの部分を削ってください」「責任は別の用紙にして、事実関係は事実関係で分けてやって（記載して）ほしい」などと求めた。書記官も立ち会い面談は３０分以上に及んだが、後任弁護士は拒否したという。裁判所関係者によると事件後の調査報告書は管轄する高裁への報告や捜査機関からの照会に答える際、添付して使用する可能性があるという。

　後任弁護士は「圧力と感じた。裁量の著しい逸脱で異常だ」と話す。現在、東京家裁に勤務する裁判官は取材に「お答えできません」と話し、文書による質問にも返答していない。甲府地裁の金井康雄所長は総務課を通じ「具体的な事項についてはお答えできない」と回答した。

　◇「自己保身だ」怒る債権者

　業務上横領事件で破産管財人が交代した後、初めての債権者集会は０４年１０月２５日に開かれ、後任弁護士は裁判所の責任についても報告した。破産手続きのうち倒産規模が最大だった宝飾会社のケースでは、最終的に債務総額約４５億円に対し、一般債権者たちに戻ったのはわずか計約７２００万円だった。

　宝飾会社が倒産した影響で、経営していた甲府市の会社が事件後に倒産した債権者の男性（５７）は「（調査報告書の経緯は）まったく知らされておらず怒りを感じる。裁判官の自己保身じゃないのか。裁判官が弁護士の調査に口出しするのは許されない」と批判。「裁判所の責任を追及するために、国家賠償訴訟を起こしても時間はかかるし勝ち目もない。バイクでダンプカーにぶつかるようなものだからあきらめた。マスコミに追及してもらうしかない」と話した。

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　■ことば

　◇破産管財人

　破産手続き開始決定と同時に裁判所から選任され、破産者の財産の整理や債権者への配当に当たる。破産法上、裁判所は管財人を監督するほか、財産の管理や処分を適切に行っていない場合、解任もできる。管財人には贈収賄などの罰則もあり、公務員に準じた義務と責任が求められる。

　◇甲府・破産管財人横領事件

　元弁護士が破産管財人を務めた５社と破産申し立ての代理人を務めた２社の配当金など計１億５８３３万円を横領した。０４年９月に発覚し破産管財人を辞任、同１１月、逮捕された。甲府地裁は０５年４月、裁判所の責任に直接言及しなかったが「関係機関の不適切な対応が被害拡大を招いた」などとして懲役１０年の求刑に対し懲役６年を言い渡し、検察側、弁護側の双方とも控訴せずに確定した。元弁護士は刑期を終え、出所している。


こういう圧力が、何のためにもならないし、かえってマイナスになるんだということを考えられる法曹がいなくなっているんでしょうか。
寂しい話です。
調査した弁護士に対しても失礼すぎます。

アディーレ その２

石丸弁護士とアディーレを戒告 財産管理怠ると弁護士会(共同通信) - goo ニュース

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石丸弁護士とアディーレを戒告 財産管理怠ると弁護士会

　法人の破産申し立て処理を怠り、債権者に配当する財産を失わせたとして、東京弁護士会が、テレビ出演などで知られる石丸幸人弁護士（３８）と、同弁護士が代表を務める債務整理大手「アディーレ法律事務所」（東京）を戒告処分にしていたことが１４日、関係者への取材で分かった。戒告は業務停止より軽い懲戒処分。アディーレ側に債務整理を依頼している多重債務者らに影響はないとみられる。


「債務整理大手」と表現するらしい。
債権者に配当する財産を失わせたという内容がよくわかりません。

アディーレ その１

法律事務所に１６８万円返還命令＝弁護士報酬取り過ぎ―東京地裁(時事通信) - goo ニュース

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法律事務所に１６８万円返還命令＝弁護士報酬取り過ぎ―東京地裁

　栃木県矢板市の医薬品販売会社が自己破産を申し立てた際、高過ぎる報酬を受け取ったとして、同社の破産管財人が弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区）に２３１万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁（増永謙一郎裁判官）は１４日、１６８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　増永裁判官は「必要な事務は一応行われたが、弁護士は現地に１度も赴かず、不適切な指示も出した」と指摘。実際の報酬額２９４万円に対し、適正な額は１２６万円以下だったと判断した。　


被告は、弁護士法人アディーレなのでしょうね。
裁判所が適正な額を判断できるのでしょうか。
報酬自由化って裁判所の判断により規制される関係にあるのかなあ。

不当に高額な顧問料ではない

認知症女性から報酬４千万円、弁護士を懲戒処分(読売新聞) - goo ニュース

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認知症女性から報酬４千万円、弁護士を懲戒処分

　認知症の女性から不当に高額な報酬を受け取ったなどとして、東京弁護士会は５日、同会所属の永吉崇弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。

　発表によると、永吉弁護士は１９９６年５月、東京都内の女性（当時８２歳）から、女性の預貯金や不動産の管理を請け負い、月４０万円の報酬を受け取る契約を結んだ。女性は９８年に認知症で入院したが、永吉弁護士はその後、２００５年１１月までの約８年間に計４０００万円以上の報酬を受け取っていた。

　女性は入院時に６０００万円以上あった預貯金を、すべて失ったという。同会は、適正な報酬は月３万～５万円だったとしている。

　永吉弁護士は同会に対し、「不当に高額な顧問料ではない」と話しているという。


委任契約時の判断能力はどうだったのでしょうか？
無効主張で取り戻し、実費精算とかいう話にすすめるでしょうか。

６３期実務修習終了

２４日は、６３期修習生の実務修習の最終日。弁護士会主催で送別会がひらかれました。

その後、２次会、３次会へ。

体調に気をつけて２回試験を突破してください。

試験では、決してひらめかないように。他の人が書くことを書いてください。

橋下弁護士の懲戒

橋下知事、業務停止２カ月　大阪弁護士会「品位害した」(朝日新聞) - goo ニュース

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橋下知事、業務停止２カ月　大阪弁護士会「品位害した」

　弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会（金子武嗣会長）は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、２カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。

　母子殺害事件では犯行当時１８歳の元少年が起訴され、弁護団は０７年５月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で一・二審の主張を変え、殺意や強姦（ごうかん）目的を否認した。橋下氏は同月に放送された読売テレビ（大阪市）の番組に出演し、「全国の人ね、あの弁護団を許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求かけてもらいたい」などと呼びかけた。

　この発言に対して、１２都府県の市民約３４０人が０７年１２月、「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として大阪弁護士会に橋下氏を懲戒処分するよう請求していた。

　関係者によると、第１段階の審査にあたる同弁護士会綱紀委員会が「（発言は）弁護団への批判的風潮を助長した」と判断。これを受けた懲戒委員会が今月上旬までに審査し、処分を決めたという。

　橋下綜合（そうごう）法律事務所の関係者によると、橋下氏は実質的に業務をしておらず、顧問契約は橋下氏名義ではなく、弁護士法人名義で結んでいるという。業務停止処分を受ければ事務所に出入りできなくなるが、弁護士個人としての影響はないとみられる。


品位は害されるものか、汚されるものではないかと思いますが・・・。
それはさておき、彼の発言によって多くの単位会に多数の懲戒が寄せられ、多くの弁護士が迷惑を被ったことは否定出来ないと思います。そのことを謝罪するべきではないかと思っています。

給費制 存続 検討？

司法修習生「給費制」存続を検討　民主党法務部門会議(朝日新聞) - goo ニュース

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司法修習生「給費制」存続を検討　民主党法務部門会議


　民主党は１３日の法務部門会議で、司法修習生が国から一律に給与を受け取る「給費制」存続の検討を始めた。今後、政策調査会で正式決定したうえで、関連法の改正をめざして野党との協議に入る。

　「給費制」は２００４年に成立した改正裁判所法で、必要な人に貸し出す「貸与制」に今年１１月１日から移行することになっている。民主党は改正時に賛成していたが、日本弁護士連合会などが「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できなくなる」と主張していることに配慮した形だ。

　ただ、給費制を存続するためには、再度の法改正が必要。参院の過半数を野党が占める「ねじれ国会」で成立の行方も不透明だ。この日の部門会議では「日弁連側も参加し、十分な議論を経て法改正したのをなぜ再改正するのか」との異論も出たという。

　貸与制では、修習生は月１８万～２８万円を無利子で借り、返済まで５年間の猶予期間もある。９日に発表があった新司法試験の合格者から切り替わる予定で、最高裁はすでに貸与申請の受け付けを始めている。最高裁は日弁連に対し、「富裕層しか法曹になれなくなる」とした主張の理由や根拠について、具体的な説明を求める質問書を１０日付で送付。日弁連は、１３日付の文書で「就職難や将来の収入が不安定な状況で経済的負担は大きく、法曹の道を断念する事態がすでに生じている」と回答した。


ねじれ国会のこともあるので、このままということはないかもしれません。
また、一般の方の理解も得られにくい問題だとは思います。
ですが、日弁連が動いて制度が変わ（りかけ？）るなんて画期的なことと感じます。
宇都宮執行部で良かったんではないでしょうか。

ＡtoＺ NHKを見る

いったん眠って、１０時からのＮＨＫの番組を見ました。

感想としては、

タイトルほどの衝撃はなかったかなあという感じです。

多重債務問題の処理を中心に取り上げられていました。

取材した記者が『多くの弁護士は適切に処理しています。』といってくれていたのが、会長出演への気兼ねなのかなあというふうにも思いました。

懲戒の問題も弁護士自治との関係で取り上げてもらえると良かったかなあと思いました。

弁護士法違反 非弁行為

弁護士資格ないのに法律事務、報酬２億３千万円(読売新聞) - goo ニュース

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弁護士資格ないのに法律事務、報酬２億３千万円

　弁護士資格がないのに法律事務を行ったとして、警視庁は４日、コンサルタント会社「レジェンド」（東京都中央区）の経営者・久野修司容疑者（４３）ら３人を弁護士法違反（非弁行為）の容疑で逮捕した。

　同庁幹部によると、久野容疑者らは昨年３月から今年２月にかけて計４０社に対し、弁護士資格を持たずに法律事務を行っており、総額約２億３０００万円の報酬を得ていたという。

　発表によると、久野容疑者らは昨年３月と今年１月、弁護士資格がないにもかかわらず、経営不振に陥った顧客の玩具販売会社（埼玉県川口市）と金型製造会社（品川区）に対し、会社を分割するよう勧め、会社分割に関する法律事務をするなどした疑い。２社から計約１３００万円の報酬を受け取っていた。

　久野容疑者は「弁護士法違反にはあたらない」と容疑を否認しているという。


依頼は口コミだったのではないでしょうか。

被疑者国選

毎日新聞から引用です。

＜被疑者国選弁護制度＞「ゼロ接見」実態調査　昨年以降１０００件超す－－日弁連

　経済的余裕のない容疑者が国費で弁護士をつけられる「被疑者国選弁護制度」を巡り、担当弁護士が容疑者の起訴、不起訴が決まるまで一度も接見しない「ゼロ接見」の件数が多いとして、制度を運用する日本司法支援センター（法テラス）が日本弁護士連合会に改善を求める文書を出していたことが分かった。日弁連は実態を把握するため、初めて全国調査に乗り出した。

　法テラス国選弁護課によると、昨年５月、殺人事件で被疑者国選を受任した弁護士が、容疑者の求めにもかかわらず、起訴されるまで一度も接見しなかったケースが判明した。同月に制度の対象事件が拡大された後も、ゼロ接見のケースが散見された。このため法テラスは今年５月、日弁連に「容疑者の権利に十分に応えるためには、国選弁護事件に関する問題状況を放置できない」として、早急な対応を求める要望書を出し、改善を求めた。

　被疑者国選弁護の報酬の大部分は接見回数に応じて支払われるため、受任した弁護士は法テラスに回数を報告している。法テラスは取材に、ゼロ接見の件数について「報酬算定のために報告を受けているので公表できない」としつつ、「普通に考えると多いという印象だ」と説明した。

　関係者によると、昨年以降、弁護士が受任した被疑者国選事件約６万件のうち１０００件を超えるゼロ接見が報告されているという。ただし、日弁連は▽容疑者を受け持った複数の弁護人のうちの一人が接見以外の仕事を担当した▽容疑者の処分が決まる直前に受任が決まり、接見する余裕がなかった――など「正当な理由でゼロ接見になっている場合が含まれている」とみている。調査結果は秋にも公表する見通し。

　椛嶋（かばしま）裕之・日弁連事務次長は「接見には容疑者から事実を聞き取り、精神的な不安を和らげる意味があり、弁護人の最も基本的な責務。ゼロ接見の大半は正当な理由のあるケースだと推測しているが、問題のある事案が判明したら厳正に対処したい」と話している。

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　■ことば

　◇被疑者国選弁護制度

　従来、国費で弁護士をつけることができるのは起訴された被告だけだったが、容疑者の段階から捜査機関の取り調べを監視する必要があるとして、０６年１０月に殺人や放火など一部重大事件を対象に容疑者に対する国選弁護制度が導入された。裁判員制度が始まった昨年５月には、窃盗や傷害、詐欺など対象事件の範囲を拡大。その後１年間の受任件数は、拡大前の１年の約９倍となる約６万７０００件。ゼロ接見でも罰則はないが、悪質な場合は弁護士会による懲戒処分の対象となることもある。


再逮捕された場合や、私選弁護人が選任されて解任された場合など、やむをえないケースもあるようです。

事件報酬の定め方も含めて検討しなければならない事項は多々あります。

飲酒運転 やめましょう

飲酒ひき逃げ容疑で弁護士逮捕＝タクシーと衝突、２人負傷－警視庁(時事通信) - goo ニュース

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飲酒ひき逃げ容疑で弁護士逮捕＝タクシーと衝突、２人負傷－警視庁

　酒を飲んで車を運転し、タクシーと衝突事故を起こして逃げたとして、警視庁世田谷署が自動車運転過失傷害と道交法違反の疑いで、横浜市磯子区、東京弁護士会所属の弁護士鈴木亮平容疑者（３０）を逮捕していたことが１８日、同署への取材で分かった。

　同署によると、同容疑者は事故の約５時間後、知人の検事に付き添われて神奈川県内の警察署に出頭。「酒を飲んで運転した。弁護士資格を失うのが怖くなって逃げた」と述べ、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は１７日午前２時２０分ごろ、酒を飲んで乗用車を運転し、東京都世田谷区世田谷の交差点でタクシーと衝突。タクシーの運転手と乗客にけがを負わせたのに、車を乗り捨てて逃走した疑い。

　同署によると、同容疑者は事故前、自宅近くで友人数人とともに、酒を飲んでタクシーで帰宅。新宿で別の友人と会うことになったため、車で再び自宅を出た。出頭時の検査では、呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム以上のアルコールが検出された。　


飲酒運転　絶対やめましょう。
資格を失うのは怖いですが、逃げるのもやめましょう。