鳩山連立政権の誕生で北朝鮮
資金と技術獲得のチャンス到来
北朝鮮は、資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。一説によると北朝鮮の鉱物資源などの潜在価値は約３７０兆円と推計されている。日本の国家予算の４倍を超える地下資源が眠っていることになる。北朝鮮の対外貿易の80％以上を中国が占め、地下資源の獲得に積極的に取り組んでいる。
エジプトの通信大手「オラスコム・テレコム」は、第３世代携帯電話通信サービスを２００８年１２月から平壌市において通話のみだが携帯電話の利用が可能になったといわれている。イギリスは２００６年には金融監督庁が北朝鮮向けの開発投資ファンドに許可を与え、鉱山開発に乗り出している。
人権問題に厳しいアメリカは北朝鮮の人権問題を取り上げない。むしろブッシュ政権は、日本の反対を押し切る形で北朝鮮に対するテロ支援国家指定と敵国通商法を解除した。米国と北朝鮮との交易に事実上の“足かせ”をなくした。資源獲得の布石を打ったのだ。米国が北朝鮮との融和に傾いた一因は、レアメタルだけではない。米国は特にウランに注目している。米国はウラン燃料の確保でロシアに大きく遅れをとり、危機感を持っている。ウランの世界的な推定埋蔵量が限られる中で北朝鮮には豊富なウランが埋蔵していると推定されている。
北朝鮮は手付かずの“宝の山”だ。各国とも、この宝を手に入れるべく競争している。 金日成生誕１００年となる２０１２年に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。２０１２年を目標とした「強制大国」実現のメドをつけるためには、“資金”と“技術”の導入が必要である。世界中で、北朝鮮にやすやすと金を提供する国はない。カモになるのは日本である。
北朝鮮はミサイル・核兵器の実験を行ったが、対米強硬路線をとっているが、米朝対話、その後に来る日本からの資金提供を狙ったものだろう。アジア外交重視、親朝鮮の政治家が多い鳩山連立政権の成立は、北朝鮮にとってはまたとないチャンス到来だろう。
中国も鳩山連立政権大歓迎、
欲しくてたまらない日本の資金と技術
中国は、鳩山連立政権の出方を観察するであろうが、従来の自民党政権よりアジア外交重視の新政権を、経済発展のために必要な資金と技術を日本から獲得するまたとないチャンス到来である。北京オリンピック開催のため全長630kmの高速道路建設や全７本１５０ｋｍに及ぶ地下鉄建設、北京首都空港の拡張工事など大規模工事などのインフラが日本の資金で整備された。現在、中国政府が開発に力を入れているのが、渤海周辺の経済圏の確立である。
環渤海経済圏は中国政府から国有重工業企業改革のための近代化と外資誘致の重点地域として位置づけられている。特に大連は日本企業、青島は韓国企業を通して製造業が発展しており、近年部品産業やＩＴ産業にも力を入れている。石油資源や金属資源が豊富で、原油生産量は全国の４０％、鉄鉱石は全国の約２５％。この地域の各省・市は港湾建設、道路建設が盛んで、高速道路の整備状況では、山東省が全国１位、遼寧省は全国７位となっている。 大連～煙台間の海峡縦断鉄道事業が完成すれば、物流・貿易展開はますます便利になる。 港の数も全国で一番多い地域で、海上輸送の玄関口ともなっている。青島市は、青島港を北方国際海上輸送センターとして整備を進めている。
中国政府は、この環渤海経済圏を建設し中国重工業基地の建設、山東省の農業基地建設の促進および立地条件を生かした良港を通じたアジア市場への進出を目標においている。そのために必要になるのが外資、特に日本の資金と技術である。
また、中国は北朝鮮をじこの経済圏に組み入れるため、北朝鮮も経済発展のため日本人拉致事件の基地である黄海に面した南浦港地域の開発を計画している。中国、北朝鮮のいずれも日本の日朝国交成立後に日本から提供される多額の資金を当てにしていることは言うまでもない。
渤海と朝鮮半島
ロシアも日本の資金と技術が欲しい
ロシアは、アジア太平洋地区のの経済発展に乗り遅れないようアジア外交を積極的に展開している。アジア太平洋地区進出の拠点は、中国、北朝鮮およびロシア３国の国境が接する豆満江河口の開発である。２００８年１０月 北朝鮮とロシアは共同で推進する羅津～ハッサン区間の鉄道および羅津港の再開発事業の着工式を行った。
北朝鮮とロシアの大規模な経済協力事業がスタートした。豆満江を越えた線路はロシア側の国境駅ハッサンを経て沿海州から広大なシベリア地方へと通じている。羅津～ハッサン区間の鉄道を回収して羅津港にコンテナ専用埠頭を建設することにより、中露が国境を接するこの地には、東北、東南アジアからロシア、ヨーロッパにつながる陸上および海上輸送の拠点が出現する。
２００１年の朝鮮とロシアによるモスクワ宣言で明らかなように、将来的には交通。運輸面で朝鮮とヨーロッパを結ぶ大動脈となる朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結も視野に入れた大プロジェクトだ。北朝鮮とロシアは事業の推進企業として羅先国際コンテナ輸送合弁会社を設立した。出資比率は北朝鮮３割、ロシア７割。鉄道と港の開発、運営だけにとどまらず金属製品の生産、販売などの事業を行うことが決まっている。この地域の開発のために、北朝鮮、ロシアとも資金と技術が必要であるが、勿論、日本の提供する資金と技術である。
資金と技術をとられるドジな日本
北朝鮮の人々は極貧の生活をしているが、豊富な天然資源、ウラン・タングステン、レアメタルなど“宝の山”である。これを開発するために必要な資金と技術があれば、大きな経済発展の可能性を秘めた国である。中国、ロシアは北朝鮮に融和的であるのは、上記のような事情があるからである。北朝鮮はよほどのことが無い限り核の放棄はしないだろうが、核の不拡散に応じればアメリカに脅威が及ばない限りアメリカは北朝鮮と妥協することも予期しなければならない。そのとき、鳩山新政権はどう対応するのだろぶか。
キーマンは、小沢一郎である。西松建設事件は小沢一郎だけでなく自民党の政治家も関係していのは、北朝鮮復興事業に係わる利権獲得の戦いを象徴した事件である。西松建設（戦前は西松組）は朝鮮の土木事業に係わった企業である。平成１６年には北朝鮮の復興事業に参入するため社員を派遣して北朝鮮で現地調査を実施している。自民党議員に取り入ったのだ。
一時は、森喜朗ら清和会が利権に王手をかけたと思ったが、今回の選挙で自民党が“利権”を失い小沢一郎の手に渡った。山崎拓は脱落した。北朝鮮べったりの加藤紘一は利権にありつけるのかどうか。二階経産相も繋がりのある上海閥、江沢民の系統の者が実権を掌握するまでお預けになった。 御手洗氏が率いる財界人が訪中し中国側と日中の経済交流について話し合っている。新政権が成立する前に日本の財界人を“教育”しておくのが狙いだろう。
小沢一郎は胡錦トウとつながっている。鳩山親首相が１０月訪中するようだが、小沢－胡錦トウで引かれた路線で話し合われるのだろう。北朝鮮に復興資金を提供すればキックバックは１％でも数％でも巨額である。それはわれわれ国民の税金である。鳩山連立政権が４年間解散しなければ小沢一郎は、“企業献金”以上に旨味のある“朝鮮復興事業”に大手をかけたようなものだ。
資金と技術獲得のチャンス到来
北朝鮮は、資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。一説によると北朝鮮の鉱物資源などの潜在価値は約３７０兆円と推計されている。日本の国家予算の４倍を超える地下資源が眠っていることになる。北朝鮮の対外貿易の80％以上を中国が占め、地下資源の獲得に積極的に取り組んでいる。
エジプトの通信大手「オラスコム・テレコム」は、第３世代携帯電話通信サービスを２００８年１２月から平壌市において通話のみだが携帯電話の利用が可能になったといわれている。イギリスは２００６年には金融監督庁が北朝鮮向けの開発投資ファンドに許可を与え、鉱山開発に乗り出している。
人権問題に厳しいアメリカは北朝鮮の人権問題を取り上げない。むしろブッシュ政権は、日本の反対を押し切る形で北朝鮮に対するテロ支援国家指定と敵国通商法を解除した。米国と北朝鮮との交易に事実上の“足かせ”をなくした。資源獲得の布石を打ったのだ。米国が北朝鮮との融和に傾いた一因は、レアメタルだけではない。米国は特にウランに注目している。米国はウラン燃料の確保でロシアに大きく遅れをとり、危機感を持っている。ウランの世界的な推定埋蔵量が限られる中で北朝鮮には豊富なウランが埋蔵していると推定されている。
北朝鮮は手付かずの“宝の山”だ。各国とも、この宝を手に入れるべく競争している。 金日成生誕１００年となる２０１２年に向けて、「強盛大国の大門を開く」というスローガンを掲げている。２０１２年を目標とした「強制大国」実現のメドをつけるためには、“資金”と“技術”の導入が必要である。世界中で、北朝鮮にやすやすと金を提供する国はない。カモになるのは日本である。
北朝鮮はミサイル・核兵器の実験を行ったが、対米強硬路線をとっているが、米朝対話、その後に来る日本からの資金提供を狙ったものだろう。アジア外交重視、親朝鮮の政治家が多い鳩山連立政権の成立は、北朝鮮にとってはまたとないチャンス到来だろう。
中国も鳩山連立政権大歓迎、
欲しくてたまらない日本の資金と技術
中国は、鳩山連立政権の出方を観察するであろうが、従来の自民党政権よりアジア外交重視の新政権を、経済発展のために必要な資金と技術を日本から獲得するまたとないチャンス到来である。北京オリンピック開催のため全長630kmの高速道路建設や全７本１５０ｋｍに及ぶ地下鉄建設、北京首都空港の拡張工事など大規模工事などのインフラが日本の資金で整備された。現在、中国政府が開発に力を入れているのが、渤海周辺の経済圏の確立である。
環渤海経済圏は中国政府から国有重工業企業改革のための近代化と外資誘致の重点地域として位置づけられている。特に大連は日本企業、青島は韓国企業を通して製造業が発展しており、近年部品産業やＩＴ産業にも力を入れている。石油資源や金属資源が豊富で、原油生産量は全国の４０％、鉄鉱石は全国の約２５％。この地域の各省・市は港湾建設、道路建設が盛んで、高速道路の整備状況では、山東省が全国１位、遼寧省は全国７位となっている。 大連～煙台間の海峡縦断鉄道事業が完成すれば、物流・貿易展開はますます便利になる。 港の数も全国で一番多い地域で、海上輸送の玄関口ともなっている。青島市は、青島港を北方国際海上輸送センターとして整備を進めている。
中国政府は、この環渤海経済圏を建設し中国重工業基地の建設、山東省の農業基地建設の促進および立地条件を生かした良港を通じたアジア市場への進出を目標においている。そのために必要になるのが外資、特に日本の資金と技術である。
また、中国は北朝鮮をじこの経済圏に組み入れるため、北朝鮮も経済発展のため日本人拉致事件の基地である黄海に面した南浦港地域の開発を計画している。中国、北朝鮮のいずれも日本の日朝国交成立後に日本から提供される多額の資金を当てにしていることは言うまでもない。
渤海と朝鮮半島
ロシアも日本の資金と技術が欲しい
ロシアは、アジア太平洋地区のの経済発展に乗り遅れないようアジア外交を積極的に展開している。アジア太平洋地区進出の拠点は、中国、北朝鮮およびロシア３国の国境が接する豆満江河口の開発である。２００８年１０月 北朝鮮とロシアは共同で推進する羅津～ハッサン区間の鉄道および羅津港の再開発事業の着工式を行った。
北朝鮮とロシアの大規模な経済協力事業がスタートした。豆満江を越えた線路はロシア側の国境駅ハッサンを経て沿海州から広大なシベリア地方へと通じている。羅津～ハッサン区間の鉄道を回収して羅津港にコンテナ専用埠頭を建設することにより、中露が国境を接するこの地には、東北、東南アジアからロシア、ヨーロッパにつながる陸上および海上輸送の拠点が出現する。
２００１年の朝鮮とロシアによるモスクワ宣言で明らかなように、将来的には交通。運輸面で朝鮮とヨーロッパを結ぶ大動脈となる朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道の連結も視野に入れた大プロジェクトだ。北朝鮮とロシアは事業の推進企業として羅先国際コンテナ輸送合弁会社を設立した。出資比率は北朝鮮３割、ロシア７割。鉄道と港の開発、運営だけにとどまらず金属製品の生産、販売などの事業を行うことが決まっている。この地域の開発のために、北朝鮮、ロシアとも資金と技術が必要であるが、勿論、日本の提供する資金と技術である。
資金と技術をとられるドジな日本
北朝鮮の人々は極貧の生活をしているが、豊富な天然資源、ウラン・タングステン、レアメタルなど“宝の山”である。これを開発するために必要な資金と技術があれば、大きな経済発展の可能性を秘めた国である。中国、ロシアは北朝鮮に融和的であるのは、上記のような事情があるからである。北朝鮮はよほどのことが無い限り核の放棄はしないだろうが、核の不拡散に応じればアメリカに脅威が及ばない限りアメリカは北朝鮮と妥協することも予期しなければならない。そのとき、鳩山新政権はどう対応するのだろぶか。
キーマンは、小沢一郎である。西松建設事件は小沢一郎だけでなく自民党の政治家も関係していのは、北朝鮮復興事業に係わる利権獲得の戦いを象徴した事件である。西松建設（戦前は西松組）は朝鮮の土木事業に係わった企業である。平成１６年には北朝鮮の復興事業に参入するため社員を派遣して北朝鮮で現地調査を実施している。自民党議員に取り入ったのだ。
一時は、森喜朗ら清和会が利権に王手をかけたと思ったが、今回の選挙で自民党が“利権”を失い小沢一郎の手に渡った。山崎拓は脱落した。北朝鮮べったりの加藤紘一は利権にありつけるのかどうか。二階経産相も繋がりのある上海閥、江沢民の系統の者が実権を掌握するまでお預けになった。 御手洗氏が率いる財界人が訪中し中国側と日中の経済交流について話し合っている。新政権が成立する前に日本の財界人を“教育”しておくのが狙いだろう。
小沢一郎は胡錦トウとつながっている。鳩山親首相が１０月訪中するようだが、小沢－胡錦トウで引かれた路線で話し合われるのだろう。北朝鮮に復興資金を提供すればキックバックは１％でも数％でも巨額である。それはわれわれ国民の税金である。鳩山連立政権が４年間解散しなければ小沢一郎は、“企業献金”以上に旨味のある“朝鮮復興事業”に大手をかけたようなものだ。
