石原慎太郎は老醜のため判断力が麻痺したのだろう
尖閣巡り「都知事『戦争辞さず』」 前原氏、明かす
朝日新聞デジタル政治国政記事2012年10月12日20時38分
「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。
前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。
また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。
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【注】 石原慎太郎が、本当にこのような発言をしたのだろうか。日本が戦争できる状況にあるか。まともな人間なら「戦争も辞せず」とはいわない。日本は戦争をするための準備を何もしてい。戦う力も不十分、第一国民は戦争など真っ平だろう。外国に攻められたら、国の防衛よりにげるが百計、我先に逃げ出さないか。
他国の侵略から国を守るためであっても、国をまもるための体制を整えてこなかった。
自衛隊、海上保安庁がいくらかの“軍事力”を持っていても、“自衛隊や海上保安庁だけで戦争ができるわけがない。日本側が保有している兵器の中に中国側の兵器より性能が勝っているものが幾らかあったとしても、数量が少ない。まして持久戦を得意とする中国は、消耗戦で挑む。１ラウンド、1回戦で勝敗を決するという単純な戦い方をするとは限らない。
現在、すでに日本を5年、10年と長い期間を睨んで日本の力を消耗させ力尽きたところを叩くような、宣伝戦、法律戦、政治戦、経済戦を挑みつつある。また、反対に短期決戦であれば、“不審船”が日本の船舶を撃沈したり、日本列島周辺海域にミサイルを撃ち込むだけで日本国民はパニックに陥らないか、国民はそのような状況に堪えられるとは思えない。
戦後長い間、日本国民は、戦争や軍隊、そして武器など戦争に関連したことは考えないことが平和に至る道と錯覚してきたから、いきなり“戦争”となれば、国民はどのようにうごくのか。いきなり「戦争を辞せず」と勇ましいことを言っても、日本の現状は、贔屓目に見ても戦争ができる状況にない。
売名行為でモノ書きのネタ作りにはいいが、自衛隊や海上保安庁の警備の現場の実情がわからず、ドンキホーテのような言動をして「戦争」を弄んではならない。老醜で思考力も鈍磨したのだろう。
誇大妄想の慎太郎がドンキホーテよろしく、中国相手に「戦争」して屈服させたらいい。石原慎太郎は勇ましいことを口にするが小心な人物であるから、自らが矢面に立つことはあるまい。誰が見ても首相の器でない、できの悪い馬鹿息子 伸晃を首相にしたかったようだから、石原慎太郎も人並みにボケが進行し老醜を晒しているようだ。
破綻しつつある野田内閣の対中外交
尖閣国有化１カ月 野田内閣“誤算”続く
ＭＳＮ産経2012.10.11 05:07
尖閣をめぐる経過
尖閣諸島の国有化に対する中国側の激しい反発は、野田佳彦首相が「想定を超えていた」と認めるほどの広がりをみせている。最前線で事態を収束すべき駐中国大使が赴任前に急死、事実上更迭した民間出身の丹羽宇一郎大使の滞在を延長せざるを得ないなど、首相にとっての“誤算“が続いたこともあり、関係修復の糸口はつかめていない。
両国の経済関係が冷え込むことはどちらにとってもマイナスだ」。首相は１０日の米ブルームバーグ通信のインタビューで、日中関係の悪化は中国経済にも悪影響を及ぼすと言及。関係修復を呼びかけた。
工場や販売店へのデモ隊襲撃や不買運動…。日系企業は深刻なダメージを受けた。経団連の米倉弘昌会長は９月末、「『こちらに問題はない』では通らない。相手が問題というなら解決するのがトップの役割だ」と、有効な対策を講じることができなかった政府に不満を爆発させた。
事態の打開に向け政府は「法的な立場で妥協の余地はない」としながらも、首脳・外相・事務の各レベルで接触をはかり、緊張緩和に努めているが、目立った成果は挙がっていない。
尖閣諸島をめぐる主張の国際社会へのアピールという側面でも、政府には“誤算”があった。ある政府高官は一昨年の中国漁船衝突事件を教訓に、中国が「今回は国際世論を味方につけるため方策を周到に練っていた」とみる。一方的な領有権主張を強調する「世論戦」はもちろん、「日本包囲網」の構築に出たのだ。
その象徴は楊潔●外相が今年９月末の国連総会で「日本が（尖閣を）盗んだ歴史的事実を変えることはできない」と発言したこと。歴史問題をリンクさせ、島根県・竹島を不法占拠する韓国と対日批判で連携する構えをみせた。
日本側も、国連総会での演説で首相が中韓両国との対立を念頭に、日本の主張の正当性を訴えた。ただし両国の名指しを避けるなどの配慮をした結果、中国の「世論戦」に対し後手に回った感は否めなかった。
政府はその後、中国に対抗する形で日本の主張を積極的に発信するよう戦略を転換。１０日には玄葉光一郎外相が記者会見で「１９６０年に中国で発行された世界地図には尖閣諸島が日本名で明記してある」と指摘するなど、中国の主張に反論。ようやく「世論戦」に乗り出した。
一方で、尖閣諸島に対する日本側の実効支配を崩そうとする中国側の強硬姿勢はより顕著になりつつある。海洋監視船などの中国公船は、国有化の数日後から再三にわたり日本領海に侵入。１０日まで１０日連続で日本の接続水域に入り、今や周辺海域を支配する意図を隠そうともしない。
政府は１１月の中国共産党全国大会で習近平国家副主席が党総書記に就任するのを待ち、関係修復を本格化させたい考え。しかし、新指導部が態度を軟化させることは期待できず、対立収束に向けた妙手も見いだせていない のが現状だ。
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【注】 石原慎太郎はこのような事態を予測していたはずだが、どのように解決するのか。政府は、石原慎太郎が尖閣諸島を購入し、何をしでかすか予測がつかず、日中間系の悪化を避けるため、とにかく石原慎太郎に購入させたくないとの一念で尖閣諸島の国有化を決定した。その結果、中国の執拗な挑発行動に後手後手の対応を迫られている。石原慎太郎も野田内閣も日中の対立を「日本の勝利で決着させる」方策を持たず、出任せの動きをしてため受動に追い込まれた。このような戦い方は「下の下」である。
中国は「尖閣諸島は中国のもの」、「主権と領土は断固守る、一歩たりとも譲歩しない」と強い姿勢で日本にあたっているが、野田内閣は農水省の政務官が「尖閣は中国が所有してもいい」と、外務省の吉良副大臣が「竹島は国際裁判所に提訴しないことも考えるべきだ」と政府の対応を否定する発言が続いている。
野田内閣の外交は、内部から崩れつつある。しかも前原大臣が日本政府の苦しい胸のうちをわかってくれ、許してくれと言わんばかりに「石原慎太郎が何をするか分からないから国有化をした」と公言すること自体、野田内閣の外交が破綻していることを示している。
(参照) 中国海監 ”連休”も休まず領海侵犯、海保だけが孤軍奮闘 玄葉外相「何が可能か？」 もう降参したい (2012-10-04 22:23:39
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