米、民主党”政権”を懸念、浅尾慶一郎の民主離党は”政権”崩壊と政界再編の予兆

「民主党政権」なら日米摩擦も、　　
　　　　下院公聴会で元高官が懸念表明
　米下院外交委アジア太平洋小委員会は７月２５日、日本をテーマにした公聴会を開いた。この中でナイ元国防次官補とグリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動に反対した経緯などに触れ、次期衆院選後に同党が政権を取った場合、日米関係に「摩擦」が生じる可能性があるとの懸念を示した。　
　駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は「民主党は日米同盟強化を進める現政権の多くの施策に懐疑的立場を表明してきた」と指摘。さらに「日本政界の不確実性と再編成は今後数年間続き、同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。
　グリーン氏は、「民主党は日米同盟を支持しているものの、『日本の自立性を高めよ』などと雑音を出している」と不快感を表明。「民主党には政権移行のための綿密な計画がなく、安保政策をめぐる党内対立から政権を取ってもいつまで続くか不透明だ」との厳しい見方を示した。

票集めのため米的政策から現実追認へ、
　　　　　肝心の安全保障は無策　
　ブレル以前に政策が無いから現実に合わせただけで、政権をとる前に醜態をさらけ出しているのが、安全保障政策に関する最近の民主党の豹変だ。

　２００７年７月の政権公約（マニュフェスト）では、
「６交防衛で、
　１　イラクからの自衛隊の即時撤退　
　２　在日米軍再編　
　３　対北朝鮮政策の主体的展開　
　４　アジアの一員として中国、韓国はじめアジア諸国との信頼
      関係の構築と連携　強化、特にアジア・太平洋地域の域内
      の協力体制を確立する。」といっている。
 　このマニュフェストは、日本が自国の安全保障のため具体的に何をするか言及していない。

　　「沖縄ビジョン」にいたっては、米軍は沖縄から出て行けといったニュアンスで、米軍再編、沖縄から撤退後の日本の安全保障についての記述は全く見あたらない。政権交代を目指す政党としては、お粗末過ぎる。 　
　民主党は、７月２２日、今回の衆議院選挙のマニュフェストの基礎となる政策集まとめた。その中で、海賊対策のため自衛隊派遣を容認し、海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、現実路線を打ち出している。
　日米地位協定については、「抜本的な改定に着手する」としてきた従来の路線を「」改定を提起」に和らげ、「思いやり予算」に関しても直接の言及を避けた。
　「非核３原則」についても現実的対応を言及している。
　自らが反対・否定を叫び続けてきたことをことごとく変更し現状追認しただけだ。政局しか考えない、無責任な政党だ。政権を獲得する可能性が高まったので泥縄的に現状追認のマニュフェストを作るのだろう。

民主党“政権”は何を目指しているのか不明
　　一旦、言及したことを票集めのため簡単に翻す政党を信頼することは出来ない。民主党“政権”が求める安全保障はいかなるものか皆目分からない。民主党は、政権交代を声高に叫んでいるが政権を引き継ぐ準備ができていないということだ。

　来年は安保改定５０周年ので日米安保の再定義が迫っている、中国の軍拡は日米の脅威となっている。世界規模の米軍の再編成とこれに関連した沖縄の米軍のグアムへの移転、海賊対策、テロ対策、米軍の死傷者が増えつつあるアフガニスタン情勢など日本の具体的関与が求められる懸案が山積している。

　党の政策を政権獲得後に検討すると悠長なことを言っていれば日本はそれこそ“ナッシング”だ。日米同盟、日米安保は、両国の信頼関係が根底になる。その前提になるのは、日本が具体的に何をするか、自主自立の日本として何をするかだ。お粗末なことに民主党には、反米的言辞を弄するが具体的な政策がな見当たらない。反米はいい、であるならば日本の進路を示すべきだ。
　民主党、小沢がいう“対等な日米関係”とは、何のことか意味不明。日米の会談や協議の場で言いたいことを言うことか。言葉のやり取りをいうのか。
　経済面で日米が対等かどうか、アメリカの「年次改革要望書」の存在は、とても対等とは言えない、屈辱的だ。
　政治力に至っては、アメリカの足下にも及ばない。アメリカにまともにモノが言える政治家、官僚、財界人がいるのか、見当たらない。言論界にもアメリカにしっかりとモノが言える人間が見当たらない。 　
　国と国が対等にモノを言い合える基盤をなす大きな要因の一つが軍事力である。軍事力の無い国は他国に従属する。自衛隊は一見軍隊のように見えるが、実態は“軍”と呼ぶに値しない準軍事的集団だ。
　しかも歴代の政権は、自衛隊を米軍の補完勢力のような存在に位置づけ、国の防衛をアメリカに依存してきた。何でもアメリカに「お願い」だ。軍事面では、日米が対等などとは、とても言えない。
　民主党のいう“対等な日米関係”についてアメリカの国務省、国防総省は「雑音」ととらえている。日本は、主体的に自国の生存に取り組むことを放棄した対米従属の“保護国”だ。
　民主党、小沢のいう“対等な日米関係”とは、現実を直視していない、観念の遊びに過ぎない。従来の日米の力関係を変えて対等な日米関係を構築する努力は、民主党にも自民党にもない。経済に注力、余力・付録としての国防であった。アメリカが日本を対等に扱うと思うのは、思い上がりだ。
　アメリカが民主党“政権”を信頼することは無いだろし、民主党は、複雑怪奇な国際情勢に翻弄されて分解し、政界再編は必至である。

ネクスト防衛大臣の民主党離党は、　　
　　　　　民主党“政権”崩壊、政界再編の予兆 　
　民主党のネクスト防衛大臣浅尾慶一郎参院議員は、７月２４日午後、参院議員会館で記者会見し、民主党を離党して衆院選に神奈川４区から無所属で立候補することを正式に表明した。同党は同区で前逗子市長の長島一由氏を公認決定しており、事実上の分裂選挙となる。浅尾氏は会見で、当選後は、外交・安全保障政策を軸に同志を募る考えを示した。

　アメリカとパイプを持ち民主党の中でも外交・安全保障政策に詳しく日米関係の現状に通じた人物が、選挙に有利なこの時期に離党するのは、単なる公認問題だけだろうか。彼は、民主党の外交・安全保障政策が体をなしていないことを痛感しているだろうし、民主党が政権を獲得しても外交・安全保障政策で行き詰まり、政権の崩壊が念頭にあるはずだ。
　国会では比較的鋭い質問や追求をしているので政治的なカンもありそうだし、民主党のネクスト防衛大臣の離党は、民主党“政権”の崩壊を暗示するようなものだ。政界再編の予兆であろう。