議会基本条例の素案には、基本構想と基本計画を議決の対象とするように盛り込み、全ての議員から異論はありませんでした。
しかし、2月25日の議会改革特別委で、行政側が基本構想のみを議決の対象にする「基本構想策定条例」を出したい意向を示し、基本計画（具体的なまちづくち計画）は、議決の対象としない姿勢を示しました。
理由は「計画を変更しなければならなくなる度に議会に諮る必要が生じ、煩雑になる」「柔軟な対応ができなくなり、それによりあいまいな基本計画にせざるをえなくなるから」・・・など。
何をか言わんやである。
このスタンスは、議会＝住民に行政の情報、まちづくりの考え方をリアルタイムに開示しながら、議会と行政が切磋琢磨する姿勢はありません。
基本計画の議決を排除したいという執行機関側の意向が議会に報告されたとたん、「基本条例の該当する条文を削除しては」という意見も出てくるなど、議会もそちらの方向に流されそうな雰囲気です。
もう一つ気になるのは、毎回の特別委員会で、自分の主張・意見を発言するのは限られた半数程度の議員ばかり。
議会基本条例・議会改革とは、議会が二元代表制の一翼にふさわしく、そして、住民代表としての責任を果たすためのものであるはずなのに。議会の主体性、議会の矜持はないのだろうか。