議員の中でも意見が分かれています。
住民の生の声を今後とも聴いていきたいと思います。
堤理志（福祉医療費対象拡大条例への賛成討論2016年3月）
現物給付は、子どもが急に病気やケガを負った時、手元の現金の有無を心配せずに医療機関にかかることができる制度として、子を持つ親の立場に寄り添った制度でありますが、今回の対象拡大分は現物給付が適用されていません。子育て支援策については他にも様々実施している事は認識していますが、医療費助成のさらなる拡充が時代の要請、住民の願いである事を申し添え討論とします。
安藤克彦（総務文教委員会発言2016年3月11日）
私は、これは現物給付よりも償還払にすべきだと思います。当然、今回で小学生の保護者に対して医療費の補助ができる。ただ、現物給付にしてしまうと何がなんでも、医療機関、何がなんでもというか、行く必要のないのまで行ってというのも考えられる訳ですね。
参考：長崎市こども部の部長（当時）は「手続き不要の現物給付実施は少子化対策の最たるもの。子どもが急病のとき、財布の中を気にせずに病院に駆け込める環境整備を優先させた」と説明する。（西日本新聞１９年２月１８日付）