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孤立無援、忘れてはならない日本兵の戦い

2011年06月19日 07時42分51秒 | 国際情勢、安全保障
硫黄島の戦い
  
2011.6.18 産経ニュース
 
米軍の陸上離着陸訓練取材のため今月７日、硫黄島（東京都）を訪れた際、現地に駐屯している自衛隊の好意で先の大戦の際、日米激戦の地となった島内をまわった。島には今もなお日本兵がこもった地下壕が残っている。壕の中に入ると孤立無援のなか、一日でも長く硫黄島を守ることで、本土決戦を遅らせようと戦った日本兵らの苦労がしのばれた。（有元隆志、写真＝古厩正樹）
 
　　◇司令部壕
 
　島の北部にある陸軍小笠原兵団司令部壕。栗林忠道・陸軍大将が指揮をとった場所だ。入り口には観音像が置かれている。
 
　階段を下りると、壕の中は天井も低く、幅も狭い。クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」に出てくる壕は大きな洞窟のようだったが、通路は人ひとりがやっと通れるくらいの幅だった。
 
　手に持った懐中灯を頼りに暗い通路を頭を屈めながら前に進む。壕中は地熱による蒸気で暑く、４０度ぐらいあった。奥の方はまったく見えない。迷路のようになっており、案内してくれた自衛隊の方からは「絶対に離れないください」と言われた。
　
日本兵は地熱と硫黄ガスに悩まされながら地下壕を掘り、さらにこの中に立てこもって、圧倒的な兵力差の米軍を相手に戦った。
 
　続いて見学した海軍医務科壕も壕に入るとすぐ右に弔い用の観音様がある。左の通路脇には、遺品とみられる飯盒などが置いてあった。ここは司令部壕よりも広かったが、内部の温度はより高く感じた。
　
野戦病院としては辛い環境で、満足に医薬品もなかっただろうから負傷兵はさぞかし苦しかったことだろう。ここは昭和５８年に収容作業が行われ、５４柱の御遺骨が収容されたという。
 
 
◇隆起◇
 
　司令部壕に行く前に、島の東海岸にある西竹一陸軍大佐の戦死の碑に寄った。ロサンゼルスオリンピックで愛馬ウラヌスを駆って馬術大障害で金メダリストとなった「バロン西」だ。西大佐の死亡場所については複数の説があるが、碑の近くには硫黄の露出や噴気が見られた。
 
　硫黄島の外周道路には、いくつか箇所で段差ができていた。さらに、摺鉢山に向かう道路の右側の海岸には、船の残骸がいくつもある。米軍が占領後に桟橋を造ろうと、コンクリート船を沈めたものの、隆起現象により海面下にあった船が海上に出てきたのだという。
 
　国土地理院の観測によると、島全体の隆起を示す地殻変動は一時鈍化したが、今年１月末頃から隆起速度が再び増加している。
 
　地形の変化は遺骨収集にも影響を与えている。戦争当時の資料と今では地形が異なり、資料や証言に基づいて掘っても発見できない可能性もあるそうだ。
 
　　◇摺鉢山◇
 
　沈船群を過ぎると、摺鉢山まではすぐだ。舗装済みの登山道と登ると、バスは標高約１８０ｍの山頂近くに着く。山の一部は大きくえぐれていた。米軍による艦砲射撃の激しさがうかがえる。
 
　山頂にある顕彰碑には日本地図が描かれていた。守備隊が全国各地から召集されたため、地図には各地の石がはめ込んであった。
 
　山から眼下に望めるのが米国が上陸した海岸だ。白い波が海岸に打ち寄せ、日米両軍が激しく戦ったとは想像できないほど静かな光景だった。
　
米軍がこの海岸に上陸したのは昭和２０年２月１９日。当初は５日間で占領する計画だったが、日本軍の抵抗で戦いは１カ月以上続いた。
 
　孤立無援の悪条件のなか日本兵はよく耐えた。日本軍は全体の９５％にあたる約２万人が戦死したが、米軍の死傷者数はそれを上回る約２万８０００人だった。
 
　そのため、硫黄島での戦いは米国にとって日米戦の勝利の象徴になっている。摺鉢山に掲げられた星条旗の像は米国人ならだれもが知っている。
 
 
私は米国勤務時代、ワシントン近郊に開館した海兵隊博物館に行ったことがある。博物館の外観は、米軍兵士が摺鉢山で星条旗を立てる写真をモチーフにしており、館内にはその星条旗の実物も展示されている。
 
　海兵隊が参加した朝鮮戦争、ベトナム戦争などの展示もあるが、ハイライトは硫黄島の戦いだ。硫黄島がいかに海兵隊にとって特別な存在であるかがわかる。ブッシュ前大統領も開館式典で硫黄島での戦闘が「米国の歴史上最も重大な戦いの１つだった」と述べている。
 
　自衛隊幹部によると、「米軍は同盟強化が遅々として進まない政治状況には不満を持っているものの、いまでも祖国を守るために激しく戦った日本には敬意を持っている」という。
 
　その意味でも私たちは硫黄島で戦った兵士を決して忘れてはならない。だが、戦死した日本将兵の遺骨は約４割しか収集できておらず、約１万３千柱が未収集だ。米軍兵士の遺骨は硫黄島返還に伴いワシントンのアーリントン墓地にて改葬されている。
 
　政府は戦没者の遺骨収集について「国の責務」とし、特に硫黄島については「最大限の努力を傾注」するとしている。与野党を問わず、国の責任として取り組む必要があるだろう。
 
　硫黄島の夜、見上げた空には満天の星が煌いていた。兵士たちも家族を、故郷を思いながら同じ空をみていたのだろうかと思いながら、島を後にした。
 
 

「東電不動産売却」に虎視眈々　都心の超優良物件ばかり？

2011年06月19日 07時42分30秒 | 日記・政治
2011/6/18 　JCASTニュース
 
東京電力が原発被害者への賠償金を捻出するために売却を検討している保有不動産が、にわかに注目されている。
 
   東京・内幸町にある本社ビルをはじめ、渋谷にある「電力館」や世田谷区野沢の社宅など、どれをとっても好立地にある優良物件ばかり。こうした物件が売り出される可能性があることから、大手デベロッパーなどは大規模再開発の青写真を描いて、早くも虎視眈々だという。

外資系やREITなどの投資ファンドも「参戦」か

   東電は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外に、社宅や保養所などを保有。グループを含む不動産関連事業では宿泊施設や老人ホームの運営まで手がけている。
 
   東電グループが保有する不動産、全126物件リストを一挙公開した週刊ダイヤモンド（2011年6月11日号）によると、自社オフィスや社宅、遊休不動産、賃貸のオフィスビルやマンションなど、想定価格は合計で3119億円に上る。
 
   本社ビルとその近くにある新幸橋ビルディングと東新ビルは、みずほ銀行本店やNTT日比谷ビル、帝国ホテルがある一等地。遊休不動産のうち、三田中学校仮校舎跡地はJR田町駅近くのオフィス街で、土地面積も1万3000平方メートルと広い。都心に近い、便利な住宅地の杉並区下高井戸にある総合グラウンド、千住資材センターは東京ドーム1.3個分（約6万平方メートル）の広さがある。これにオフィス賃貸の芝浦アークビルを加えた7物件が、想定価格で100億円を超える高額物件だ。
 
   東電はこのうちの一つ、総合グラウンドの売却を6月15日に発表。杉並区と売却額などを詰めている。敷地面積は4万3800平方メートル、実勢価格は200億円程度とされる。
 
   今後もこうした物件が徐々に「放出」されることになるが、東電は金融機関などに、すでに売却を打診しているとの情報もある。
 
   不動産事情に詳しい、東京カンテイ市場調査部の中山登志朗・上席主任研究員は、「東電の不動産は昔からの保有物件が多く、立地がよい超優良物件ばかり。それがそう遠くない将来に売却されるとなると、大手デベロッパーから外資系を含めた投資ファンドやREIT（不動産投資ファンド）も、こぞって買いに入るでしょう」と予測する。
 
   国際アナリストの枝川二郎氏も、「企業の本社はそのままでは使いづらいですからね。東電も一たん売却して、しばらく賃貸で使ったとしても、最終的には出て行かざるを得ない。いずれは再開発にかかるのでしょう」とみている。
 
「二束三文の買い叩きはない」
  
 東電は1000億円分の保有不動産の売却を明らかにしているが、「具体的なこと（物件）は決まり次第ということです」という。ただ、1000億円分の不動産は東電本体の保有物件で、こちらを優先して売却。その後グループ会社が保有している分（570億円）についても、「場合によっては売却する可能性がある」と説明する。
 
   売却資金は原発事故の賠償金の支払い原資に充てるのだから、東電は売却物件をできるだけ早く、しかも高額で売りたいところ。売却価格について、前出の中山氏はこう読む。
「東電は保有する不動産が多いので、一気には売却することがむずかしい。でも、もともと優良物件ですから、入札していい値段が付いたところから売っていくのでしょう。いまの投資環境が原発事故の影響で、まだ本来にないこともあって、外資系ファンドなどが二の足を踏んでいることもありますが、少なくともかつての金融危機のように外資系ファンドが二束三文で買い叩いてもっていくようなことはないはずです」

自由奔放に毒舌まき散らす　長万部「まんべくん」人気急上昇？

2011年06月19日 07時42分06秒 | 日記・政治
まんべくん（Wikipedia）
 
まんべくん（Twitter）
 
2011/6/18 　JCASTニュース
 
日本全国に「ゆるキャラ」が乱立するなか、ツイッター上で異様な存在感を見せているのが、北海道長万部町の「まんべくん」（＠manbe_kun）だ。長万部町の人口は約6000人だが、まんべくんの読者（フォロワー数）は、その7倍以上の4万5000人に達する。
  
 本来、自分がPRするはずの長万部について「漢字も読めなくてイメージすらされてない」とけなしたり、2ちゃんねらーに対して「全力で来いよ！」と煽ってみせるなど、自由奔放な発言が人気を集めている。

1日に300回はつぶやく

まんべくんは、03年に町の130周年記念事業の企画で、公募で「準入選キャラクター」として誕生。頭が町花の「あやめ」、耳がホタテ、手と胴体が特産品のカニで出来ている。7歳の男の子という設定だ。町のウェブサイトによると、性格は、
「目立ちたがり屋、ドジでおっちょこちょい。温厚でやさしくの～んびりしているが、ものすごく怒った時は、カニばさみで攻撃することもある」
とされている。ずっと知名度が低かったが、2010年10月にツイッターを始めてから急上昇している。Tシャツなどの関連グッズの売れ行きも好調で、「まんべ会」と呼ばれるイベントも札幌などで行われている。
  
 ツイッターでの発言数は6万4000回以上。1日に300回はつぶやいていることになる。読者の声に細かく返信しており、問いかけに同意するときは「コクリ」、朝のあいさつは「おはまんべーッ！」、誕生日を祝うときは「おめまんベーッ！」と、独特の言葉遣いが読者に喜ばれている。
 
   自虐的な物言いも特徴で、読者からの
「あんまり反感買ってると長万部のイメージも悪くなる」
との声には、
「今が最低だからこれ以下はない」
と応じ、
「てかまんべくんが長万部のイメージ壊すとかって一部で言われてるけど、そもそも長万部って漢字も読めなくてイメージすらされてないのに何そのクレームおかしい」
とも反論している。
 

NHK出演決定に「夢ひとつ叶ったあああああーーーーッ！」

   2ちゃんねるに対しても強気な態度で、
「まんべくん2ちゃんねらーに目付けられたよ」
と言われても、
「全力で来いよ！」
「本当の敵はネットにはいない」
と煽ってみせるほどだ。
   AKB48の総選挙についても一家言あるようだ。「推しメン」は「こじはる」こと小嶋陽菜さんだそうで、前回と比べて大幅に順位を落とした板野友美さんについては、
「ともちんはソロになって調子乗ってるイメージが先行したから負けた。行ってみヨーカドーの頃が天井」
と酷評。6月10日夜には、テレビ朝日系の「ミュージックステーション」を見ながら、
「口パクだわ」
と毒づいた。だが、篠田麻里子さんについて
「まりこさまは拒食症」
とツイートしてしまい、
「応援してるからちゃんと節度を持って毒吐いてね」
などと苦言が続出。「すまんべ」と、何度も謝る羽目になった。
   長万部町役場の総務課企画グループによると、ツイッターの運営は外部の会社がボランティアで行っているといい、
「ああいう、他のキャラクターにはない感じが、まんべくんの良さ。あまりにもひどい場合は注意しますが、基本的には片目をつぶって見守っています」
と、多少の脱線や毒舌は大目に見る方針だ。
   また、6月17日未明には
「NHK教育『天才てれびくん』長万部生放送ッ！織田裕二のマネする山本高広が長万部にクルーーーーッ！」
と、6月23日のテレビ番組出演が決まったことを報告。
「まんべくんの夢ひとつ叶ったあああああーーーーッ！」
「公共の電波を使って国民1人残らず洗脳するッ！」
と、独特の意気込みを見せている。

【日本版コラム】ソフトバンクのメガソーラー参入、産業変革の機となるか？

2011年06月19日 07時41分42秒 | 日記・政治
自然エネルギー協議会（Wikipedia）
 
エネルギー政策のベストミックスへ（2011年6月12日 ソフトバンク株式会社　代表取締役社長　孫 正義）
 
自然エネルギー協議会設立に向けて（2011年5月25日）
 
孫正義（Wikipedia）
 
 
6月15日 ウォール・ストリート・ジャーナル
 
尾崎弘之・東京工科大学教授

　5月25日、ソフトバンクの孫正義社長は、神奈川県の黒岩祐治知事、長野県の阿部守一知事などとともに記者会見し、クリーンエネルギーを推進する「自然エネルギー協議会」の設立を発表した。同協議会には全国26道府県が参加を表明し、7月上旬に正式発足する予定となっている。

　報道によると、孫社長は「一般家庭5000世帯分の消費量に相当する約2万キロワット(kw)の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を全国で10カ所程度設置」する計画を打ち上げた。

　協議会発足発表に先立つ5月23日には、孫社長は、参院行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案している。全国の耕作放棄地の2割に太陽光パネルを設置すれば、現在の原子力発電分の電力を賄える計算だ。

　太陽光発電が国内で実用化されて10年以上たつ今でも、発電量に占める割合は1％にも満たない。太陽光発電は今後も、クリーンエネルギーの象徴的存在に過ぎないままなのか、あるいは、ソフトバンクの参入が日本のエネルギーの姿を大きく変えるきっかけになるのか。これが本コラムのテーマである。

なぜ今、参入か

　なぜソフトバンクはこの時期に太陽光発電への参入を発表したのだろうか。まず、福島原発事故以来、「クリーンで安全な原発」という「神話」が崩壊し、原子力にも化石燃料にも頼らないクリーンエネルギーへの期待が、過去に例がないほど盛り上がっていることがある。また、平時であれば、ソフトバンクが電力事業に参入しても、市場に大したインパクトは与えられないが、今なら大いに世間の耳目を集めることができる。

　ところが、ソフトバンクは株式市場のシビアな評価を受ける身なので、いかに社会的意義が大きくても、採算の見込みがない事業に参入するわけにはいかない。今回、同社が行動した最大の動機と思われるのは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入によって、利益を出す見込みが高まったことである。

　この制度の法案は既に閣議決定され、国会に提出されている。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5分野のクリーンエネルギーについて、発電した「全量」を電力会社が長期にわたって高い価格で買取る制度である。太陽光発電は優遇されており、買取り価格42円/1kw時程度、他のエネルギーは15~20円/1kw時で、企業が発電すれば、15~20年にわたって電力会社が買い取る。原子力発電のコストが5.9円/kw時、石油火力発電が10.2円/kw時（いずれも1999年通産省発表）なので、太陽光発電は特に、大盤振る舞いを受ける。全量買取制度をカンフル剤としてクリーンエネルギーの普及を促し、将来的には、コスト削減などによって優遇措置なしでも普及させることが目標である。

余剰電力買取を上回る全量買取の効果

　全量買取制度に先立つスキームとして、「太陽光発電余剰電力買取制度」が2009年11月からスタートしている。住宅などにパネルを設置して発電し、自分で使った後の「余剰電力」を電力会社に買い取ってもらう制度である。制度開始当初、余剰電力の買取価格は、10kw未満の住宅の場合で、48円/kw時と設定された。この制度は市場にポジティブな効果を与え、2010年の太陽電池国内出荷量は、前年比プラス70.5%（太陽光発電協会による）も増加した。

　ところが、余剰買取だけでは普及促進にはパワー不足という指摘が続いていた。余剰買取制度は基本的には小規模な住宅を対象としている。しかし、広大な空き地に太陽光パネルを敷き詰めて、発電した電力を自分で使わず販売に徹する「メガソーラー電力事業者」を、制度が想定していないからである。しかし、全量買取制度はメガソーラー事業者も対象としている。また、法案は極端な太陽光発電優遇である。ソフトバンクがいま、そして太陽光に絞ってクリーンエネルギーに参入した理由はここにある。

メガソーラー事業の普及を阻む要因

　では、ソフトバンクが強気のメガソーラー事業の先行きを阻むものは何か。１）法案の成立自体、２）コスト、３）社会的混乱、４）送電網のイノベーションが、阻害要因として挙げられる。

　まず、全量買取制度法案は、まだ成立していない。くしくも東日本大震災の発生直前である3月11日の午前に閣議決定されているが、その後国会での審議は進んでいない。菅首相退陣後の内閣の顔触れも分からないとなれば、全量買取制度可決はかなり不確実である。ただ、自民党政権以来継続協議してきた制度なので、どのような政権になっても、強硬に反対される可能性は低いと思われる。

　次に、遊休農地を借りてメガソーラーを設置するので、農地のリース代が採算のネックとなる。また、農地転用を禁じる規制もある。ただ、参加表明している知事や市長の中には、規制の壁をクリアすることに前向きな人もおり、ソフトバンクが資金調達に成功すれば、突破口はあるだろう。

　ソフトバンクはどこまでメガソーラー事業を拡大する気なのか。先月発表した計画では、全国で20万kw程度の設置計画なので、大した量ではない。しかし、全量買取制度が正式決定されれば、孫社長がこの程度で満足するとは思えない。彼であれば、「東日本の電力量10％に相当する800万kw」程度の数字をぶち上げそうである。もし、それが実現されれば、スペインで起きた「太陽光発電バブル」の再来が心配される。昨年7月5日の当コラム「誰が『太陽光発電バブル』を崩壊させたのか？」に書いたように、スペインは全量買取制度、補助金支給、一定規模以上の建物の新築・改築に太陽光パネル設置を義務付けるという極端な太陽光優遇政策をとった。その結果、2008年の太陽光発電導入量は5.2ギガワット(GW)と前年比5.2倍の世界一となったが、翌年は何と6分の1に下がった。この混乱には、発電所の近隣に大きな電力需要がないのに、全量買取制度を利用したサヤ取り業者が増えたことが背景にある。結果として財政的負担が厳しくなり、政府は制度変更に追い込まれた。

　日本でも確実にサヤ取りができれば、ソフトバンク以外の新規参入者が増えるだろう。同じ混乱を防ぐには、制度設計に工夫を凝らすことと、太陽光発電の不安定な電力を制御できる送電網イノベーションが必要だが、その見通しが全く立っていない。全量買取法案に伴う政府計画によると、2020年までにクリーンエネルギーを3200万~3500万kwも増加させることになっている。何と東京電力の発電能力の半分に相当する量だ。その大半を太陽光で賄おうと思っても、5月31日の当コラム「東京電力の『発送電分離』日本のエネルギーイノベーションに不可欠」に書いたとおり、現状のままの送電網では実現不可能である。発送電分離や電力会社の地域分割も真剣に議論せざるを得ない。この一方で、政府の東電救済案を見ると、発送電一体化と電力会社の地域分割は堅持される。この点、政府はクリーンエネルギーを増やす意図がないことは明白で、政府計画は大いに矛盾している。

ソフトバンクならではの期待される役割

　5月14日、菅首相と孫社長は都内の料理店で会食したと報じられている。菅首相が18日の記者会見で、突然発送電分離を表明したのは、孫社長のレクチャーの影響である可能性が高いと筆者はみている。全世帯にブロードバンド回線を整備するという総務省の「光の道」構想で、NTTの光回線部門の分離を強く主張したように、ソフトバンクに対しては、公的インフラ投資を自社の利益に誘導しているという批判が根強い。メガソーラー構想も、東電の送電網をタダ同然で利用する布石という見方もある。

　ソフトバンクへのこういった批判は、一部あたっているかもしれない。ただ、NTTに反旗を翻して自社ブロードバンドを作り、結果として、NTTやKDDIのインターネットサービスの質も早期に向上し、値段が下がったのは事実である。この意味で、日本のブロードバンド普及のスピードを速めた功労者は孫社長と言える。

　日本にクリーンエネルギーを本格的に普及させるには、政府と電力会社が本腰を入れることが不可欠である。ソフトバンクの事業だけでは日本のエネルギー産業の本格的な変革はもたらされないだろう。しかし、ブロードバンドの早期普及を推進したように、今回も同社が送電網のイノベーションに突破口を開くことを期待したい。


節電の夏〝秘密兵器〟は地中熱　冷暖房熱源に利用？

2011年06月19日 07時41分13秒 | 日記・政治
地中熱（Wikipedia）
 
地中熱ヒートポンプ温水暖房システムに参入（株式会社コロナ）
 
 
2011.6.18 　産経ニュース
 
年間を通して温度がほぼ一定で、外気に比べ夏は冷たく、冬は暖かい地中熱。その熱を活用した空調システムが相次いで開発され、普及の兆しをみせている。原発事故による電力供給不足が深刻化する中、「節電の夏」を乗り越える秘密兵器としても脚光を浴びている。
 
　地中熱は１年を通じて１５度前後と安定していることが特長。夏は冷たく、冬は暖かい井戸水は地中熱の作用によるものだ。この地中熱を熱源として、冷暖房に利用する空調システムの開発が本格化している。
 
　ＪＦＥエンジニアリングは川崎市の公共施設に地中熱空調システムを導入している。同システムは地中に埋め込んだ中空の鋼管杭を通じて、地中熱をヒートポンプで取り込み、空調用熱源として活用するもので、冷房時には３５～４０％の消費電力削減となる。従来のエアコンは外気を活用しているため、季節によって温度差があるが、地中熱は温度が一定で、その温度のまま熱源として活用できることから、省エネ効果も高い。
 
　また、従来のエアコンは廃熱を屋外に放出するが、同システムは地層や地下水に放熱し、大都市部などで局所的に温度が上がるヒートアイランド現象を和らげることもできる。ＪＦＥエンジでは、冬場は暖房用熱源としての活用のほか、融雪システムなどへの応用も検討している。
 
　地中熱を取り込む際に使われる「つばさ杭」と呼ぶ鋼管杭はＪＦＥスチールが開発したもので、回転させながら地面に貫入。廃土が発生しないこともセールスポイントだ。
 
地中熱活用をめぐっては、鹿島や大林組など大手ゼネコンも本格参入を目指している。
 
　個人住宅用で地中熱システムを導入するケースも増えてきた。石油暖房機大手のコロナは、戸建て住宅を対象にした温水暖房システムに参入する。地下１００メートルにパイプを埋設し、熱媒体を通じて得た熱をヒートポンプで温水とし、室内暖房に活用する。外気温が低すぎて、ヒートポンプを使うことができなかった寒冷地での導入を目指す。
 
　空調システム開発販売のジオパワーシステム（山口県美祢市）は、独自の住宅用地中熱空調システムを販売している。取り込んだ外気を地下５メートルに引き込み、地中熱で温度を一定にしたうえで、空調用熱源として使う。床下に石を敷き詰めることで蓄熱効果を高めているのも特長だ。同社は全国の工務店と提携し、導入を促進させている。
 
　住生活グループ傘下のＬＩＸＩＬ（リクシル）住宅研究所は、地中熱活用住宅の販売を進めている。同社は４月、地中熱をエアコンとして利用し、ソーラーパネルで発電することができる「究極の省エネ住宅」を発表した。
 
　参入が相次ぐ地中熱空調システムだが、知名度はまだ低いのが現状だ。米国など海外では年間十万カ所を超える導入例があるが、日本では高額な掘削費用を理由に導入は伸び悩んでいる。
 
　ただ、東日本大震災を機に、電力不足への懸念から「省エネへの関心はこれまでになく高い」（業界関係者）。「ソーラーの次には地中熱が注目される」との見方もあり、各社とも取り組みを強めている。（川上朝栄）