貨物検査法、衆院可決…解散で廃案見通し
北朝鮮貨物検査特別措置法案は、７月１４日夕の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。法案は、国連安全保障理事会の制裁決議１８７４を受けたもので、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査するという内容だ。民主党など野党は首相問責決議の可決を受け、すべての国会審議に応じない方針で、同法案は解散により廃案になる見通しだ。
北朝鮮の脅威に迅速な対応をした韓国
隣国の韓国は、国防計画を改定し「北朝鮮に対する先制攻撃」を明示したし、北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定し、監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充するとした。
米軍に依存していた北朝鮮を攻撃する能力を韓国自らも高める狙いだ。Ｆ１５戦闘機やＧＰＳ誘導爆弾などを大幅に増強するという。また、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルスによって国の重要施設のコンピユーターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための防護システムを構築することを決定した。
そして、アメリカとは、オバマ大統領と李明博大統領が米国の「核の傘」提供を明記した合意文書をまとめた。韓国は、北朝鮮のミサイルや核実験に対し矢継ぎ早に対応能力の構築を決定した。国防にかける韓国の真剣度が伺える。
日本の対応、何をしたというのか
政府は、６月１６日の閣議で北朝鮮に対する追加制裁措置として、輸出の全面禁止と、北朝鮮への制裁措置違反の外国人船員の原則上陸拒否と、違反した在留外国人の北朝鮮渡航後の原則再入国禁止を決定した。もともと、物も人も往来が少なかったので、輸出が全面禁止となっても大した効果はない。それ以外に日本が処置したことがあっただろうか。
過剰反応は慎むべしとか，外交的手段をもって北朝鮮に対処すべし、といったお題目を具体的な方法と効果を明示することもなく垂れながすマスコミをよいことに政府は何をしたというのか。
ミサイル発射に対して迎撃できたかどうか分からないが一応迎撃態勢をしいた。それ以外はなにもない。国連安保理で北朝鮮制裁を韓国と共に強く働きかけた国としては恥ずかしいほどの無為無策だ。
北朝鮮は、核とミサイルにみずからの生存がかかっている以上、これを放棄することは絶対にない。核を放棄した北朝鮮など、誰も振り返ってくれない極東の小さな貧乏国である。国際的な影響力はまるでない。核を保有せずして国内に政治的凝集力を作り出せず、権力継承さえままならない。生半な圧力で北朝鮮が核を手放すはずはない。核の照準はまぎれもなく日本であるが、奇妙なことに臨検を可能にする根拠となる法律が日本にはまだない。
国会・参議院では野党は審議に応じないので、“ぬるま湯”的な船舶検査の法案が廃案になる。日本の対応は誠にいい加減、世界の恥さらしだ。韓国の真剣な国防に対する取り組みの足元にも及ばない。
衆議院が解散されるが安全保障が話題にならないお粗末さ
衆議院が解散されるが、北朝鮮のミサイル発射や核実験という一大脅威が眼前にあるにも関わらず与野党は安全保障はそっちのけで話題にもしない。せいぜい、自民党の国防部会の小委員会が「敵基地攻撃能力保有」の提言をまとめただけだ。その内容も、韓国のように具体的な手段、金額まで踏み込んだものではない。
日本は、敵の脅威何も打つ手がないことを言っているようなものだ。 日本の政治家は、日本がミサイルも核も持っていないから北朝鮮も日本に手出しをしないという幻想を抱いているのだろうか。
「生活第一」はわかるが、北朝鮮のミサイルが度々日本の上空を通過しているにも関わらず、脅威と感じない無神経さ、安全保障が国政の争点にならないことに外国は、唖然としているのではないか。
来る衆議院選挙では、民主党が勝利を収めそうだが、政権をとったら安全保障を考えるのか。民主党がたとえ衆議院で勝利を収めても、参議院では他の野党と連立を組まなければ法案は成立しない。
何もかも反日・非日の社民党を含んだ連立政権では、まともな外交・安保政策を遂行できそうにない。もともと民主党は、海上自衛隊の給油活動反対、沖縄の普天間基地移設反対、沖縄の基地撤去等で反米的だ。しかも、米軍を撤退させた後の沖縄の防衛はいかにするか明らかにしていない。
民主党政権では、安全保障に関する政策がかたまるまで４、５年は迷走するであろう。そのとき日米の軋轢の拡大、日本の安全保障はどうなるのか最大の懸念事項である。日米安保は破棄を通告すれば１年後に失効となる。アメリカとの軋轢がこじれれば日米安保解消もありうる。米中はすでに北朝鮮の崩壊に備えて協議を始めた。
北朝鮮有事に備え真剣な対応している各国と正反対の国が日本とは、情けない限りだ。
北朝鮮貨物検査特別措置法案は、７月１４日夕の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。法案は、国連安全保障理事会の制裁決議１８７４を受けたもので、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査するという内容だ。民主党など野党は首相問責決議の可決を受け、すべての国会審議に応じない方針で、同法案は解散により廃案になる見通しだ。
北朝鮮の脅威に迅速な対応をした韓国
隣国の韓国は、国防計画を改定し「北朝鮮に対する先制攻撃」を明示したし、北朝鮮の核とミサイルの脅威を「敵地域で最大限遮断、除去」するため、北朝鮮がミサイル発射の動きを見せた場合を想定し、監視、偵察、精密打撃、迎撃能力などを拡充するとした。
米軍に依存していた北朝鮮を攻撃する能力を韓国自らも高める狙いだ。Ｆ１５戦闘機やＧＰＳ誘導爆弾などを大幅に増強するという。また、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルスによって国の重要施設のコンピユーターや電子機器が被害を受けるのを防ぐための防護システムを構築することを決定した。
そして、アメリカとは、オバマ大統領と李明博大統領が米国の「核の傘」提供を明記した合意文書をまとめた。韓国は、北朝鮮のミサイルや核実験に対し矢継ぎ早に対応能力の構築を決定した。国防にかける韓国の真剣度が伺える。
日本の対応、何をしたというのか
政府は、６月１６日の閣議で北朝鮮に対する追加制裁措置として、輸出の全面禁止と、北朝鮮への制裁措置違反の外国人船員の原則上陸拒否と、違反した在留外国人の北朝鮮渡航後の原則再入国禁止を決定した。もともと、物も人も往来が少なかったので、輸出が全面禁止となっても大した効果はない。それ以外に日本が処置したことがあっただろうか。
過剰反応は慎むべしとか，外交的手段をもって北朝鮮に対処すべし、といったお題目を具体的な方法と効果を明示することもなく垂れながすマスコミをよいことに政府は何をしたというのか。
ミサイル発射に対して迎撃できたかどうか分からないが一応迎撃態勢をしいた。それ以外はなにもない。国連安保理で北朝鮮制裁を韓国と共に強く働きかけた国としては恥ずかしいほどの無為無策だ。
北朝鮮は、核とミサイルにみずからの生存がかかっている以上、これを放棄することは絶対にない。核を放棄した北朝鮮など、誰も振り返ってくれない極東の小さな貧乏国である。国際的な影響力はまるでない。核を保有せずして国内に政治的凝集力を作り出せず、権力継承さえままならない。生半な圧力で北朝鮮が核を手放すはずはない。核の照準はまぎれもなく日本であるが、奇妙なことに臨検を可能にする根拠となる法律が日本にはまだない。
国会・参議院では野党は審議に応じないので、“ぬるま湯”的な船舶検査の法案が廃案になる。日本の対応は誠にいい加減、世界の恥さらしだ。韓国の真剣な国防に対する取り組みの足元にも及ばない。
衆議院が解散されるが安全保障が話題にならないお粗末さ
衆議院が解散されるが、北朝鮮のミサイル発射や核実験という一大脅威が眼前にあるにも関わらず与野党は安全保障はそっちのけで話題にもしない。せいぜい、自民党の国防部会の小委員会が「敵基地攻撃能力保有」の提言をまとめただけだ。その内容も、韓国のように具体的な手段、金額まで踏み込んだものではない。
日本は、敵の脅威何も打つ手がないことを言っているようなものだ。 日本の政治家は、日本がミサイルも核も持っていないから北朝鮮も日本に手出しをしないという幻想を抱いているのだろうか。
「生活第一」はわかるが、北朝鮮のミサイルが度々日本の上空を通過しているにも関わらず、脅威と感じない無神経さ、安全保障が国政の争点にならないことに外国は、唖然としているのではないか。
来る衆議院選挙では、民主党が勝利を収めそうだが、政権をとったら安全保障を考えるのか。民主党がたとえ衆議院で勝利を収めても、参議院では他の野党と連立を組まなければ法案は成立しない。
何もかも反日・非日の社民党を含んだ連立政権では、まともな外交・安保政策を遂行できそうにない。もともと民主党は、海上自衛隊の給油活動反対、沖縄の普天間基地移設反対、沖縄の基地撤去等で反米的だ。しかも、米軍を撤退させた後の沖縄の防衛はいかにするか明らかにしていない。
民主党政権では、安全保障に関する政策がかたまるまで４、５年は迷走するであろう。そのとき日米の軋轢の拡大、日本の安全保障はどうなるのか最大の懸念事項である。日米安保は破棄を通告すれば１年後に失効となる。アメリカとの軋轢がこじれれば日米安保解消もありうる。米中はすでに北朝鮮の崩壊に備えて協議を始めた。
北朝鮮有事に備え真剣な対応している各国と正反対の国が日本とは、情けない限りだ。
