東大教授ほか原発事故解説者がもらった「8億円原発マネー」

2011.06.30 NEWSポストセブン

 

関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で（日本原子力研究開発機構）、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円（日本原子力産業協会）、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円（ニュークリア・デベロップメント）……。

 

　これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「0円」だった。

 

　これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学HPで公開されている寄付とは違う。総額約8億円カネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

 

　学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。

 

　＊　＊　＊

「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」

 

　関村教授がNHKに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の3月12日のことだった。

 

　福島第一原発1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。

 

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」（3月13日、諸葛特任教授＝当時、TBS）

 

「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」（12日、中島教授、テレビ東京）

 

「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」（16日、山口彰・大阪大大学院教授、NHK）

 

　また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「（政府の避難指示の方針は）先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした（14日、TBS）。

 

　実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。

 

　取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去5年間で合計約8億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。

 

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の3種類がある。

 

　わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。

 

　震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。

 

　しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。

 

「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。

 

※SAPIO 2011年7月20日号

ヅラかった？西山審議官、路チュー不倫報道で更迭

2011.06.29 zakzak

 

経済産業省原子力安全・保安院は２９日、不倫疑惑が直撃した西山英彦審議官（５４）を、東京電力福島第１原発事故の広報担当から更迭し、後任を発表した。西山氏は同日付で保安院付けも外れた。震災以降、保安院の広報担当は５人目。非常時とはいえ、異常と言うしかない。

　後任の森山善範・原子力災害対策監は同日午前、「（不倫疑惑に関する）各種報道を受け、報道業務に支障を生じる懸念がある」と交代理由を説明した。事実上の更迭なのは明らかだ。

　西山氏は原発事故発生後の３月１３日午後から広報担当として会見を担当。ソツのない受け答えや、一糸乱れぬヘアスタイルで注目を集め、一躍有名人に。ネット上では「西やん」などと親しみを込めて呼ばれていた。

　しかし、２３日発売の週刊新潮に「原発対応『スポークスマン』愛の日々」というタイトルで、２０代後半とみられる女性職員と路上キスをしていた疑惑などが報じられ、海江田万里経産相から厳重注意を受けた。このときは、「職務に全力で当たりたい」と続投に意欲を見せていたが、責任を取らされたようだ。

ソフトバンク電力事業参入決める 発表以来株価は下落傾向？

2011/6/28 　JCASTニュース

 

ソフトバンクが2011年6月24日の株主総会で定款を変更し、太陽光など自然エネルギーの発電と販売に乗り出すことになった。

 

  孫正義社長は株主総会で、全国にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を展開する目的をとうとうと語り、株主の賛同を得た。7月には「自然エネルギー協議会」を設立。同協議会には全国35道府県の知事が賛同を表明しており、「脱原発」に向けた具体的なプロジェクトが動き出す。

「電気への興味はゼロだった」

   株主総会で孫社長は「私は電気に対する興味はゼロだった。情報革命以外は興味がなかった」と素直に認め、電力事業への参入については、「やめておけという声がたくさん寄せられている」と、自嘲気味に語り始めた。そして、孫社長は自らの「決意」を語った。

  

 3月11日の東日本大震災と東京電力の原発事故を受け、孫社長は「人生って何だろう。会社って何だろう。人々の幸せって何だろうと、いろいろなことを心底考え抜いた」という。そこで至った結論は「情報革命はエネルギーなくしてできない。足りない電気、解決できない原発の問題を、政府や東電が解決できないのなら、この際、一肌脱ぐしかない」というもの。「原発は効率よく電気を作るけれども、ひとたび事故が起きると、とんでもないことになる。原発をゼロにすることが本当にできるのか。原発の依存度を下げるとなると、代わりになるエネルギーを1日も早く用意しないといけない」と語った。

 

  孫社長が電力ビジネスに参入する鍵を握るのが、今国会に提出されている「再生エネルギー特別措置法案」。再生可能エネルギーの全量買い取りを大手電力会社に義務付けるものだが、同法案は菅直人首相の退陣と絡んで政局の焦点のひとつになっている。これについて孫社長は総会で、「総理が誰だろうと関係ない。国民のためだけを思って審議に入るべきだ。法律が通れば欧米のように自然エネルギーへの投資が始まる」と反対派、慎重派を牽制した。

 

   情報通信業界における総務省とNTTの関係は、経済産業省と大手電力会社の関係にたとえられる。規制産業と監督官庁の関係は強固で、新規参入の壁は厚い。だからこそ、孫社長は今、打って出る価値があると考えているのかもしれない。

  

 いずれにしても、孫社長のいうメガソーラー構想の成否は、まず「再生エネルギー特別措置法」の成立が大前提になる。

 

「政治リスク」高まり、投資家敬遠か

   本業の通信との融合も大きなポイントだ。IT（情報技術）を活用して電力の需給をリアルタイムで把握・調整して発電効率を極限まで高める「次世代送電網（スマートグリッド）」は通信事業と相乗効果を発揮するとみている。実際、米IBMやグーグルがスマートグリッドに参入しており、孫社長は総会でも「さすがにグーグルだなと思う」と語っている。

   

さらに、東電の一部事業買収への思惑の憶測も絶えない。電力改革として発電部門と送電部門の分離（発送電分離）が今後の改題に浮上し、菅首相も前向きといわれる。今やその菅首相に最も高いブレーンの趣があるだけに、「分離された東電の送電部門買収を狙っているのでは」（経済団体関係者）との声もある。買収できれば、ソフトバンクの弱点である通信のアンテナ網の整備が一気に進む。

 

  一方、株主総会で孫社長は5年前に英ボーダフォンの日本法人を買収した際に膨らんだ有利子負債が、2兆4000億円から半減したことを強調。営業利益が国内で3位になるなど、高収益を維持していると、財政の改善もアピールした。

 

  しかし、株価は電力事業へ参入を表明した5月下旬以降、下落傾向にあるのも事実だ。3000円台を割り込み、株主総会当日の終値も2987円だった。

 

  孫社長は短期ではなく中長期の株価を評価してもらいたいと訴えたが、株主からは「有利子負債がまだ1兆円超もある。そこにまた資金がかかる電力事業への参入では資金繰りが心配だ」との声が漏れた。電力事業への参入に、資金面の課題は大きい。

   

なにより懸念されるのが、政治との「距離感」だ。震災後、外国人投資家は日本の政治の混迷に嫌気がさしている。コロコロと変わる政治家の態度や発言に、大きく揺れるような「リスク」の高い株式市場はそれでなくとも敬遠されるのに、政治家と密接な関係を築く孫社長のやり方に危うさを感じている投資家は少なくない。

自然エネルギーという革命は日本に起こるか!?

2011年6月28日　WIRED.jp

 

見えないようにしていたものが次から次へと目の前に現れてくる。震災後の私たちの世界はそんな感じだ。エネルギー問題もそのひとつ。そんななか、５月のG8サミットで、菅直人首相は2020年代に自然エネルギー利用を全発電量の20％以上とするという目標を明言。日本は大きな岐路に立った、のか？

「今回の発表は一定の評価ができます。しかし、2020年ではなく“代”にしたのは残念ですね。なにせ、世界と日本の差は30年ですから」。そう話すのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也。世界の自然エネルギーへの取り組みは1970年代に始まり、石油ショックや温暖化問題という課題を経て、現在に至る。その間、地道かつ真剣に取り組んできた自然エネルギー先進国と日本の差は歴然。さらに中国や中東などの新興国でも大規模な設備投資が行われ、自然エネルギーへの取り組みを飛躍的に伸ばしているのだとか。

「賛成、反対にかかわらず原子力自体が減少していくことは世界全体の流れ。自然エネルギー先進国のドイツは、2050年までに国内電力の100％を再生可能エネルギーに転換するという目標を掲げています。炭素税をいち早く取り入れたスウェーデンなどでは、その結果、民間企業の自然エネルギーへの取り組みが盛んになり、市民の意識も高まった。結局のところ、環境汚染はコストがかかる。これはすでに世界の常識なんですよ」

４月には、ソフトバンクの孫正義社長が「自然エネルギー財団」の設立を発表。科学者や全国の自治体と協力し、休耕地などに太陽光パネルを設置するといった提案を行うこの財団は、行政には任せておけないという意思表示でもある。日本のエネルギーシフトもいよいよ間近の気配が漂ってきた。

「エネルギー問題は、知的進化の問題でもあるんです。60年代にレイチェル・カーソンが提唱した環境思想が、欧米では自然エネルギーへの取り組みにつながりましたが、日本は長く、思考停止状態でした。アウトサイダーの意見が、社会を一段レベルアップさせるという当たり前のことを採用できなかったんです。そもそもイノベーションとは社会の中心ではなく、周縁でしか起こりません。僕は自然エネルギーは、日本の“ジャスミン革命”だと思っています。小さくてもいいから成功例を作ることが大切ですね」

よく分からないから、国がやるべきだから、という意見はもはや通用しない。問題は、僕らの無関心なのかもしれない。まずは世界の状況を知り、自分の身の回りに照らし合わせてみよう。“革命”に参加するかどうかを決めるのは、それからだ。

飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長
1959年山口県生まれ。国内の企業で原子力R&Dに従事した後、自然ネルギー分野へと転向。政府や地方自治体へ積極的に政策提言を行う。近著に『今こそ、エネルギーシフト』（岩波書店）など。
 

【各国の現状】

 

アメリカ

グリーン市場は確立するか!?
「グリーンニューディール政策」で、自然エネルギー産業の発展に期待が寄せられる。特に意識の高い地域がカリフォルニア。早くから風力発電に成功し、世界最大クラスの風力発電量を誇る。2020年までに州の全電力の33％を再生可能エネルギーとすることが目標。

 

カナダ

地域密着の法整備に世界が注目
ひとり当たりのバイオマス資源量世界一を謳うカナダ。水力、潮力、太陽光、風力など豊富な資源に恵まれている。また、独自のグリーン法案で成功したのがオンタリオ州。地域生産の自然エネルギー電力のみを買い取るというもので、雇用や投資に効果が現れている。

 

ブラジル

サトウキビが未来を担う！
サトウキビを原料とするバイオエタノールが浸透し、全供給エネルギーの約半分が再生可能エネルギー（約７割が水力発電）。しかし、天候に左右される不安定な供給を理由に100％の活用までは至っていない。世界有数の豊かな天然資源国の未来に注目が集まる。

 

ニュージーランド

南半球屈指のエコ大国
水力発電が６割、地熱が１割で全電力の７割をすでに自然エネルギーで賄うという高いレベルにいるニュージーランド。2025年には90％が目標だ。この５月には世界最大の地熱発電プラントが稼働。ちなみに、原子力発電所はひとつもない。

 

中国

自然エネルギーも急成長中
クリーンエネルギー技術の生産額は640億ドル以上で世界１位。年77％という成長を続けている。新規設備への投資や自然エネルギー発電設備容量も、世界１、２位を競い、今やグリーン大国。しかし、エネルギー消費量も世界一。この不均衡は改善されるか!?

 

シンガポール

自然エネルギーでも成長国を目指す
建造物の８割が厳しい環境基準をクリアすることや、産廃の７割をリサイクルするといった高い目標が並ぶ。スマートグリッドの実証実験地域、グリーン産業を集めた工業団地、環境配慮型の住宅が並ぶエコタウンなど、グリーン戦略でも勢いを見せる。

 

タイ

日本も学べ、原油輸入体質からの脱出
国内のエネルギー生産量のうち、30％以上が再生エネルギー。バイオエタノールに力を入れ、東南アジア最大の生産国でもある。その背景には、農業によるCO2排出の問題があり、アジアでは４位のCO2排出国というつらい立場がある。

 

フランス

新築物件は自家発電が必須
2020年末以降、住宅やオフィスなど新築建造物のすべてに再生可能エネルギーを生産する施設を設置することを義務化。消費するエネルギーを上回る施設でないといけないという厳しい基準を設けた。欧州一の原発大国も、自然エネルギーは無視できないのだ。

 

ドイツ

環境哲学で世界を牽引
2022年までに国内の原発全廃を明言。環境先進国として名高いドイツは、再生可能エネルギー電力の割合も増加中だ。自然エネルギー電力を通常よりも３割高で電力会社が買い取りをしなければいけないなど、意欲的な法整備で世界を牽引。

 

デンマーク

技術力もどんどん輸出
エネルギー自給率を２％から150％以上にまで引き上げたデンマーク。再生可能エネルギーは総電力の30％以上とすでに高いレベル。風力発電では世界の市場の約50％を占め、国内には5,000基以上の発電機がある。現在は、水素エネルギーの研究にも力を注ぐ。

 

イギリス

新エネルギー制度は世界を変えるか？
低炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の排出権を基軸通貨とする炭素通貨構想の中心地。また、島国という立地から、潮力発電の研究に定評があり、その技術は世界トップレベル。昨年は、大西洋沖に世界最大級の洋上風力発電所を建設している。

 

UAE

エコプロジェクトでもケタ違い
豊富な財力でグリーン大国へと転換しようとするUAE。狙いは、欧米への電力販売だ。アブダビに中東最大の太陽光発電施設を建造し、今年から稼働。また、再生可能エネルギーで100％賄う世界初のゼロカーボン都市「マスダールシティ」が2015年に完成予定。

 

ケニア

地方格差を自然エネルギーで解消
アフリカのエネルギー先進国にいち早く躍り出ようというのがケニアだ。すでに地熱発電に成功しており、2030年までに４GWの生産量という高い目標を掲げた。地方の未電化地域を再生エネルギーによって電化するという政策も今年発表された。

菅非情！「蓮舫」斬って「モナ男」重用…延命へ看板替え？

細野豪志

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E9%87%8E%E8%B1%AA%E5%BF%97

 

蓮舫

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%93%AE%E8%88%AB

 

2011/6/28 ネタりか

 

今回の閣僚人事では、細野豪志首相補佐官（３９）が原発事故収束・再発防止担当相に抜擢され、それに弾き出される形で蓮舫行政刷新担当相が（４３）が首相補佐官に“降格”となった。内閣の最年少大臣が入れ替わっただけでなく、世論受けする看板大臣としても、新旧交代となったようだ。

　「原発事故発生から、最もこの問題に取り組んできた中心の１人だ。私自身もよく知っている」

　菅直人首相は２７日夜の記者会見で、細野氏起用の理由をこう語った。

　細野氏は５年前、美人キャスター、山本モナとの「路チュー」シーンを写真週刊誌に激写された。民主党内ではいまだに「モナお」「モナチュー」などと陰口をたたかれている。

　にもかかわらず、前原誠司前外相のグループに所属しながら、政権交代後の小沢一郎幹事長時代には党組織委員長や企業団体委員長を任されるなど重宝され、菅政権でも首相補佐官から大臣に出世した。

　民主党中堅議員は「飲み込みが早く、使い勝手がいい。スキャンダルに懲りて腰も低い。常に重用されるので、やっかみは強いが、今回の人事で『ポスト菅』の有力候補の１人に躍り出たのでは」と話している。

　ただ、菅首相への忠誠度は微妙。親しい関係者によると周囲に「菅首相はもう９回裏なのに、４回裏ぐらいで、もっと攻撃回数があると思っているんだよ」と話しているという。

　一方の蓮舫氏は２７日午後、人事発表前に菅首相と官邸で会談。帰り際に記者団から「環境相ですか？」と聞かれ、不機嫌そうに「違います」と答えた。細野氏との明暗を象徴するシーンだった。

　「閣僚としての仕事ができない。官僚は使いこなせず、交渉相手とも良好な関係を築けず、マスコミとの関係も良くなかった。このまま閣内に置くと傷が付く。マドンナとして守るために降格させた」（首相周辺）

　出世の足がかりとなった事業仕分けで、蓮舫氏が「２位じゃダメなんでしょうか」と言って予算削減の判定をしたスパコンが世界１位を獲得。それ以外も「廃止」「削減」とした予算も多くが復活している。

　人生の流れも悪い。４月の統一地方選では、夫のフリーライター、村田信之氏が、東京・目黒区議会議員選挙に出馬したが落選している。

　政治評論家の浅川博忠氏は「細野氏は若くてルックスもよく世論受けする。逆に、蓮舫氏はスパコン騒動でも分かったように勢いがない。パフォーマンス担当として、日の出の勢いの細野氏を重用し、斜陽の蓮舫氏を外した。これは菅首相が少しでも延命したいという気持ちの表れだろう」と語っている。