３月議会での一般質問の内容を事前に公表します

議会を傍聴にお見えになる町民から、一般質問の通告内容を事前に欲しいという意見をいただきます。この件について、以前の議会運営委員会で協議しましたが、結論としては、議員本人の承諾をえた場合以外は不可となりました。
（私の質問に関しては、質問通告書の写しが欲しい方には制限なくお渡しいたします）

各議員がどのような質問をしようとしているのかについて、主権者である住民が知りたいという意見（知る権利）を議会側が制限してはならないと私は思いますが、現時点では過去の議運でそのように決定してしまっています。

さて、３月議会での私の一般質問の通告内容を事前に公表します。

１．住宅リフォーム助成制度の創設について

　この間、私は町の活性化策、経済対策として、住宅リフォーム助成制度を創設を、幾度となく提案してきました。その後の町の検討状況と、今後の方向性をどのように考えているのか質問します。

２．ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加した場合の長与町の影響について

　日本がＴＰＰに参加した場合の長崎県の影響・試算を長崎県が公表しました。これによると、県農業算出額の３６％にあたる、４９７億円が減少するとしています。

　特に米や食肉の影響が懸念されています。長与町の農業は、かんきつ類の栽培が中心ですが、もし、ＴＰＰ参加が決定した場合、柑橘類の輸入にともない、相場のさらなる低下が懸念されます。広大な農地で柑橘類を栽培する諸外国と違い、長与町は急傾斜地での栽培です。さらに価格が下落していった場合、所得の低下、後継者対策・遊休農地・耕作放棄地対策などの課題解決がますます困難になるのではないかと危惧します。

　また、　ＴＰＰは農業、食糧主権だけの問題ではなく、雇用、金融など、あらゆる分野に影響をおよぼし、その他日本の主権に関わる重大問題も含まれていると考えます。長与町としてＴＰＰをどのようにとらえ、どう対処しようとしているのかの見解を質します。

３．長与ニュータウン振興策の今後について

　以前、ＪＡニュータウン支所の跡地を、長与ニュータウンの振興に利・活用する計画が持ち上がりましたが、ある理由により計画は頓挫しました。ニュータウンの住民は、当初この計画に多いに期待をしましたが、残念な結果となりました。その後、代替地もなく、振興策は白紙のままであります。

　つい最近、長与ニュータウンの公務員宿舎６棟のうち１棟２棟が、平成２６年６月をもって閉鎖されるとの情報が入りました。この土地・建物は現在、国の所有だと思われますが、閉鎖されるのであれば、町として有効活用を検討し、提案する方法もあるのではないかと思います。

　まず、地元自治会や住民の意向を聴取・協議したり、それをもって、財務省の出先機関の長崎財務事務所に要望を働きかけたりするなどの対応ができないか、町の見解を質します。