国は「地方分権」「国と地方は対等関係」と言いながら、その舌の根も乾かぬうちに、地方公務員給与を削減するように圧力をかけてきました。これを受け、地方自治への介入、越権行為だと反発し認めない「物言う自治体」「物言う議会」が全国で生れています。
長与町は６月定例議会、国の要請に応え町職員の給与を削減する条例案を提案しました。 総務委員会では４：１で削減条例を否決したものの、本会議では１１：７ １０：８で逆転可決しました。
私は反対の討論をおこないました。
本会議で行われた反対・賛成それぞれの討論の主な内容をご紹介します。
【主な反対討論の趣旨】
- 交付税削減で給与削減を求めるのは、地方の自主性、自立性を阻害するものだ。
- 本町は全国的にみても少ない職員数で業務を遂行している。これまでの努力を評価せず一律削減は問題。デフレ脱却の政府の方針にも反する。
- 防災事業を加算するとの理由だが、住民の命と安全の予算を地方公務員の給与削減の取引きに使うことは許されない。
- 労働基本権が制限されている公務員の給与は、人事院、人事委員会の勧告によるべきである。
【主な賛成討論の趣旨】
- 防災・減災事業、地域経済活性化のために、地方公務員の給与削減を要請したものであり理解できる。
- 本町の過去の干ばつや水害時も国の支援があって復興できた。被災地支援に理解を示すことは当然。
- 組合も確認済みと聞く、反対する理由はない。
- 正論ばかりでは町は進まない。否決した場合、財政的、町民の目など影響は大きい。
- 大局を見極めることが大切である、つまり交付税は国が算定し町は算定しない。仮に否決し交付税に影響が出た時、議会が責任を取れるのか。