インフルエンザと同等の予防と治療法が確立されるのは、
早くても2021年後半と思われます。第3波終了までは我慢でしょう。
ある程度の犠牲はもはや不可避です。
2021年の東京オリンピックは、世界的パンデミックが終息しないので中止です。
経済復興のために消費税を数年間ゼロにすることはきわめて効果的でしょう。
金銭面で困窮している中小企業や個人には、何度も給付金支給が必要です。
今後も10年単位で新しい悪性ウイルスが発生すると
想定した、強力な防疫体制が欠かせなくなります。
そこで考えられる国の体制は、
（１）現在の厚生労働省から、感染対策専門部署を独立させます。
（今の厚労省の対応を見ると、この組織に国民が期待する能力はないですね。）
防疫対策、検査体制、未知のウイルス用新薬認可などは、米国のCDC等を参考に
強力な権限を与え、迅速に対応できるようにします。
（専門家集団が強い権限を持ち、事務方は最少人数にします）
（２）罰則と休業補償を伴った、営業停止、外出禁止、移動制限などの
感染時の法律を早急に策定します。（緊急時は個人の自由を制限します）
経済活動は、
（１）中国に依存しないサプライチェ―ンの確立を急ぐ。
政治体制の異なる（価値観が違う）国に、過大に依存することが
大きなリスクとなることが改めて認識された。
（２）さらなる自動化を進める。（人間にしかできない現場を極限まで減らす）
（３）事務はリモートワークが通常になる。
（４）AIを搭載したホームコンピューターを普及させる。
（ITリテラシーがなくても、ネットサービスを利用できるシステム）
（５）バイオメトリック認証（できれば遺伝子配列を使った）を普及させる。
アフターコロナは、今までくすぶっていた未来技術を、
一気に普及させるトリガーになるのではと期待したい。
新たなビジネスチャンスがここに見え隠れします。
「災い転じて福となす」
日本は過去に何度もこれを実現してきました。
今回も「転んでもただでは起きない」で行きましょう。
がんばれ日本！！
がんばれ世界！！（中国を除く）