竹島単独提訴見送りも 外務副大臣が政府方針と異なる見解
ＭＳＮ産経2012.10.11 22:53 ［韓国］
外務省の吉良州司副大臣は１１日の記者会見で、島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴について「最終的に単独提訴するのがいいのかどうか検討する」と述べ、単独提訴を見送る可能性があるとの見解を示した。
日本政府は韓国政府がＩＣＪ提訴に応じないため、今月中にも単独提訴に踏み切る方向で調整しており、政府方針と異なる吉良氏の発言は、野党が問題視する可能性がある。外務省幹部は「吉良氏の個人的見解。政府が方針転換したわけではない」と強調した。
この副大臣の持論、
以下「衆議院議員 吉良州司」のホーム頁「活動・メッセージ ９月（2010/11/05）」より
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以下、引用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TPP推進のメリット
（１）我が国の安全保障及びシーレーン防衛のためには、日米同盟の深化及び、日、米、豪、韓、印、ASEAN諸国との安全保障上の枠組みを強化する必要がある。特に、米国、豪州とはアジア・太平洋地域における政・経・軍（安全保障等）等あらゆる分野における連携が我が国の存立にとって不可欠である。その意味において、TPP参加による米国、豪州との関係強化は最重要課題といえる。
（２）我が国が得意とする製造業は、一方で国内雇用を守りながら生産拠点（技術比較優位のある製品）の日本立地を必死で維持しているが、また一方では厳しい国際競争に勝ち抜くためにアジアを中心とした海外に生産拠点（価格競争が主流の製品）を立地させている。我が国は平成17年度以降、
生産拠点を中心とする海外法人、支店からの配当収入等の所得収支が貿易収支を上回っている（H19年度は所得収支16.3兆円、貿易収支12.3兆円。
H21年度は所得収支12.3兆円、貿易収支4.0兆円）。EPAの積極的な促進は勿論のこと、TPPへの参加は、貿易収支による収入（日本→海外拠点への輸出）に加え、所得収支（海外拠点→日本への配当等）による収入が加わる構造を拡大することに繋がり、国富増大効果は計り知れないものがある。
（３）APECの枠組みの延長としての広域的経済連携の枠組みはFTAAPであり、今回、APEC/FTAAPとTPPは直接結びつくものではないが、アジアへ強くコミットしようとする米国が前向きであること、TPPがルール・メイキング母体となる可能性が強いことを考えると、TPPが拡大してFTAAPへと発展する可能性も高い。即ち、現在のTPP参加国が将来のFTAAPにおける経済版常任理事国になる可能性が高い。成熟国家としての我が国の今後を考えれば、欧州先進諸国のように、少ないコスト負担で大きな発言力を得ていくこと、そのためにルール・メイキングの段階から深く参画することが国益に直結する。
TPPへの参加は我が国の将来の国際社会における生き方を示すものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（以上、引用終わり）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（参照）橋下維新へ議員が靡く、維新八策はＴＰＰの”毒素”条項丸呑み、日本はアメリカ企業の植民地となる！ 2012-09-08 19:00:00
屑の集まり野田改造内閣
吉良副大臣は日商岩井の商社マンであるから、ＴＰＰ無条件賛成である。ＴＰＰはメリットだらけと礼賛している。ＴＰＰには治外法権的条項があるが、これには一言も触れていない。一知半解、軽薄な人物のようだ。
内閣の一員であり、竹島問題で韓国との外交”戦争”を展開している、外務省の副大臣が、個人的な考えを口外する体たらく、玄葉外相の指導力の欠如、この人物を副大臣にした野田首相のいい加減さは目を覆うばかりである。先日は、農水政務官が「尖閣は中国が所有してもいい」と発言した。テレビニュースによると田中法務大臣が暴力団と交際していたと報道していた。ＩＭＦ・世銀総会の直前に財務大臣を交代させるなど、野田改造内閣は失態の連続である。クズの集まりで理念無き無責任内閣は、即刻、辞職、国会も解散し日本再生のため出直すべきだ。
(参照)外紙の指摘、ＩＭＦ、世界銀行総会、お粗末な主催国 「こんな経済外交は展開してはならないという教訓」 2012-10-10 15:24:52
（参照）鷲尾農水政務官 尖閣「中国所有でもいい」、IMF世銀総会前の財政相交代、これはないだろう野田内閣 2012-10-10 09:19:50
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