「核の傘」日米協議へ、月内にも初会合
日米両政府は７月７日米国の「核の傘」を巡る両国の協議の場を初めて正式に設け、月内にも初会合を開く方向で検討を始めた。複数の日米関係筋が明らかにした。外務、防衛両省と米国務省、国防総省の局次長・審議官級の枠組みとする方向で、協議では、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け、オバマ大統領が目指す大幅な核軍縮と核抑止の整合性などを話し合う。
唯一の被爆国である日本では、国民に核兵器への抵抗感が強く、運用について協議すれば、野党などから強い反発が出る状況だった。また、米側には日本の機密漏洩への懸念も根強く、日米間ではほとんど議題に上らなかった。しかし、北朝鮮が５月に２回目の核実験を行い、中国も核戦力の近代化を進めるなど、東アジアの安全保障環境は不安定さを増している。
韓米両国は６月、米国による「核の傘」の韓国への提供を明記する首脳合意文書を交わした。日本政府でも「核の傘」の有用性を再確認し、米側から運用の具体的説明を受けるべきだとの声が高まっていた。 歴代政府の無責任の極み、日本を守る「核の傘」など無かった。
日米安保体制、日米同盟と言われて久しいが、日本を守る核など無かったと言うことだ。日本政府は「中国も核戦力の近代化を進めるなど、東アジアの安全保障環境は不安定さを増している。米韓両国は６月、米国による「核の傘」の韓国への提供を明記する首脳合意文書を交わした。」から、「核の傘」の有用性を再確認し、米側から運用の具体的説明を受けるべきだと報じられている。
今頃になって、アメリカから運用の説明を求めるなどとは、歴代政府・与党の無責任ぶりに呆れるばかりだ。小泉元首相にいたっては、「日本を守ってくれるのはアメリカ以外に無い」からといって自衛隊をイラクに派遣した。日米安保の実態を承知していたか甚だ疑問だ。それ以前に、アメリカは小泉元首相の軽薄さ、視野の狭さに愛想を尽かし適当にあしらっていただけなのだろう。
対照的な韓国の真剣さと日本の無責任さ
日本側は、日米の協議で、有事の際の核兵器の具体的な運用に関して日本側が説明を受け説明を受けるという。アメリカの説明を受けて日本は何をするというのか。ただ単に説明を受けるだけか。外務・防衛両省は何か具体策を準備しているのか、その先があるのか。
韓国の大統領は６月１６日（ワシントン時間）、オバマ大統領と会談して「核の傘」の保障を取り付けた。「核の傘を含む拡大抑止に対する公約が安全保障をより強固にする」と見織り込んだ合意文書をまとめた。韓米では、「核の傘」提供について国防相級の合意は有ったが、このたび両国大統領が合意した。
日本の首相は、アメリカの大統領に「核の傘」を提供するよう求めたことがあったのか。政治問題化するのを避けるあまり安全保障には無関心を決め込んでいたのではないか。無責任も極まったりだ。
歴代の韓国政府は安全保障に力を入れている。日本が潜在敵国No.1 だ。ついで北朝鮮か中国だろう。最近の韓国の海軍、空軍の増強は著しいものがある。日本と一戦を交えてもいいとの高揚感が見て取れる。
日本はどうか。福田元首相は最高指揮官であるにも関わらず自衛隊に無関心、冷淡であった。高級幹部の会合に代理も出さず欠席する程度の人物だ。社長が会社の仕事に関心が無いようなものだ。
この点に関して麻生首相は歴代首相よりまともだ。しかしながら、イラク派遣部隊が撤収して行われた解散式には防衛省の４人の政治家で出席したのはたったの１名だ。
政治家や官僚の安全保障や国防に関する関心はきわめて低い。政府関係者がこの程度、まして他の政治家は与野党を問わず全く無関心・無理解である。アメリカがレベルの低い日本の政治家や官僚をまともに相手にするだろうか。
アメリカは日本に「核の傘」を提供しなかった、当分の間、提供しないだろう
日本の政府関係者をはじめとする政治家・官僚は、最高級の国家機密である核兵器の運用や手順について真剣に話し合うに足る人物とみなさないだろう。話す期にもならないだろう。
アメリカは、日本に「核の傘」を提供したくても、提供できないだろう。なぜか、まともに相手にするほどの人物が見当たらないだけでなく、機密情報の保全態勢が全く体をなしていない。
秘密保護法、スパイ防止法などが無いのは論外だ。情報を他国に提供した人物を裁判にかけたくてもかけられない。裁判をすれば、秘密情報が裁判の関係者以外に周知されてしまい、情報の秘匿どころではない。
それだけではない、橋本元首相の身辺には中国の女スパイがいた。民主党の小沢の秘書に中国人“秘書”が複数いる。媚中の議員、親中・親北鮮の政治家だらけでアメリカは情報を提供したくてもためらうだろう。
政治家・官僚の“国を守る”、“国益を守る”と言う点に関して、アメリカ人と同等の意識レベルとは思えない。オフレコの情報も簡単に外部に漏れる、漏らす程度の政治家・官僚やマスコミ関係者の軽さを目にすれば、アメリカが日本側に死活的に重要な機密情報を提供するのを躊躇するはずだ。アメリカは、F-２２の対日輸出を禁止している、まして核に関する運用や手順について日本側と本気で共有することは無いだろう。
自衛官が運用や手順を共有しなければ軍事的には意味が無い
日本の政府関係者、与党の政治家や官僚が国防に真剣に取り組んでいるとは、アメリカはとてもとても受け止められないだろう。
外務省は日米同盟、日米安保と唱えるが、外務省の軍備、軍縮に関する取り組みは、軍事的側面から見ると日米安保に基づく米軍と自衛隊の行動を制約するものばかりだ。
集団的自衛権はどうするのか、武器輸出３原則はどうするのか、非核３原則、このままで「核の傘」を提供せよというのか。
特定海峡の領海３海里については、米国・中国の艦船との関係でこのままにしておくのか、クラスター爆弾禁止というが、米軍・自衛隊の行動を考慮したのか、対人地雷禁止というが日本の本土防衛は陸上自衛隊が担当するが、・・・・当たり前のこと・・・・・日米の軍事的な役割分担に基づき日米軍事関係者の了解で導入されたはずの兵器を禁止するとはどういうことか、外務省の安全保障や軍備に関する取り組みは、“反米的”ですらある。
通常兵器についてもこのように反米（軍）的体質を持っている外務省の官僚にアメリカ側が信を置くことは無いだろう。外務省に影響力を持たない防衛省の大臣・官僚もアメリカから見れば頼りない存在のはずだ。
更に決定的なことは、アメリカ側、特にアメリカの軍人にとって日本側を信頼できない大きな要因を日本側が自覚していないことだ。
それは、軍人（＝自衛官）がその国でどのような扱いを受けるかだ。軍人が核の運用や手順を共有しなければ話にならない。
自衛官が協議の場はもちろんであるが、アメリカの核兵器を運用する司令部等における活動に参加できるのかどうか、それが無ければ単なる美辞麗句に終わる。 肝心、要の自衛隊・自衛官の活動を“抑えたい”体質の政治家や官僚 、安全保障を阻害する制度・法令などを改めず手前勝手な体質の日本側にアメリカ側が信を置くことは無いだろう。
軍人の意識はそういうものだ。軍人は軍人を相手にする。官僚を相手に作戦行動をするのではない。日本の政治家や官僚はこの点の理解が決定的に欠けている。これが、韓国にはあるが日本には欠けている点だ。
自国の軍隊（=自衛隊）を信頼しない日本の政治家や官僚をアメリカ側は相手にしないし、アメリカにとって死活的に重要な核兵器の情報を日本側に提供しない。
まして、来る衆議院選挙で親中反米的な体質の政治家の寄せ集め集団の民主党が政権をとったらアメリカは、核に関する協議に関心を示すかどうか、民主党政権の体質を見極めたうえでの話になる。
政治家や官僚同士の協議は、政治的意味合いがあるだろうが安全保障や軍事的には意味がない。単なる作文、口約束の類だ。
アメリカに都合悪ければホゴにされるだけだ。
このようなことから、アメリカが日本に「核の傘」を提供することは当分無いだろう。米ロシアは核の数量を削減するが、核の総合した威力を低減するものではない。中国、北朝鮮など周辺各国は、核兵器を増強している。
安全保障や軍事的な観点からみれば、日本は、いつも、当てにならないいい加減な国だ。
