2月26日(金)19時より、ゆめぽりすにて第4回自治組織のあり方検討委員会が開催されました。
今回は自治会連合会と行政との関係整理に重点が置かれた。
任意団体の事務局を行政が行なってきたことは、私個人の意見としては、一定の評価がなされてもいいと思う。一番身近な自治会組織のバックアップは絶対必要なことである。しかし、近年住民訴訟が頻発し過去の判例では行政側がことごとく敗訴してきた。
そこで自治会連合会の事務局を、行政から切り離す方向が明示された。それでは切り離してどうするのかの議論が白熱します。結局、自治基本条例に添った形で進めることが原点であることを基本的に同意した形となった。自治会側の意向に沿った基本条例改正案があるのかとの私の質問には、ないとのことであった。
次に住民自治地区連合会について、新市建設計画期間の10年間を暫定的に認める案であるが、将来も残せとの意見があった。私は合併後5年が経過し、伊賀市の一体化の醸成のためには早急になくすよう言ったが、原案通り暫定措置とする。ただし、1地区のみ自治協も地域委員会も設立されていない上野支所の現状を見るとき、行政の責任を看過できないことで一致。次回検討委員会で再度審査することになりました。
今回は自治会連合会と行政との関係整理に重点が置かれた。
任意団体の事務局を行政が行なってきたことは、私個人の意見としては、一定の評価がなされてもいいと思う。一番身近な自治会組織のバックアップは絶対必要なことである。しかし、近年住民訴訟が頻発し過去の判例では行政側がことごとく敗訴してきた。
そこで自治会連合会の事務局を、行政から切り離す方向が明示された。それでは切り離してどうするのかの議論が白熱します。結局、自治基本条例に添った形で進めることが原点であることを基本的に同意した形となった。自治会側の意向に沿った基本条例改正案があるのかとの私の質問には、ないとのことであった。
次に住民自治地区連合会について、新市建設計画期間の10年間を暫定的に認める案であるが、将来も残せとの意見があった。私は合併後5年が経過し、伊賀市の一体化の醸成のためには早急になくすよう言ったが、原案通り暫定措置とする。ただし、1地区のみ自治協も地域委員会も設立されていない上野支所の現状を見るとき、行政の責任を看過できないことで一致。次回検討委員会で再度審査することになりました。