田中康夫県政

　田中康夫長野県知事の任期満了を半年後に控え、信濃毎日新聞が世論調査を行なった。その結果に現れた支持率過去最低といわれる33.6%という数字以上に、気になる点がいくつかあった。
　①県の政策について良い方向に向かっているか良くない方向に向かっているかという質問に対し、良い方向に向かっているという回答が多かったものに、「信州観光の振興」「環境保全」「防災対策」「子育て支援」「廃棄物対策」といったものが並んでいた。このうち「信州観光の振興」があげられているのはよい。しかし、それ以降の項目は、どれをとってみても時代が、人々が求めていたものであって、べつに田中知事、あるいは現県政が評価されるものでもない。当たり前とはいえば当たり前で、世論の流れである。いっぽう良くない方向に向かっているものとして、「ダムに代わる治水」「学校教育」「道路など交通網整備」「景気・雇用」「保険・医療」などと続く。やはり景気のように時代を映しているものもあるが、田中知事が独自に出している政策に対する不信のようなものが見受けられる。ということはどういうことかといえば、独自性を出して評価されているものはあまりなく、不信を買っているものが目立っているということである。だとすれば支持率が下がっていることは必然である。
　②①において、「学校教育」が良くない方向に向いていると判断した人が多かった。具体的なことはわからないが、そうした評価を得るひとつの要因として、高校の統廃合問題があるのだろう。しかし、冷静に考えれば、わたしはむしろ評価するべきことだと思っている。田中康夫並の行動なくしては、短期間で方針を出すことはできないだろう。しかし、県民の多くは、現実的に再編しなくてはならない状況が迫っていることを棚にあげて、「時間がない」とだけいう。以前にも触れたが、現実は現実として受け止めて、ではどうすればよいかという前向きな声が聞こえない。それをもって「不信」だというのなら、この県民は、結局何も変わっていないのである。
　③①や②以上にわたしがもっとも気になったのは、県民が田中県政でもっとも評価しているという比率が高かった「全国から長野への注目度を高めた」という意見である。注目度をあげるということは、何をもってあげたことをいっているのだろう。「信州観光の振興」という評価点に対しては、その要因とされるだろうが、必ずしも注目をあげたからといってどのような効果があるというのだ。いや、注目度が田中県政になってから高まったと本当にいえるのか。冬季オリンピックを行なったのは前県政である。この評価項目をどうとらえるかとにもかかわるが、あきらかに冬季オリンピックを開催したということの方が、注目度においては高いだろうし、それに比較して、では田中県政は何をしたのかということである。どうもこの曖昧な評価を取り上げることそのものが疑問である。
　議会との対立、市町村長と対話をしない構図、田舎にとって最も必要とされる、いや低下してしまった「人づき合い」を上手にできないというポイントは大きな欠点である。利権で動く議会議員と仲良くやるのもわたしは好きではないが、これほどまでに対立が見えるのはどうだろう。ここ何年もの県の失費は、明らかに県益ではない。だからこそ、長野県行政は「いらない」と思う。それをわからしてくれた「あなた」に感謝である。