鳩山代表に欧米から反発噴出
「東アジア共同体」「友愛」外交
J-CASTニュース（8月31日20時55分配信）から以下抜粋
次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。
■「オバマ政権は、相手にしないだろう」
民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。 鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。朝日新聞の２９日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G７の首脳らにも同意が得られないとしている。
■経済政策は、影響力がなく、関心もない
欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。
ニューズウイーク日本版は、２００９年９月２日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム「沈みゆく日本」で、「ビジョンは内向き」と批判した。 同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が２０１０年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判した。
英エコノミスト誌は、８月２０日付サイト記事「間違った敵を攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。
（以上抜粋終わり）
自ら「二流国」へ没落する日本
米国のヒラリー・クリントン国務長官が２月日本を訪問した。日本がヒラリー国務長官就任後初の訪問国となったことに、米国が再び「頭越し」外交を行うことを懸念していた日本の多くの政治家は安堵した。彼らは、これは米民主党とオバマ政権が依然として日本を重視していることを示すものであり、米国外交における日米同盟の重要な地位に変りはなく、日本はヒラリー国務長官が初の訪問国に日本を選んだことで、１９８９年のクリントン大統領の「頭越し」訪中により失ったメンツをついに挽回したと考えている。
実際には、ヒラリー国務長官が最初の訪問国に日本を選んだのは、日本をなだめるためではない。ヒラリー国務長官は以前、日米同盟は「米国のアジア政策の礎」と表明したが、礎になったからといって、礎が常に一丸とは限らない。
日本が、こうした本来余り真剣になるに値しないことに、これほど真剣になるのは、米国との同盟関係が弱まり、米国の外交戦略における自国の地位が下降することを恐れていたからだ。「すきまがあってこそ風が入る」のであり、物事の発生には原因がある。数十年来、日本は自らをアジアの長男、「雁行の先頭」と見なしてきた。だが近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めているのを感じ、米国に軽視され、国際問題において次第に端へ追いやられるている。
米国の態度はどうか。キーティング米太平洋軍司令官が０７年5月の訪中で「中国の空母開発は理解できる。米国はこれを援助したい」と表明した際に、その真意はどうかと言うのなら、０８年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中G２モデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後オバマ政権の顧問・ブレジンスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。
米国の中国重視・中国有望視政策は、すでに疑問の余地がない。他の西側諸国も、金融危機が日増しに深刻化する中でも次々と中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。
温家宝総理の欧州歴訪の際、スイスのメディアは、両国間で多数の協力合意が締結されたことについて「中国が欧州に危機解決の援助の手を差し伸べた」と表現した。
ドイツのメルケル首相は「ドイツは中国の国際的な地位と役割を非常に重視している。両国の対話・協力レベルをさらに引き上げたい」と述べた。
英国のブレア首相は「中英は強大な関係を構築し、われわれが難局を乗り越えるための要の力、将来において（経済）成長と繁栄を実現するための力強い推進力となる」と表明した。
フランスのフィヨン首相は中国との関係の強化を希望するとし、「われわれには中国が必要だ。世界も中国に頼り経済衰退を抜け出すことを必要としている」と表明した。
EUのソラナ上級代表は「中欧関係には計り知れぬ意義がある」と表明した。
世界各国から中国へこびる声があり、中国は大国として行動している。だが日本はこれに神経過敏になり、なぜ各国が同様に巨額の外貨準備高を持つ日本を軽視して、社会主義の中国を持ち上げるのか理解できずにいる。日本は、あらゆる努力を尽くして国際社会における地位の下降、「辺縁国家化」（国際社会において端に追いやられること）を回避する必要に迫られている。
日本は「自閉症」を直すことが急務だが・・・・
冷戦時代の残滓を捨て去り、新たな外交の展望を切り開き、これに適合した体制を構築できるか否か、日本外交は重大な選択に直面している。この難関を乗り越えられなければ、日本は世界の大きな趨勢にとってどうでもよい二流国家に没落せざるを得ない。「二流国家」への没落は、国際問題において端へ追いやられることを意味する。
少し前に米国防副次官（アジア太平洋担当）を務めたリチャード・ローレス氏が言ったように、「日本は自信や自己主張に欠け、自分で自分を隅へ追いやっている」のだ。米国に言わせれば日本は「自閉症を患ったパートナー」だ。鳩山連立政権は「自閉症」を直すための明確な政策があるだろうか。はたして「二流国家」への転落を防げるのだろうか。
国際問題において日本を「辺縁国家」に追いやっているのは、他国ではなく、ほかならぬ日本である。日米同盟を基軸とするというが欧米の信頼を得る外交をどう展開するのか、経済力が低下し続け対外援助も削減している。鳩山連立政権が未熟な非現実的外交を展開すれば日本は国際社会において端へ追いやられていく一方だろう。
「東アジア共同体」「友愛」外交
J-CASTニュース（8月31日20時55分配信）から以下抜粋
次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。
■「オバマ政権は、相手にしないだろう」
民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。 鳩山代表は、代わりに、世界は多極化の時代に向かっているとした。「日米安保条約は外交の要」としながらも、友愛精神に基づいた「東アジア共同体」を提唱した。具体的には、東アジアの通貨統合や恒久的な安全保障を想定している。この「鳩山論文」については、アメリカ国内の専門家らから批判が相次いでいる。朝日新聞の２９日付記事によると、元米政府関係者は、「オバマ政権は、論文にある反グローバリゼーション、反アメリカ主義を相手にしないだろう」と語った。米政府の担当者が日本をアジアの中心に考えなくなり、G７の首脳らにも同意が得られないとしている。
■経済政策は、影響力がなく、関心もない
欧米のメディアからも、鳩山由紀夫民主党代表の考えに異論が出始めた。
ニューズウイーク日本版は、２００９年９月２日号で、アジア版（英文）にも載ったコラム「沈みゆく日本」で、「ビジョンは内向き」と批判した。 同誌は、日中間で海上油田の採掘権や過去の侵略問題を巡って対立し、平均年収の差もあるとして、東アジア共同体の実現困難性を挙げた。そして、中国が２０１０年にも経済規模で日本を追い越す可能性があり、日本は、世界で勢いを盛り返すには、経済成長が何より大切だとした。しかし、自民党に攻撃されるまでマニフェストに「経済成長戦略」を明記していなかったと批判した。
英エコノミスト誌は、８月２０日付サイト記事「間違った敵を攻撃している」で、鳩山代表が奉じる友愛に噛みついた。それは「感傷的に聞こえる概念」だというのだ。日本で鉄壁の保護を受けている農業をグローバリズムから守り、非正規労働の禁止や最低賃金引き上げだけを考えていると批判。経済政策については、影響力がなく、関心もないとの指摘が出ているとして、民主党の政策には限界があるとしている。
（以上抜粋終わり）
自ら「二流国」へ没落する日本
米国のヒラリー・クリントン国務長官が２月日本を訪問した。日本がヒラリー国務長官就任後初の訪問国となったことに、米国が再び「頭越し」外交を行うことを懸念していた日本の多くの政治家は安堵した。彼らは、これは米民主党とオバマ政権が依然として日本を重視していることを示すものであり、米国外交における日米同盟の重要な地位に変りはなく、日本はヒラリー国務長官が初の訪問国に日本を選んだことで、１９８９年のクリントン大統領の「頭越し」訪中により失ったメンツをついに挽回したと考えている。
実際には、ヒラリー国務長官が最初の訪問国に日本を選んだのは、日本をなだめるためではない。ヒラリー国務長官は以前、日米同盟は「米国のアジア政策の礎」と表明したが、礎になったからといって、礎が常に一丸とは限らない。
日本が、こうした本来余り真剣になるに値しないことに、これほど真剣になるのは、米国との同盟関係が弱まり、米国の外交戦略における自国の地位が下降することを恐れていたからだ。「すきまがあってこそ風が入る」のであり、物事の発生には原因がある。数十年来、日本は自らをアジアの長男、「雁行の先頭」と見なしてきた。だが近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めているのを感じ、米国に軽視され、国際問題において次第に端へ追いやられるている。
米国の態度はどうか。キーティング米太平洋軍司令官が０７年5月の訪中で「中国の空母開発は理解できる。米国はこれを援助したい」と表明した際に、その真意はどうかと言うのなら、０８年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中G２モデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後オバマ政権の顧問・ブレジンスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。
米国の中国重視・中国有望視政策は、すでに疑問の余地がない。他の西側諸国も、金融危機が日増しに深刻化する中でも次々と中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。
温家宝総理の欧州歴訪の際、スイスのメディアは、両国間で多数の協力合意が締結されたことについて「中国が欧州に危機解決の援助の手を差し伸べた」と表現した。
ドイツのメルケル首相は「ドイツは中国の国際的な地位と役割を非常に重視している。両国の対話・協力レベルをさらに引き上げたい」と述べた。
英国のブレア首相は「中英は強大な関係を構築し、われわれが難局を乗り越えるための要の力、将来において（経済）成長と繁栄を実現するための力強い推進力となる」と表明した。
フランスのフィヨン首相は中国との関係の強化を希望するとし、「われわれには中国が必要だ。世界も中国に頼り経済衰退を抜け出すことを必要としている」と表明した。
EUのソラナ上級代表は「中欧関係には計り知れぬ意義がある」と表明した。
世界各国から中国へこびる声があり、中国は大国として行動している。だが日本はこれに神経過敏になり、なぜ各国が同様に巨額の外貨準備高を持つ日本を軽視して、社会主義の中国を持ち上げるのか理解できずにいる。日本は、あらゆる努力を尽くして国際社会における地位の下降、「辺縁国家化」（国際社会において端に追いやられること）を回避する必要に迫られている。
日本は「自閉症」を直すことが急務だが・・・・
冷戦時代の残滓を捨て去り、新たな外交の展望を切り開き、これに適合した体制を構築できるか否か、日本外交は重大な選択に直面している。この難関を乗り越えられなければ、日本は世界の大きな趨勢にとってどうでもよい二流国家に没落せざるを得ない。「二流国家」への没落は、国際問題において端へ追いやられることを意味する。
少し前に米国防副次官（アジア太平洋担当）を務めたリチャード・ローレス氏が言ったように、「日本は自信や自己主張に欠け、自分で自分を隅へ追いやっている」のだ。米国に言わせれば日本は「自閉症を患ったパートナー」だ。鳩山連立政権は「自閉症」を直すための明確な政策があるだろうか。はたして「二流国家」への転落を防げるのだろうか。
国際問題において日本を「辺縁国家」に追いやっているのは、他国ではなく、ほかならぬ日本である。日米同盟を基軸とするというが欧米の信頼を得る外交をどう展開するのか、経済力が低下し続け対外援助も削減している。鳩山連立政権が未熟な非現実的外交を展開すれば日本は国際社会において端へ追いやられていく一方だろう。
