第３回自治組織のあり方検討委員会審議報告

２月９日（火）１４：００からゆめぽりすにて、第３回自治組織のあり方検討委員会が開催されました。過去２回の審議において、自治会と自治協の関係とさらに行政との関係などを協議してきました。あくまでも伊賀市住民自治基本条例に沿った見直しを行なうものです。２回目で自治会側から提出された「自治会連合会正副会長会議まとめ」以下全文：平成22年1月13日提出：「自治組織のあり方検討委員会」が、円滑かつ将来性のある方向性を見定めるため、自治会連合会が地域ブロックの考えを持ち寄り、主な論点ごとに自治会としての考えをまとめた内容は、下記のとおりです。①行政と自治組織の位置づけについて
行政の地域窓口については、基本的に自治協へするというのは一定の理解をするが、単位自治会で完結するもの等単独要望については、自治協との情報の共有を図る観点から自治協へ報告し、行政に直接要望書を提出することが出来るようにしていただきたい。
②届出制度に改める場合には、自治会長が地区の代表であるという位置づけをどこかで明記されたい。また、報酬等包括交付金で自治協に支出する場合には積算根拠を明確にし、自治会への支払いを明記していただきたい。なお、現在の地域交付金の使途についてはかなりの制限があるので、もう少し使途の自由度をあげていただきたい。
③地域ブロックと自治協区域の整理について
自治会の地域ブロック会議を行う場合、事務局が問題になるのでそこの整理をお願いしたい。
④行政と自治会連合会との関係性の整理について
基本的に方向性は理解する。しかし、支部の自治会連合会の事務局が問題になるので、行政との関係を加味した中で整理をしていただきたい。
以上です。
我々委員会は上記要望も参考にしながら、ソフトランデイングを目指してまとめてきたつもりである。然るに今高委員が冒頭発言し、上野南部自治協などから審議に異議があるとの発言があり、審議に責任がもてないと発言。他の委員から、それではどこがどう異議があるのかと聞くも答えない。ちょうど副会長の永井口氏が傍聴されていたので聞きに行くと、南部市民センターに今高氏が来て文書を提出しろとのことで、永井口氏の名前で出したとのことである。やり方が姑息としか言えない。
審議は１時間半の延長を行い、自治会連合会は行政から切り離す件と住民自治地区連合会を１０年の暫定措置にすること。さらに、住民自治地区連合会は年に数回の代表者会議を持つことなどが審議された。
いずれにしても、今高連合会長から提出された上記文書「円滑かつ将来性のある方向性を見定めるため、自治会連合会が地域ブロックの考えを持ち寄り、主な論点ごとに自治会としての考えをまとめた内容は、下記のとおりです」を参考に議論しているのに、不見識極まる内容であった。次回開催日は未定。