対北朝鮮追加制裁案を決定－自民党拉致特命委

対北朝鮮追加制裁案を決定－自民党拉致特命委

　７月１６日開催された自民党拉致問題特命委員会（古屋圭司委員長）では、「対北朝鮮制裁シュミレーション・チーム（塚田一郎チーム長）」と、「拉致被害者等支援プロジェクト・チーム（塚田一郎チーム長）」から中間報告がなされた他、
対北朝鮮措置について石川和秀・外務省アジア大洋州局審議官から、

　対北朝鮮措置について山本条太・内閣参事官から、総合支援策と拉致被害者等支援法について山口英樹・拉致問題対策本部総合調整室長からそれぞれ報告がなされた。

　家族会から飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、救う会から西岡　力会長代行、平田隆太郎事務局長が参加した。
　また、安倍晋三元総理（拉致特最高顧問）など議員多数が参加し、関係省庁の責任者も参加した。

概要以下の通り。

■対北朝鮮追加制裁案を決定－自民党拉致特命委古屋　
　政局が厳しい中、極めて重要な貨物検査法案が葬り去られようとしている。極めて遺憾なことだ。総選挙のマニフェスト（政権公約）では、拉致問題に関し、党の強い意思が盛り込まれるよう努力したい。

安倍　金正日政権に対しては、日本と国際社会の要求を受け入れさせるべきということがこの１０年の結論だ。しっかり圧力をかける必要がある。日本は、2007年2月の６者協議合意の際に、拉致問題の進展がなければ重油支援をしないという立場を貫き、重油支援に参加していない。結局北朝鮮は、重油をもらい、米国のテロ支援国指定解除も得たのに核とミサイルの実験をして、約束を守らなかった。もし日本が重油支援をしていたら、２０万トン＝１４０億円がミサイルの油代になっていたかもしれない。

飯塚　総選挙で拉致問題のゆくえがどうなるのかが心配だ。素人から見ても貨物検査法案は重要法案だ。安保理決議を受けて各国で制裁の動きがある中で日本が提案している問題で日本が参加できないというのは残念だ。マニフェストに拉致問題につき明記されることを期待する。

西岡　昨日、「貨物検査法の早期成立を求める家族会・救う会声明」を出した。残された国会の任期において知恵を絞って、貨物検査法を成立させるようにお願いしたい。各党のマニフェストについては、家族会・救う会の評価を公表する予定だ。総選挙候補者アンケートにもご協力をお願いしたい。金正日政権が崩壊し、大混乱となり、交渉相手がいなくなるような事態の可能性がゼロではない。選挙中でもアンテナを張って対応してほしい。

続いて、対北朝鮮制裁シュミレーション・チームから、
　貨物検査を実施するための特別措置法の早期成立、技術流出防止、金融制裁、安保理決議1718号、1874号及び我が国独自の対北朝鮮措置の確実な実施のための提案などが行われた。
　さらに、今後行われる国連決議にも対応すること、ポスト金正日への備えを行うことも追加されることとなった。

拉致被害者等支援プロジェクト・チームからは、
　拉致被害者等給付金の５年間延長、安否不明拉致被害者に関する情報収集や家族からの相談への対応、などを盛り込むことが報告され、最終案とすることが了承された。


増元　政府の対北ラジオ「ふるさとの風」において、拉致被害者の安全を厳しい言葉で求めてほしい。
　浜本副代表から発言を依頼されたことだが、帰国した拉致被害者はあと少ししか働けないこと、老後の蓄えがないに不安をもっている。また、北朝鮮が支払うべき賠償金がどうなるかにも不安をもっている。国としての何らかの保証があればありがたいとのことだった。

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