法律相談

外国人専門の法律相談窓口　無料の通訳・多言語対応・夜間もＯＫ　来月開設(産経新聞) - goo ニュース


産経新聞によると

　日本に暮らす外国人専門の法律相談窓口を、東京、第一東京、第二東京の３弁護士会（東京三会）が来月１日から、東京都港区内に開設するそうです。

　夜間に相談でき、相談者が希望する言語の無料通訳がつく多言語対応。仕事の都合や言葉の壁でふだん、弁護士へ相談することの難しい外国人が、より利用しやすい相談窓口となっている。

　開設されるのは「弁護士会三田外国人法律相談センター」。これまで東京三会は、東京・四谷の法律相談センターで外国人相談を行っていたが、英語などの主要言語以外でも相談に乗ってほしいとの声が寄せられていた。日中の仕事を終えてから相談を希望する外国人も多く、生活リズムに合わせた相談時間帯の確保と、出身国の多様化に対応する多言語化が課題となっていた。

　こうしたニーズの受け皿となる相談窓口が早急に必要として、東京三会は共同運営のセンターを開設。外国人専門の法律事務所としては昨年１０月、東京都港区に、東京弁護士会支援の公設事務所「東京パブリック法律事務所三田支所」ができており、当面は、同支所に予約受け付けを委託し、夜間相談窓口を併設する形で運営することにした。

　東京三会所属弁護士の中でも、外国人相談に通じた弁護士らが週３回の夜間相談を分担。１回当たり弁護士２人で相談に応じる。外国人がトラブルを抱えて訴訟代理人が必要などと判断されれば、相談担当者に委任することもできる。

　通訳養成講座修了者を三田支所に派遣する東京外国語大などの協力により、相談を予約する際に希望した言語の通訳もつき、使用言語を限定しない。

　金銭的に余裕がない外国人相談希望者でも、日本司法支援センター（法テラス）の活用を提案するなど相談に応じる。通訳料は東京三会が負担し、相談者は無料。

　東京弁護士会の相川泰男副会長は「運営上は赤字だが、増え続ける外国人相談者のニーズに応えるのが弁護士の使命、との認識で三会がまとまった。外国人の方々が頼りにしてもらえればうれしい」と話す。

　相談内容は、在留資格や国際結婚などのほか、一般民事、労働事件など日本法全般。相談日は毎週月水金で、午後５時半からと、午後６時半からの２枠。電話による予約が必要で、予約時間は平日午前１０時～午後５時。予約・相談窓口は（電）０３・６４３５・３０４０。



運営上は赤字だが・・・　というところがとても引っかかります。

六法全書 刊行終了

共同通信によると

　岩波書店が、８０年以上続けてきた六法全書の刊行を、昨秋刊行した「平成２５年版」をもって終了したことが２２日分かったとのこと。

　インターネットの普及や、法学部生以外の大学生が六法全書をあまり買わなくなったことなどから需要が低迷していたとのことです。


六法全書　自腹で買ったことはなかったかなあ。

ビックリしました。

このネーミング　他社は使えないのだろうか。

顧問弁護士

八百屋さんも顧問弁護士を　横浜弁護士会が紹介制導入へ(朝日新聞) - goo ニュース

朝日新聞によると

横浜弁護士会は７月から、個人事業主や零細企業を対象にした顧問弁護士紹介制度を始めるそうです。

日弁連が「こうした取り組みは聞いたことがない」としているらしいですが、若手弁護士の雇用確保にどうつながるのかよくわかりませんね。

MIKATA

日本初…弁護士費用保険が発売、法律相談料も保障(産経新聞) - goo ニュース

　産経新聞によると、プリベント少額短期保険（http://preventsi.co.jp/）が、都内で日本初の単体の弁護士費用保険「ＭＩＫＡＴＡ（ミカタ）」の記者会見を行ったそうです。

　同商品は、契約関係、相続、離婚、損害賠償請求など法的トラブルに幅広く弁護士費用を補償。しかも法律相談料にも保険が適用されるという。気になる保険料だが月額２９８０円。初年度は１万５０００件ほどの契約を見込んでいるとのこと。


便利に使えるといいですね。

元の木阿弥

司法予備試験、今年の出願は最多１万１２５５人(読売新聞) - goo ニュース

※引用

司法予備試験、今年の出願は最多１万１２５５人

　合格すれば法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる「予備試験」の今年の出願者数が１万人を超え、過去最多の１万１２５５人に達したことが法務省のまとめでわかった。

　２０１１年に同試験が導入されてから２年連続の増加。一方、正規ルートにあたる法科大学院の今年度の入学者数は定員４２６１人に対し３０００人程度と、過去最低を更新する見通しで、法科大学院離れがまた進んだ。

　同省人事課によると、予備試験の出願者数は１１年が８９７１人、昨年は９１１８人。１１年の予備試験組が受けた翌１２年の司法試験合格率（６８％）は法科大学院修了生（２５％）を大幅に上回り、合格者５８人中２６人が現役大学生だったことから、優秀な学生が法科大学院に通う時間や費用を節約する「近道」として利用しているとの指摘がある。

　１２年の予備試験合格者２１９人（うち現役大学生６９人）は今年以降の司法試験に挑む。


ちなみに「元の木阿弥」については、

戦国時代の武将筒井順慶が、幼い時に父の順昭が病死した。父の遺言によりその死を隠し、顔や声がよく似た木阿弥という盲人を薄暗いところに寝かせ、順昭がまだ寝床にいるかのように見せかけた。その死は順慶が成人するまで敵に知られずに済んだが、順慶が成人した折に順昭の死を公表したために、木阿弥は用済みとなりもとの庶民に戻されたという故事によるものとされている。
語源には諸説あるが、この説が最も有力な説である。

差し詰め　法科大学院　が　木阿弥　？？？　どこに戻すかなあ。

高齢者虐待に関する 記事 熊本

※　ヨミドクター　からの引用


高齢者施設で虐待増　背景探る


　熊本県内の福祉施設で、表面化する高齢者への虐待が増える傾向にある。

　虐待を起こしてしまった施設は、助け合って共に生きるという福祉の理念を見失ってしまったのだろうか。背景を探った。

　玉名市の通所介護事業所が、６０歳代の認知症の女性を送迎用の車にシートベルトで拘束していたことが３月に発覚した。職員は午前中、デイサービスを受ける女性を車で迎えに行き、夕方まで事業所に止めた車内に拘束した。昼食も車でとらせ、施設内に入れるのはトイレの時だけだったという。県は同月、運営会社の事業所指定を取り消した。

　県高齢者支援課によると、この事業所の経営者は、県の調査が入った昨年１０月まで約１年間にわたって女性を拘束したことを認めた。女性が当初、指示に従わず、大声を出すなどしたことから拘束を始め、「車内の方が本人も落ち着く」と都合のいい理由をつけて常態化したらしい。認知症が進んでいた女性は、拘束の事実を家族にも伝えることができなかった。虐待とは別に、この事業所が定員を超えて通所者を受け入れていたことも明らかになった。

　県が把握した、福祉施設における高齢者の虐待は２００９年度の１件から１０年度３件、１１年度７件と増加する傾向にある。

　１１年度の内訳は「体の拘束」４件、「暴力」「暴言」「放置」が各１件。「拘束」では、高齢者が動きづらいつなぎ服を着せたり、両手指が自由にならない手袋をさせたりしていた。高齢者の両腕をタオルで縛った施設もあった。

　県高齢者支援課の柴田英伸課長補佐は「暴力だけでなく拘束も虐待であるという認識が広まり、通報や相談が多くなった」と増加の理由を分析する。

　デイサービスの受け入れによる事業所の収入は、要介護度１の場合で１人当たり８０９０円。最重度の介護度５では同１万３９５０円になる。通所介護事業所は、機能訓練室を備え、社会福祉士、看護師各１人を常駐させさえすれば、原則として開設が認められる。県内の事業所は、２００１年の１６６か所から６７４か所（２月現在）に急増した。同課は「営利目的で事業所を始める人もいるかもしれないが、県としては要件を満たしていれば認めざるをえない」と話す。

　相次ぐ不祥事について、福祉施設問題に詳しい社会福祉法人「玉医会」（玉名市）の金和史岐子理事は「施設内の虐待は、管理者やスタッフの無理解と勉強不足が原因ではないか。他の施設や行政などと情報交換し、施設の状況を公開することが必要」と指摘した。

　高齢者や障害者への虐待は、県など公的機関に通報があれば明るみに出る。しかし、「身近に相談する人がいない」「通報して他人に知られるのは嫌だ」「報復が恐ろしい」といった理由から表面化しない事例も多いとみられる。そうした被害の救済は簡単ではないだろう。

　ある通所介護施設のスタッフは取材に、「虐待に至らないまでも、私たちのふだんの言動が高齢者らの心を傷つけているかもしれない」と語った。福祉施設で働く人たちだけでなく、私自身も考えなければならない指摘だと感じた。


高齢者虐待防止について　弁護士の役割も重要になります。

司法試験

司法試験　「合格者３０００人」撤廃了承　政府検討会議が中間提言(産経新聞) - goo ニュース

※引用

司法試験　「合格者３０００人」撤廃了承　政府検討会議が中間提言

　司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進める政府の法曹養成制度検討会議（座長・佐々木毅・元学習院大教授）が９日、司法試験の年間合格者を３千人まで増やす政府計画の撤廃を柱とする中間提言案を了承した。今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、７月にも最終提言を行う。

　政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人にとどまっている。中間提言は「３千人程度という目標は現実性を欠く」と指摘し、「数値目標は設けないことが相当」とされた。

　法科大学院については、「定員を減らし、統廃合などの組織見直しを進める必要がある」とされ、問題を抱える大学に対しては、補助金の削減強化や、教員としての裁判官や検察官の派遣中止の検討にも言及した。

　司法修習生への経済的支援については、現行の貸与制を維持するよう求めている。

　法科大学院の修了あるいは予備試験合格から５年間で３回しか司法試験を受けられないという制限に関しては、「緩和も考えられる」と提言している。

　会議終了後、佐々木座長は「司法制度改革には計画のメンテナンスが足りないという意見もあった。（今後改めて）計画を立てるのはいいが、継続していくときの司令塔の必要性について、委員のみんなが意見を共有している」と話した。


最終提言が7月ということで、来年以降の受験について影響が出るということですかね。
記事中の修習生への経済的支援の部分を読むと貸与制自体も廃止論があるということなんでしょうか？

本人通知制度

あなたの戸籍情報、第三者が取得…通知する制度(読売新聞) - goo ニュース

※引用

あなたの戸籍情報、第三者が取得…通知する制度

　戸籍謄本や住民票の写しなどの不正取得を防ごうと、第三者らによる戸籍情報の取得を本人に知らせる「本人通知制度」を導入する市町村が増えている。

　戸籍法と住民基本台帳法の改正後も不正取得は後を絶たず、福岡市では今年１月までに１８０件の不正取得が判明、同制度に基づいて本人に通知した。ただ、制度導入は市町村の判断に委ねられ、九州・山口・沖縄でも地域間のばらつきが目立っており、法制化を求める声も上がっている。

　戸籍情報は、訴訟や遺産相続の手続きなど正当な理由がある場合、本人以外の第三者らも取得できるが、司法書士や行政書士らが請求目的を偽って身元調査などのために不正取得する事件が相次いでいる。

　本人通知制度は、市町村が第三者らに交付した戸籍情報の種類や日付などを本人に知らせることで、不正な目的での請求や個人情報の悪用を防止するのが狙い。大阪府大阪狭山市が２００９年に初めて導入し、全国に広がっている。

　制度には、不正取得が明らかになった場合に被害に遭った本人に知らせる「告知型」、市町村に事前に登録した住民らに限って第三者らが取得するたびに通知する「事前登録型」がある。

　埼玉県桶川市では昨年、「事前登録型」による通知をきっかけに不正取得が判明したケースもあり、効果が期待されている。

　九州・沖縄・山口の９県によると、４月１日から新たに実施する１０市町村を含め、計５２市町村が導入。山口、大分両県では全市町村での実施となる。

　「告知型」は不正取得の判明までに時間がかかり、「事前登録型」は登録者以外は通知対象とならないため、両方を併用する市町村も。今年２月に両方導入した福岡県古賀市の担当者は「二つの通知制度を併用することで、個人情報を守りたい」と話す。

　一方、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の５県では導入がゼロ。熊本県は「導入に向けた検討を市町村に呼びかけていきたい」としているが、「あくまで市町村の判断」とする県も多い。

　背景には、０８年の戸籍法改正の際、制度について「様々な意見があり、時期尚早」とされた経緯がある。

　日本弁護士連合会は「事前登録型」について「訴訟や強制執行、保全処分などのための正当な請求が通知されれば、事前に対策を取られる恐れがあり、請求者の権利行使の妨げとなる」と導入に反対の立場だ。

　自治体からは「全国一律の対応が望ましい」との要望が国に寄せられているが、総務省などは「現時点で法制化を検討する予定はない」としている。


いろいろとタイミングを考えなければならないことが多くなりそうです。

鹿児島県弁護士会のホームページ リニューアル の お知らせ

鹿児島県弁護士会のホームページ

が

リニューアルされました。


まだまだ、工事中のページもありますが、よろしくお願いします。

最終報告が夏なんですね。

法曹養成提言　行き詰まりの打開策を示せ(読売新聞) - goo ニュース

※引用

法曹養成提言　行き詰まりの打開策を示せ

　法科大学院を修了しても、司法試験に受からない。弁護士になっても就職先が見つからない。

　こうした現状を変えるには、法曹養成の在り方を再検討する必要がある。

　政府の法曹養成制度検討会議が中間提言案を公表した。司法試験の年間合格者数を３０００人程度とした政府目標について、「現実性を欠く」として撤回を求めた。法曹養成計画が行き詰まっていることを踏まえたものだ。

　司法試験の合格者数は、ここ数年、２０００～２１００人で推移している。法曹の質を維持する観点から、合格レベルを下げてまで人数を増やすことはできまい。

　合格者数が伸びない最大の要因は、法科大学院の多くが法曹養成の機能を果たしていないことにある。合格率も、当初の想定は７～８割を見込んでいたが、昨年は約２５％に低迷している。７４もの大学院が乱立した結果だ。

　入学志願者も減少している。このままでは有能な人材が法科大学院に集まらなくなるだろう。

　提言案は、合格率の低い法科大学院に対する措置として、補助金のカットや、教員として国から派遣される裁判官や検察官の引き揚げを盛り込んだ。

　こうした対策により、統廃合を進めることが求められる。

　司法試験合格者の受け皿が不足している現状にも問題がある。

　２００１年にスタートした司法制度改革は、社会全体を、行政による事前規制型から司法による事後救済型に変えるという理念に基づく。担い手となる弁護士の大幅増が改革の柱とされてきた。

　だが、社会の変革は必ずしも当時の構想通りには進んでいない。訴訟件数はそれほど増えておらず、企業や自治体による弁護士の採用も多くはない。経済状況の悪化も影響している。

　日常生活や企業活動などのトラブルに弁護士を活用していくという意識が、社会全体にまだ浸透していないからだろう。

　労働紛争や学校でのいじめ問題などで、法律的な助言が必要とされるケースは少なくない。海外に進出した企業が、現地で法的問題に直面する事例もある。

　都市部以外では、弁護士不足が深刻な地域が多い。

　提言案は、潜在的なニーズを掘り起こし、弁護士の活動領域を広げることが重要だと指摘した。だが、具体的な手立てを示していないのは物足りない。検討会議は今夏までに最終報告をまとめる。より充実した提言を求めたい。


司法改革制度の理念自体は正しいという前提の社説。

方針転換

司法試験の合格者「３０００人」目標を撤回へ(読売新聞) - goo ニュース

※引用

司法試験の合格者「３０００人」目標を撤回へ

　政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）は２６日、司法試験の合格者数を年間３０００人程度とした政府目標を撤回することなどを柱とする中間提言案を公表した。

　司法制度改革の一環として、政府は２００２年に法曹人口拡大の方針を打ち出したが、約１０年で大きく方針転換することになる。

　政府は、年間１０００人前後だった合格者数を１０年ごろまでに３０００人程度に増やすとしたが、合格レベルに達する者が増えず、０７年からは２０００人強で頭打ちが続く。提言案は、３０００人目標を「現実性を欠く」と指摘。「現状では大幅な法曹人口の増加を早期に図る必要はない」として、代わりの数値目標も立てないこととした。


提言を受け入れて政策の方針転換を正式に打ち出すのはいつになるのでしょう。

横領

法律事務所から１１７０万円横領　元事務局長を逮捕(産経新聞) - goo ニュース

※引用

法律事務所から１１７０万円横領　元事務局長を逮捕

　勤務先の法律事務所から約１１７０万円を横領したとして、警視庁中央署は、業務上横領容疑で、東京都江戸川区西葛西、元事務所職員、根岸良幸容疑者（３９）を逮捕した。同署によると、「競馬や飲食に使った」などと容疑を認めている。

　逮捕容疑は、平成２０年１２月～２１年１２月、中央区の法律事務所の預金を２９回にわたり自分名義の銀行口座に振り込む手口で計約１１７０万円を横領したとしている。

　同署によると、根岸容疑者は１９年４月から法律事務所の事務局長として経理を担当し、２２年１月に退職していた。事務所側が退職後に不正に気づき、同署に相談していた。


預かり金口座だったりするとより大変そう。

危うい？？？

新司法試験制度が危うい！　進みつつある法科大学院の再編とは？(Benesse 教育情報サイト) - goo ニュース

※引用

新司法試験制度が危うい！　進みつつある法科大学院の再編とは？

現在の新司法試験は受験する原則として法科大学院を修了する必要があり、法曹志望者は法科大学院への進学を避けて通れない。しかし、全国で74校ある法科大学院は今後、再編が加速度的に進むことになりそうだ。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

＊　＊　＊

2004（平成16）年度創設の法科大学院は、米国の「ロースクール」をモデルとして、実践的な法曹養成を行うための制度です。当初の構想では、法科大学院修了者の約7～8割が新司法試験に合格し、法曹になれる想定でしたが、質の低下が懸念されて合格者数を増やせなかったこと、予想以上の大学が法科大学院を設置したことが誤算となり、新司法試験合格率は低迷を続け、11年（平成23）は23.5％と、過去最低を記録しました。
このため文部科学省などは、全国の法科大学院に対して、定員削減や他大学との統合再編など、規模の見直しを行うよう求め、全国の法科大学院の定員は、2007（平成19）年度に5,825人だったものが、11（同23）年度は4,571人まで減少。また11年8月には、桐蔭横浜大学法科大学院と大宮法科大学院が、法科大学院として初めて、統合計画を発表しました。

それでもまだ多すぎるため、文科省は「合格率が全国平均の半分未満の状態が3年連続」かつ「大学院入試の受験倍率が2倍未満」の法科大学院に対して、2012（平成24）年度から補助金を大幅に削減することにしました。対象となるのは、74校中6校（うち2校は統合予定）の見通しです。ただ、新司法試験の合格者数が大幅に増えない限り、法科大学院を修了しても合格できない者は増加し続けます。

もう一つの問題は、修了後5年以内に3回しか新司法試験を受けられない制限です。新司法試験の合格率は法科大学院ごとに大きく異なるうえ、法学部出身かどうかでも違ってきますので、結局のところ2人に1人しか法曹になれないというのが現状です。


どういうスタンスなのか、これだけではよくわからない記事ですね。
危うい　ということは　維持したいということなんでしょうか？

事務所運営費

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ　過当競争“懐”寒く(産経新聞) - goo ニュース

※引用

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ　過当競争“懐”寒く

　預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。

　「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」

　成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。

　弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。

　◆依頼者を標的

　不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。

　日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が「そう思う」と回答した。

　司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。

　ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。

　◆チェック強化

　不祥事の続出を受け日弁連は１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。

　近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。

　日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。

　ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。


苦しい台所事情と遊興費は関係ないでしょうね。
先日のプレジデントの記事といい、こういう論調が続きそうですね。

弁護士に宛てた記事なんでしょうね。

年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情(プレジデントオンライン) - goo ニュース

※引用

年収70万円以下？ 客の金に手を出す貧乏弁護士の懐事情


5～6年前に大量発生した消費者金融の過払い金返還訴訟。その“バブル収入”も今は昔となった弁護士業界では、特に都市部に拠点を置く面々の窮乏ぶりが顕在化している。

仕事が増えぬ一方で、司法改革で弁護士が急増したせいとされるが、大手事務所でも給与を遅配したり、賃料の支払いに難渋しているとも囁かれ、個々の弁護士も、事務所に居候する“イソ弁”どころか、籍だけ置く“ノキ弁（軒先）”、寄り合いでアパートを借りる“アパ弁”、ケータイ1つで徘徊するケータイ弁等々、最難関資格の名が泣くような呼び名が拡散している。

「そんな奴は見たことないぞ」と首を傾げる同業者もいるが、実際にジリ貧の一端を示すデータはある。

国税庁の統計によれば、2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が実にその3割に当たる4610人もいるのだ。

「その2年前に比べて倍増。地方と比べても突出しています。東京の弁護士は、異様なくらい食えてない」

ある若手弁護士はそう嘆く。無論、純粋な売り上げではなく経費を差し引いた申告所得だから、経費を水増ししている可能性も十分にある。が、節税に長けた弁護士がいきなり倍増したとは考えにくい。

「月10万円のワンルームにパソコン、ケータイ。ライフコストが最低20万円として、1件7万～8万円の国選弁護人を月に2～3件こなせばギリギリ回せる。刑事事件は打ち合わせ場所が警察か拘置所だから事務所は不要（苦笑）」（同）。割に合わないと敬遠されてきた国選も、今は「朝9時に弁護士会館で公開され、そこに弁護士が殺到して奪い合う状態」（都内の中堅弁護士）という。

東京で仕事をする弁護士の場合、日本弁護士連合会（日弁連）を筆頭とした2次団体・3次団体にそれぞれ月数万円の会費を支払わねばならない。この“上納金”が払えずに弁護士登録すらできない者も多い。登録しなければ弁護士の業務はできないから、まさに八方塞がりだ。

「よくニュースになるのが、依頼客からの預かり金の使い込み。バレたら即死（懲戒免職）です。事務所の経費に困っているからか、年配の先生に多い」（中堅）

業界全体がそんなジリ貧状態だから、ルーキーもつらい。司法試験合格者がここ数年、毎年約2000人。弁護士志望者1600～1700人中、400人以上が“就職浪人”だという。

「日弁連は、登録した者の動向しか把握できない。登録していない連中が何をしているのかは不明」（同）

弁護士業界では、車内広告やCMを出すにはまだまだ抵抗がある。ネット広告で取れる客は、「多重債務、離婚相談、交通事故の3つだけ」（同）。口コミやリピーター以外の客をつかむ場といえば、弁護士が主催する一般人相手の「法律相談」だが、今は客足が激減している。

「弁護士会のすぐ近くで、法テラス（日本司法支援センター）が無料で法律相談をやっている。そりゃ、タダのほうに流れますよね」（若手）

法テラスは、国が運営する相談窓口。一般人には有り難いが、相談相手である弁護士の報酬は7万～10万円と一律に低く抑えられている。

「でも、仕方なく仕事を貰っていますよ。法務省の管轄である法テラスの“犬”と化してます」（同）

貧すれば何とやら、在野精神どころではない現状をどう打開する？