これはだめだ!

自信喪失、無気力な日本に”喝!”、反日、侮日に反撃、一矢を報いる。

親中の読売新聞、中国の脅威を報じない

2009-07-06 | 中国人・創価学会

朝日新聞の皇室報道は異常だが 
 朝日新聞の皇室に関する報道は極端に小さな報道をする。
今年の1月3日の一般参賀について朝日新聞は、天皇の顔写真しか掲載していない。

 昨年1月3日は天皇・皇后の首から上の部分のみで、
天皇・皇后の後ろを皇太子と雅子夫人が移動している写真であった。
記事も短く社会面の目立たない下段に掲載されていた。


 毎年、7、8万人の群集が集う正月の恒例行事である一般参賀についての朝日新聞の扱い方はいかにも異常である。
朝日新聞は左巻きの新聞だからこういう報道をするのだろう。

 来年は、一般参賀の記事が朝日新聞から無くなるのではと思うような扱いであった。 
 さて、このたびの天皇・皇后のカナダ・アメリカ訪問について読売新聞を見てみると、
扱いは至って地味である。読売新聞も朝日新聞と似たような傾向がある。



カナダ・ハワイ訪問について読売新聞の扱い 
  このたびのカナダ・ハワイ訪問について読売新聞の報道を見ると、

・7月3日(金曜日)は、35ページに「両陛下きょうカナダ・ハワイへ」と題して
3段抜き幅7cmの記事が掲載されている。

「高円宮さまをしのびエジプトに拠点施設」と題して
 エジプト南部アスワンに建設された「高円宮記念訪問センター」の起工式に参加された
高円宮妃久子さまの記事が写真入りで掲載されている。

 天皇・皇后の記事は、その上に掲載されている。
 高円宮妃久子さまの写真に目が向くので、天皇・皇后の記事は目立たない。


・7月4日(土曜日)は、36ページに「両陛下カナダ・ハワイへ」と題して
 2段抜き幅17cmで、政府専用機のタラップでの両陛下の写真つきで報じている。
  写真は縦5.7cm、横8.1cmである。


・7月6日(月曜日)は、32ページ゛で
 「皇太子さまビオラ演奏」と題した1段幅5cmの記事の上部に、
  天皇・皇后の記事は1段で幅が2倍あるが、
「勘三郎さんら練り歩き」の記事と同じ扱いだ。
 石原裕次郎の23回忌の記事のほうがはるかに目立つ扱いとなっている。

  また「皇太子さまビオラ演奏」の記事には、
“観客席の皇太子妃雅子さまは笑顔で拍手を送られた”とある。
 私的な演奏会には“笑顔”で出られるのだから、
雅子夫人は病気でも何でもないのだろうとも受け取れる。
医者でもない庶民にとっては“仮病”かなと思ってしまう。
 

 皇后陛下に健康上の懸念があるので天皇・皇后に代わってカナダ・アメリカへ行っても差し支えないだろう
“日本国の象徴であり国民統合の象徴”になられる自覚があるのかどうか。
今のところ、このような自覚があるとは思えない

 ビオラを演奏した、笑顔で拍手したとは、全くのんきな夫婦だ。

 このように、天皇・皇后のカナダ及びアメリカ訪問に関する報道は、
無視するかのごとくいたって地味だ。


読売新聞で留意すべきこと  
 読売新聞の皇室報道を見るときは、社主・主筆ナベツネに留意する必要がある。

・1946年 天皇制への嫌悪から日本共産党に入党。旧制高校卒業後、
     東京大学に 入学(東京大学在学中は、日本共産党に所属していた)。

   敗戦後天皇退位を主張した唯一の政治団体が共産党であった事が入党の理由らしい。

・2008年 旭日大綬章受章した。これはおかしい。
天皇から授与されると決まったら辞退すべきだ。己には甘いのだ。


・2006年1月5日に刊行された論座(朝日新聞社)において、
靖国神社への首相参拝を非難する内容の対談を若宮啓文・『朝日新聞』論説委員と行う。


・『北京週報』電子版(2007年8月10日付)のインタビューでは
「(靖国神社の)遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。
産経新聞を除いて日本のメディアは戦争の責任と靖国神社等の問題について重要な共通認識をもっている。」 

「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。
 今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを 約束しなければならず、
これは最も重要な原則である。…もしその他の人が首相になるなら、
私もその人が靖国神社を参拝しないと 約束するよう求めなければならない。
さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す」と答えている。
これは、当時話題になった。



中国の脅威を報じないのが読売新聞だ 

 7月4日(土曜日)7ページに
「中国 南シナ海の監視強化 沿岸諸国の海軍力を警戒」と題した縦21cm、横17.5cmの記事がある。

 海南島に新型ミサイル原原子力潜水艦の基地を建設するなど、
南シナ海で海軍力を増強している中国の胡錦濤政権が、
潜水艦購入など装備の拡充を始めたベトナムなど東南アジアなど東南アジア諸国の動きなどの警戒を強め、
「主権防衛」に欠かせない監視態勢の強化を急いでいる、と報じている。


 脅威のとらえ方が全くおかしい。中国が南沙諸島、西沙諸島の領有に向けて動いていることに対し
ベトナム、シンガポール、インドネシア、マレーシアが海軍力を強化しているのであって、
事態のとらえ方が中国よりになっている。


 中国の海軍力の脅威に対抗するためベトナムが現有2隻の潜水艦をさらに6隻購入予定、
インドネシアが現有2隻を更に12隻自主開発の予定、
マレーシア現有1隻を10月に1隻追加配備、
シンガポール現有4隻の潜水艦であるのに対して中国は潜水艦を62隻保有している。


 その中には核ミサイル搭載の原子力潜水艦も含まれている。
中国の海軍力の脅威に対抗するのは周辺各国にとって当然のことである。


 しかも現在、中国は航空母艦を建造中である。
航空母艦が実戦配備された場合は 南シナ海周辺の国だけでなく日本にとっても一大脅威である。

 日本のシーレーンはマラッカ海峡から南シナ海、台湾海峡を経由している。
日本にとって中国海軍の増強、遠洋における作戦能力の向上は最大の脅威
である。


表現が中共寄り,「ウイグル族を何とかしろ」漢族の暴徒 
 中国新疆ウイグル自治区における5日の暴動で死者156人を出した中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは7日、
多くの犠牲者を出したとされる漢族住民数千人がウイグル族住民に反発して集結し、
「ウイグル族を殺せ」などと気勢を上げた。
 7月8日読売新聞朝刊の見出し[ウイグル族を何とかしろ」との表現は、
一見するとあたかも、ウイグル族が悪者のような印象を受ける。

         
 
 事件の発端は、
ウイグル族の出稼ぎ労働者が殺された事件で警察が漢族側に都合がよい処理をしたことに対するウイグル族の不満であった。


読売新聞は、中国の主張をそのまま報道する体質がある 
  親中読売新聞は、日中友好を説くが、中国の脅威を報じない。
中国の宣伝に(結果として)加担する記事のスペースは大きく目立つ。
天皇・皇后のカナダ・アメリカ訪問の報道はきわめて地味だ。
 多分、ハワイにおける慰霊碑に献花する場面は案外大きなスペースを割くかもしれない。
ウイグルで騒乱が起こっているが、記事は中国側に立った報道が目につく。


 日本でも各地に中国人街ができつつあり、
将来、中国人の移住者が増大し中華街で日本人と騒乱が起こらないとも限らない。
現に都内池袋では地元商店主と中国人商店主とは意志の疎通がうまくいっていない。
他人の土地にやってきた中国人が利益を独占しているウイグルの出来事は、他人事ではない。
”ウイグル族”を”日本人”に置き換えたらぞっとする。

 読売新聞がどのような報道をするか注目したい。


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