第２回自治組織のあり方検討委員会報告

１月１８日ゆめポリスセンターにおいて、第２回自治組織のあり方検討委員会が開催されました。第１回目の会議からさらに踏み込んで、①自治会と住民自治協議会（＝自治協）のあるべき姿②自治会、自治協、行政の関係を明確にする③分権型まちづくりに向けた行政体制の確立④地域予算制度の見直し⑤行政職員、市民（自治会、自治協）の意識改革、の５点を課題とする中で①②において、単位自治会で完結するものなど単独要望については、自治協との情報の共有を図る観点から自治協に報告し、行政に直接要望書を提出することができる、とします。また、自治会と地区委員制度においては、自治協が地区委員の役割を担う為、市長が委嘱する地区委員制度を廃止し、代わりに各地区から市長に届け出た地区の自治会長、区長を地区の代表と認める。報酬等は自治協への包括交付金とするが、積算根拠を明確にする為の協議を次回行なう。
自治協と自治会地域ブロックについては、自治会側から水利権、土地改良区などブロックで協議しなければならない問題があるので、残してほしいとの要望がなされた。しかし、この問題は「自治会連合会地域ブロック」「地区委員会地域ブロック」「自治協区域」という３坪ブロックが混在している為、「地区委員会地域ブロック」をなくす方向である。しかし、次回の協議に待つことにする。次回は２月９日予定