ブラック企業規制・残業ゼロ法案などに反対する意見書
堤理志 河野龍二 饗庭敦子 安部都 岩永政則 内村博法 川井哲雄 西田敏 森謙二 分部和弘
【意見書に反対】
安藤克彦 金子恵 喜々津英世 佐藤昇 西岡克之 山口憲一郎 吉岡清彦 竹中悟
【意見書の概要】
労働者保護ルールの改悪に対する意見書（H26.6議会）
政府は労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は生涯派遣で低賃金のままで働き続ける仕組みを導入しようとしている。
現在、派遣期間は基本1年、最長3年でありますが、永久に派遣社員として働く仕組みに改正される。1日8時間、1週間に 40時間といった労働時間に関するルールが設けられているが、今、政府は、年収1,000万円以上の職業能力を持つ労働者を対象に、ホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入しようとしている。長時間残業しても残業賃金なども支払われない仕組みだ。
将来的には政府は段階的に労働者の全員がその対象と視野に入れて考えている。ジョブ型正社員の拡大も問題である。
労働者の条件に合った限定的な正社員とは名ばかりで、会社が勝手に仕事場や派遣先を廃止したら正社員でも簡単に解雇できる仕組みとなる。
非正規雇用は全体の4割近くになり、処遇格差も問題となっている。
日本はワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者は1,000万人以上。これ以上貧困者をつくってはならない。
働く人の人権が守られ、 労働環境が整備され、子育てや介護ができるようなワーク・ライフ・バランスが達成できる働き方を促進する必要がある。公平公正な労働社会をつくらなければならない。
（以下堤理志の賛成討論）Ｈ２６年６月長与町議会
労働者保護ルールの改悪に反対する意見書の採択に賛成の立場から討論をおこないます。
意見書の趣旨説明文と５つの要請項目にあるように、安倍総理は「成長戦略」として財界の利益を擁護する立場から、働くものの健康や生活、命を守るために、長年の労働運動のたたかいの中で勝ち取ってきた様々な権利を崩す労働法制の改悪を推進しようとしています。
安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、過去に労働者派遣法を次々と改悪し派遣労働の対象を製造業全般にまで拡大していった時のように、取り返しがつかないことになります。
もともと労働時間への規制を破壊し、時間ではなく「成果」で評価するよう求めてきたのは財界・大企業です。労働時間規制がなくなれば、労働時間も残業代も気にせず働かせることができるからです。安倍首相は２８日の産業競争力会議で、「対象を絞り込む」などとのべましたが、会議で報告した経済同友会代表幹事でもある長谷川主査は、「中核・専門的人材」とともに「将来の経営・上級管理職候補」を対象にすると提案しました。サービス残業、過労死の原因である「名ばかり管理職」が横行している中で、「将来の管理職候補」まで含めるとなれば、対象はどこまででも膨らむことになり、労働者への打撃は計り知れません。
日本では現在、「８時間週４０時間労働」の大原則がありながら、世界でも異常な長時間労働がまかり通り、欧州各国より数百時間長くなっています。残業させても割増賃金を払わない「サービス残業」や、労働者を「過労死」や退職に追い込む「ブラック企業」もあとを絶ちません。
経済界や政府は経済のグローバル化を持ち出しますが、長与町は大企業の経営陣や大株主の町ではありません。サラリーマン、勤労者の町です。町民の思いは、労働者を守る規制を緩和する方向ではなく、逆に厳しく守らせることで、働く人の健康と健全な労働環境を守ることが求められています。
長与町議会は、町民の意思を国政に届け、安倍政権の労働法制改悪の暴走をやめさせる役割を担う必要があると考えます。
以上の理由から本意見書の採択に賛成します。