コメ先物7月末に72年ぶり上場 消費者にも価格形成「わかりやすく」

商品先物取引

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%95%86%E5%93%81%E5%85%88%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95

 

 

2011/6/24 　JCASTニュース

 

コメの将来の価格を予想して取引する「コメ先物」取引が1939年以来、72年ぶりに上場される。コメ先物は、東京穀物商品取引所（東穀取）と関西商品取引所（関西商取）が2011年3月8日に農林水産省に試験上場を申請し、「復活」を目指していた。

 

   民主党の農林水産部門会議は6月22日に試験上場を了承。鹿野道彦農水相も24日の閣議後の記者会見で「認可をしないというような考え方に立つということは、なかなか難しい」と、前向きに判断する考えを明らかにした。農水省は遅くとも7月25日までに認める。

コメ農家の損失を回避できる

試験上場が認められると、2年間にわたりコメ市場と生産、流通への影響を検証する。先物取引の対象となるのは、東穀取が「関東産コシヒカリ」、関西商取が「北陸産コシヒカリ」。すでに両取引所は、コメ流通業者や商社など50を超える業者から取引参加の意向を取り付けている。

   

　コメ先物は、農家にとってはコメの価格安定や需給調整に役立つという。たとえば、コメ農家が作付け前にコメの販売価格を確定でき、収穫時に実際の価格が下落した場合でも、損失を回避できる利点がある。

  

 現行のコメの価格は、生産者と卸売業者や流通業者らが相対で決めている。農協などが価格形成に大きな影響力をもっているとされ、そのため消費者からはわかりづらくなっていた。

 

   今回、コメ先物の試験上場が認められる背景には、減反政策からの転換がある。コメの価格が下がっても、農家に直接交付金を支払う戸別所得補償制度が導入されたことで、「市場の価格変動を、許容できるようになった」（東穀取）という。

 

   コメ先物は需給関係によって価格が決まるので、コメの新たな指標になる。それによって、消費者にも価格形成のようすがわかりやすくなる利点もある。

 

取引所の期待大きく

   東穀取と関西商取は2005年にもコメ先物の試験上場を申請していたが、このときは全国農業協同組合中央会（JA全中）が「投機の対象になる」など、コメ相場の乱高下を懸念して反対していた。

   

　もちろん、最近のトウモロコシやコーヒーの価格急騰を見れば、そういった懸念がないとはいえないが、東穀取と関西商取は建玉制限や値幅制限、サーキットブレーカー（取引量制限）といった異常な価格変動を防止する機能や市場への監視機能など、「公正で透明性の高い市場運営の機能を整えています」と口を揃える。

  

 そもそも、コメ先物は江戸時代の大阪・堂島で誕生し、戦後の経済統制が行われるまでの約200年続いた穀物・商品取引のルーツ。取引所の思い入れは強い。最近は海外の穀物市場の活況が連日のように伝えられるが、日本では取引が停滞ぎみ。「コメは日本人の主食。なじみがあるので、取引が全体の活性化につながれば」（東穀取）と、取引所も期待しているようだ。

しがみつき菅首相 辞めさせる「ウルトラＣ」があった！

2011年6月24日　ゲンダイネット

 

▼信任決議案の否決という奥の手！

 

辞めない菅首相に民主党執行部も自民党もアキラメ顔らしいが、とんでもない話だ。菅を辞めさせる方法はいくらでもある。
　

例えば、憲法第６９条にはこうある。〈内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない〉

　今回、否決されたのは不信任決議案である。これは１国会に１回しか出せない慣例があるため、もう伝家の宝刀は抜けないかのごとく言われるが、憲法に書いてある通り、信任決議案を否決する方法が残っているのだ。元東京地検特捜部副部長で、弁護士の若狭勝氏がこう言う。

「不信任決議案は〈お前は気に食わないから辞めろ〉という決議です。これだと与党の議員は賛成しにくい。それに対して、信任決議案は〈この人でいいか〉という質問になる。嫌いか、好きじゃないかという質問に似ていて、不信任決議案は積極的に辞任を求めるのに対し、信任決議案は消極的な辞任勧告です。

 

つまり、信任決議案の否決の方がハードルが低いのですが、憲法上はどちらも国会における行政府のチェック機能として認めている。三権分立にのっとった国会の権利なのです。だとすれば、小沢グループの議員でも何でもいいから、信任決議案を出せばいい。

 

これが否決されれば、菅政権は総辞職か、解散をせざるを得ないのです」

　若狭氏によれば、１国会に１回しか不信任案を出せないというのもおかしな慣例だと言う。

「だって、自民党一党独裁政権時代に自分たちを守りたくてつくった慣例でしょう。法律には何も明記されていないし、政府がおかしなことをやった場合、国会が不信任を何度も突きつけるのは当然の権利です」

　要は覚悟だ。それがないから、菅がいい気になってのさばるのだ。メディアも腰が引けているから、ますます、亡国首相がニタニタするのだ。もういい加減にして欲しい。

「ポスト菅」最有力だったのに動かない野田氏に周囲呆れ顔？？

花斉会

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B1%E6%96%89%E4%BC%9A

 

野田佳彦

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6

　

 

2011年6月30日　週刊文春

 

「ポスト菅」の最有力候補として一歩リードしたかに見えた野田佳彦財務相だが、菅直人首相の“粘り腰”で足踏み状態だ。十六日の野田グループの会合でも「間延びした感じだ」「動きがとれない」とのボヤキが相次いだ。

 

　当の野田氏本人は、最近、政局絡みの発言は避け、「特例公債法案が成立するなら首を差し出してもいい」と語ったくらい。最終的には総理の椅子が回ってくると判断し、失言や刺激を避ける“守り”に入ったようだ。

　

　だが、政界は「一寸先は闇」。民主党内の野田シンパからも「安全運転している場合か」との不満が上がっている。

　

そもそも野田氏が浮上したきっかけは、九日の朝日新聞一面トップ記事だった。

 

「後継　野田財務相が軸　民主代表選　党幹部ら調整」との報道で、野田氏を推す党幹部とは仙谷由人官房副長官のことだ、との解説が永田町でまことしやかにささやかれた。

 

　ところが、野田グループは「朝日の謀略だ」「つぶすために名前を出された」と憤然とした。党関係者はこう振り返る。

 

「朝日があそこまで報じた以上、幹部たちの間で話ができあがっているのかと思いきや、そんなことはなく、首謀者と目された仙谷氏も戸惑うばかり。朝日の先走り報道だったとの説が有力です」

 

　確かにその後、野田氏擁立の動きが加速するどころか、失速していった感さえある。

 

　これには野田氏自身の問題もある。「花斉（かせい）会」を率いる野田氏だが、一般的に知名度は低く、グループの結束力も弱い。最近は前国土交通相の馬淵澄夫首相補佐官がつくった「派中派」に議員を奪われることが多く、側近は近藤洋介、手塚仁雄両衆院議員の二人だけといわれる始末だ。

 

　野田氏は松下政経塾の一期生で、前原誠司前外相や玄葉光一郎国家戦略担当相よりも先輩。民主党では珍しく「人間関係に練れた政治家」と言われる。現に、後継候補に名が上がると「怨念の政治を乗り越えたい」と、小沢一派も包含した体制をつくると意気込んでみせた。

 

　だが、菅首相から第二次補正予算案の編成を押し付けられると、唯々諾々と従った。

 

「財務官僚の評判はいいですが、要するに官僚の言いなり。補正予算案をつくれば政局絡みの動きはできない。菅首相からの禅譲でも狙っているのか」

　と党幹部もあきれ顔だ。

「脱原発解散」で国民の信を問う？？

2011年6月24日　オルタナ

 

現在の衆議院議員は任期満了まであと２年ちょっと。地方選で負け続けている民主党は、どのタイミングで解散しても「よほどのこと」がない限り、総選挙で惨敗し、政権から転落するのは間違いない。ところが、今、その「よほどのこと」が目の前にある。「脱原発」だ――。

 

菅直人首相がそう考えているかどうかは定かでないが、首相が「脱原発」を掲げて解散するかもしれないという憶測が政界に広がっている。夕刊紙には「8月8日解散・30日告示・9月11日投票」説まで出ていた。被災地自治体が選挙事務を行えるレベルにまで回復しているかどうかがカギだが、今のスピードだとこの日程はかなり難しいかもしれない。

 

辞任の条件に再生エネルギー法の成立まで付け加えた菅首相だが、姑息な延命工作と取る向きは多い。ほんの数カ月前までベトナムにトップセールスで原子炉を売り込みに行っていた政権であり、「環境派」への急な転向に胡散臭さを感じるのも仕方がない。

 

とはいえ、エネルギー政策は、食糧や安全保障、税、福祉などと同様、シングルイッシューでも選挙で国民の信を問うべき大きなテーマだ。17カ所の原発、54基の原子炉は政府が「国策」として推進してきた結果であり、超長期の自民党政権下ではエネルギー政策が選挙の争点になったことはほとんどなかったはずだ。

 

自民党の河野太郎衆議院議員は原発の是非を国民投票で国民の信を問うべきだという。改革派の現役官僚として知られる古賀茂明氏も「国民投票すべきテーマですが、日本には憲法改正以外で国民投票の規定がありませんから」と話す。

 

憲法改正以外の場合、立法措置が必要となるが、その段階で原発推進議員によって100％潰されるだろう。よって、日本では国民投票よりも選挙のほうが現実的であり、手っ取り早い。

 

選挙は、テーマを設定して相手を自分の土俵に引きずり込んだ政党が勝つ。「郵政」1本に絞って05年に圧勝した小泉純一郎元首相はその典型だが、07年は参院選を「年金選挙」にした民主党が与野党逆転した。

 

もし、菅首相が「脱原発」を掲げて解散しても、電力総連から支援を受けている議員が多い民主党は、1つにまとまることができないだろう。そのとき菅首相はそうした労組支援議員を党から追い出す肝っ玉があるかどうか見ものである。また、自民党は必死に原発のテーマを避けようとするだろうが、酷暑の中の節電でイライラしている国民はそれを許さない。自民党は壊滅的な打撃を受けることになる。結果次第では、政界再編の引き金になるかもしれない。

 

エネルギー政策の転換も脱原発も実に簡単だ。国政選挙で原発推進議員を落とせばいいだけのことである。

 

（横山渉）

市民運動の原点に戻った菅首相は「原発解散」を仕掛けるのか？

6月23日　ニューズウィーク

 

池田信夫（上武大学経営情報学部教授）

　菅首相のポストへの異常な執念が、政局を混乱させている。民主党の執行部と野党が合意した「50日延長」を首相の一存で蹴飛ばし、70日延長に持ち込んだ。しかも「次の首相のもとで3次補正を行なう」という合意事項も削除したため、辞めるかどうかもわからない。ちょっと前までは困惑していた永田町や霞ヶ関の人々も、今では「殿ご乱心」に唖然としている。

　先日も古賀茂明氏（経済産業省）に、この点について質問すると「首相が何のために粘っているのか、誰もわからない」という。表向きは「再生可能エネルギー法」（再生エネ法）の成立を見届けるため、ということになっているが、これを額面どおり信じる人はいない。今まで菅氏がエネルギー問題について発言したことはほとんどないからだ。

　ただ反原発の勉強会に菅首相が飛び入りして「私の顔が見たくなかったら再生エネ法を通せ！」などと張り切っているのをみると、彼は「市民運動の原点に帰ったのではないか」という古賀氏の見立ては当たっているような気がする。菅氏は党内でも孤立しており、リーダーシップをまったく発揮できないが、反原発の市民運動には彼の姿勢は高く評価されているからだ。

　菅氏は、学生時代に政治運動に身を投じて以来、ずっと「反権力」の立場で生活してきた。彼の所属した社会民主連合は、社会主義勢力の中でも少数派で、何をいっても社会に影響をもたなかった。それがいろいろな偶然が重なって、彼の憎んでいた国家権力を動かす最高権力者の立場になってしまった。今まで反対していた国家権力を動かす側に立ったとき、彼は敵を見失い、何をすべきかわからなくなったのではないか。

　そこで出てきたのが、首相が「脱原発」を争点にして衆議院の解散を仕掛けるのではないかという見方だ。小泉元首相が2005年に「郵政解散」を決行したときは、政権が崩壊するのではないかと思われたが、結果的には自民党が圧勝した。同じように、菅首相が8月6日の原爆の日に「反核」を掲げて解散・総選挙を仕掛ければ、世論の支持を得るとともに、彼のリーダーシップを評価する票が集まって圧勝するのではないか、という観測だ。

　首相を強く支援するのは、ソフトバンクの孫正義社長などの「自然エネルギー」派だ。特に孫氏の潤沢な資金は、菅氏にとって魅力だろう。ソフトバンクが計画する太陽光発電所が事業として成立するには、その電力を（原発の4倍以上の高値で）電力会社が買い取ることを義務づける再生エネ法が不可欠だ。菅氏がソフトバンクのために法案を成立させれば、次の選挙で落選してもソフトバンクに迎えられるだろう（ソフトバンクの社長室長は民主党の元議員）。これほどわかりやすい官民癒着も今どき珍しい。

　しかし当コラムでも指摘してきたように、再生可能エネルギーに補助金を出しても原発を減らすことはできない。世論調査では、「原発を減らすべき」という意見と「現状維持」は半々だ。特に夏場になって電力不足が深刻化すると、原発の代わりに「自然エネルギー」をという菅首相の主張が多くの有権者に理解されるとは思えない。

　実は郵政解散にも、実質的な意味はなかった。郵政民営化の最大の目的である「出口」の財政投融資の廃止は1990年代に実現していたので、「入口」の郵便局を民営化することには大した意味はなかったのだ。しかし「民でできることを官がやるべきではない」という小泉氏のメッセージは明確で、時代を変えるパワーがあった。

　それに対して、菅氏に代表される団塊の世代は、社会主義の幻想をいつまでも追い続け、民主党は政権についてからも子ども手当のようなバラマキ福祉を変えず、財政赤字を膨張させてきた。こうした民主党政権の実績をみると、むしろ「原発解散」で民主党が惨敗し、自公政権に戻ったほうが今よりましだろう。