中国の軍拡「地域の懸念」…新防衛大綱最終案
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１２月１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。
中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
（2010年12月10日03時04分 読売新聞）
駄目な男が“別れた”駄目女に縒り添った、
「貧乏人の粥はゆるくなる」の例
武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。安全保障に関するテーマを政権維持の具に使うお粗末。国家観や安全保障についてまともな考えを持たぬ男と女が“復縁”した。貧乏になると食べるものが粗末になり、粥の中身も薄くなって湯が増える。これを「貧乏人の粥はゆるくなる」というが、菅直人も福島瑞穂も政治家としての資質は、極めて貧しい。その政治の中身も薄くなる一方だ。
こんな女と復縁してはおしまい、
政権維持だけが目的か！
戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化
防衛省は１２月９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。
「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
（2010年12月9日14時31分 読売新聞）
所詮、“買い物”計画、国防の実態を直視せず埒外
「防衛大綱」と言っても所詮、政治家と官僚が国防の現場の実態を無視した兵器の買い物計画にすぎない。人員を減らし、戦車を減らして予算を捻出すれば事足れりと安易な道に逃げている。国防は自衛隊に委ね、米国製兵器の導入のみで成り立つとでも錯覚していないか。
日本国民が国は自らの手で守るという決意をもち、行動することが重要であるが、これを説くわけでもない。「防衛計画の大綱（防衛大綱）」といっても配備を南方重視に変更し・・・・・遅きに失した・・・・兵器の導入計を決定しただけのことだ。自衛隊を真に戦える精強な組織に変えるというの決意は伺えない。所詮、政治家と官僚が国防の現場の実態を知らずに策定した兵器の買い物計画にすぎない。
防衛省ｖｓ財務省…陸自定員巡り対立
政府が１２月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。
定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。
（2010年12月8日23時15分 読売新聞）
陸上自衛官の息子・野田財務大臣が
防衛予算の削減に奔走する愚
定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。「効果的な装備品の調達に支障」をきたすのはあたりまえっだ。日本政府は、防衛予算を過去８年間連続して削減してきた。政府与党は、財源のめどが立っていないにも関わらず破綻したマニフェストに拘泥して子供手当てを支給するだけでなく、所得制限もなく、世帯によっては上積みして支給しようとしている。
他国は「富国強兵」の途を歩んでいるが、わが日本は破綻した財政を尻目にいろいろな名目をつけて「貧国弱兵」の途を歩んでいる。
財務大臣野田佳彦の父親は陸上自衛官・空挺団所属の自衛官だった。松下政経塾を出て政治家になったが、親の姿を見て育たなかったのか、国土防衛のため何が重要であるか学ばなかったのか。松下政経塾出の政治家はどれもこれも修羅場を経験せずに今日に至った青臭い書生的政治家が目に付くが、野田佳彦も同じだ。
人員が最も多い陸上自衛隊は、広範多岐にわたる任務が付与されるにもかかわらず、素人には一見、人員が多すぎるように映るので人員削減の標的になってきた。その結果、陸上自衛隊の師団、旅団、連隊、大隊などを他国の堂レベルの部隊と比較すれば、人員および火力とも大分見劣りする。師団の人員はかって９千人とは７千人規模だったが、いまや６千人程度まで弱体化した。６千人といえば他国の軍隊の旅団と大してかわらない。
軍事的知識がない財務省官僚は自民党政権時代から定員削減を求めて止まない。政府も与党の政治家も、地道な国防よりも選挙の票に結びつく施策に予算を増やせと動く。彼らは、アメリカに対しては卑屈な体質をもっているから高価な米国製兵器の導入につとめ思いやり予算を削減を満額認める。その結果、防衛予算は年々削減され、肝心要の自衛隊の増強はどこへいったのだ。
自国の防衛予算を削りながら他国の防衛予算を
負担する卑屈さ、自らの手で国を守る気概を欠いた
日本は”独立国”か！
予算を年々削減してきたということは、“お前たちの仕事はそれほど力をいれるほどのことではない”と自衛隊員に説いているようなものだ。これは部隊装備の陳腐化と隊員の士気の低下をもたらす。有事にわが身を犠牲にして国のために戦えとは、誠にナンセンス、国の有事に際しては、政治家や財務官僚が銃を持って戦えばいい。
自衛隊が抱えている本質的問題は未解決、
放置されたまま
自衛隊が創設されて約半世紀経過したが、自衛隊が抱えている本質的問題は何も解決されていない。憲法の前文、第９条に代表される戦争否定の法体系を温存したままでは、有事に軍隊として戦えない。憲法は国の体質、国柄を示す。アメリカから“与えられた”いい加減な憲法を後生大事に墨守している限り日本人が、国を守る気概を持てない。
憲法は、前文で自分たちの安全を、平和を愛する諸国民を信頼してこれを委ねるとある。われわれの安全を自ら守らず周辺国の善意によって守ってもらおうとしている。日本人の生存を他国の善意によって守ってもらうということは、われわれ日本人の生命、財産も人権も、自由も何もかも、自分たちの手によって守るのでなく、平和を愛する諸国民によって守ってもらうことなのか。日本国民は何を守るのか、考えもしない。日本の憲法は、独立国の憲法に値しない。そもそも日本の周辺に日本の生存を委ねることが出来る国があるだろうか。
日本と対照的に中国、ロシア、韓国、北朝鮮及びアメリカなど日本を取り巻く各国は、自国防衛のため予算を増加させてきた。これら各国の政治家や官僚には、日本憲法が規定するような、自国の生存を他国の善意に委ねるという発想そのものが無いからであろう。
政治家は、国民に国防の重要性を説いたことは無いし、国民も国防に関心が無い。国防は自衛隊がやること、自衛隊やアメリカに任せておけば事足れりと安逸にすごしている。このような幻想が日本の政治家、官僚はもとより、日本国民全体にあるから、国民はいつまでたっても日本に対する侵略から日本をまもる主役は、日本国民であるという自覚を持てないでいる。
外国に怯える内弁慶、こんな首相では国も国民も沈没
市民運動とは国や社会のあらを探し、ケチをつけるだけで解決策を提示することも、国や社会を変えるほどのも胆力も無い。かって市民運動に熱中した人物には思考力と分別を欠いた一種の欠陥人間、言ってみれば国や社会に甘えた寄生虫のような人間が多かった。
これらの人間は、外国を相手に修羅場を経験した事が無いから外交や安全保障の厳しい本質を理解することが出来ない。外国首脳と会うときは、意味不明な笑みを浮かべ、「おびえ」や「恐れ」に似た表情をする。相手の目を見るのではなくメモを見ながら自信なげに話す。外国の攻勢にはその場しのぎでごまかすか逃げることで精一杯だ。日本の主権を守る覚悟を持ち合わせていない。
他方、威令が及ぶ官僚には威圧的態度で臨み叱りつける。何たる内弁慶だ！このような国政を議する資質を欠いた者を国の指導者として仰ぐ国民は、最大不幸である。国の防衛どころではない。このような首相のもとでは、日本は没落、衰退していくだけだ。
政府が６年ぶりに策定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」最終案の概要が９日、明らかになった。中国の急速な軍拡について、「地域や国際社会の懸念事項」と指摘し、「南西諸島の防衛態勢の強化」を柱にすえている。焦点となっていた武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。
政府は１２月１０日の安全保障会議で最終案を議論し、２０１１年度から５年間の次期中期防衛力整備計画とともに来週中に閣議決定する。最終案は、防衛力整備の新概念として「動的防衛力」の構築を盛り込み、自衛隊の即応性や機動性の整備などが必要だとした。
中国の動向については、「周辺海域で主権的権利に関する独自の主張を強めている」との問題認識を明記。今年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを念頭に置いたものだ。
中国については、０４年に策定した今の大綱で「動向に注目していく必要がある」と指摘したが、新大綱では、より踏み込んだ警戒感を示している。具体策としては、鹿児島、沖縄両県にまたがる「南西諸島」という具体名を挙げ、防衛強化を目指す。
（2010年12月10日03時04分 読売新聞）
駄目な男が“別れた”駄目女に縒り添った、
「貧乏人の粥はゆるくなる」の例
武器輸出３原則の緩和は、反対する社民党に配慮し、明記を見送った。安全保障に関するテーマを政権維持の具に使うお粗末。国家観や安全保障についてまともな考えを持たぬ男と女が“復縁”した。貧乏になると食べるものが粗末になり、粥の中身も薄くなって湯が増える。これを「貧乏人の粥はゆるくなる」というが、菅直人も福島瑞穂も政治家としての資質は、極めて貧しい。その政治の中身も薄くなる一方だ。
こんな女と復縁してはおしまい、
政権維持だけが目的か！
戦車２００両削減…その予算で南西諸島防衛強化
防衛省は１２月９日、今後１０年程度の防衛力整備の基本となる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、陸上自衛隊の戦車数を現大綱（２００４年策定）の「約６００両」から２００両削減し、「約４００両」とする目標を、主要装備の目標数などを盛り込む「別表」に明記する方針を固めた。厳しい財政状況の中、南西諸島の防衛強化に予算や人員、装備を振り向ける狙いがある。
「約４００両」の目標が実現すれば、戦車本体だけで１０００億円以上の歳出削減効果があるとみられている。戦車の目標数は、１９９５年策定の大綱に記された「約９００両」からはおよそ半減となる。現状の戦車数は約７９０両で、政府内には、来週中の閣議決定を目指す新大綱で、一層の削減明記を求める声もある。
（2010年12月9日14時31分 読売新聞）
所詮、“買い物”計画、国防の実態を直視せず埒外
「防衛大綱」と言っても所詮、政治家と官僚が国防の現場の実態を無視した兵器の買い物計画にすぎない。人員を減らし、戦車を減らして予算を捻出すれば事足れりと安易な道に逃げている。国防は自衛隊に委ね、米国製兵器の導入のみで成り立つとでも錯覚していないか。
日本国民が国は自らの手で守るという決意をもち、行動することが重要であるが、これを説くわけでもない。「防衛計画の大綱（防衛大綱）」といっても配備を南方重視に変更し・・・・・遅きに失した・・・・兵器の導入計を決定しただけのことだ。自衛隊を真に戦える精強な組織に変えるというの決意は伺えない。所詮、政治家と官僚が国防の現場の実態を知らずに策定した兵器の買い物計画にすぎない。
防衛省ｖｓ財務省…陸自定員巡り対立
政府が１２月中旬に閣議決定する新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で、残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって、政府内の調整が大詰めだ。防衛省は現在の「１６大綱」（２００４年策定）で定められた１５万５０００人の維持を求めているのに対し、財務省は１４万８０００人以下とするよう主張して譲らず、決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある。
定員は、作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し、大綱の「別表」に今後１０年程度の達成目標として明記される。定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。これに対し、防衛省は「定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ」と反論している。
（2010年12月8日23時15分 読売新聞）
陸上自衛官の息子・野田財務大臣が
防衛予算の削減に奔走する愚
定員をめぐる協議で、財務省は１０年度の防衛関係費約４兆７０００億円のうち、人件費が約２兆５００億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て、削減を求めている。「効果的な装備品の調達に支障」をきたすのはあたりまえっだ。日本政府は、防衛予算を過去８年間連続して削減してきた。政府与党は、財源のめどが立っていないにも関わらず破綻したマニフェストに拘泥して子供手当てを支給するだけでなく、所得制限もなく、世帯によっては上積みして支給しようとしている。
他国は「富国強兵」の途を歩んでいるが、わが日本は破綻した財政を尻目にいろいろな名目をつけて「貧国弱兵」の途を歩んでいる。
財務大臣野田佳彦の父親は陸上自衛官・空挺団所属の自衛官だった。松下政経塾を出て政治家になったが、親の姿を見て育たなかったのか、国土防衛のため何が重要であるか学ばなかったのか。松下政経塾出の政治家はどれもこれも修羅場を経験せずに今日に至った青臭い書生的政治家が目に付くが、野田佳彦も同じだ。
人員が最も多い陸上自衛隊は、広範多岐にわたる任務が付与されるにもかかわらず、素人には一見、人員が多すぎるように映るので人員削減の標的になってきた。その結果、陸上自衛隊の師団、旅団、連隊、大隊などを他国の堂レベルの部隊と比較すれば、人員および火力とも大分見劣りする。師団の人員はかって９千人とは７千人規模だったが、いまや６千人程度まで弱体化した。６千人といえば他国の軍隊の旅団と大してかわらない。
軍事的知識がない財務省官僚は自民党政権時代から定員削減を求めて止まない。政府も与党の政治家も、地道な国防よりも選挙の票に結びつく施策に予算を増やせと動く。彼らは、アメリカに対しては卑屈な体質をもっているから高価な米国製兵器の導入につとめ思いやり予算を削減を満額認める。その結果、防衛予算は年々削減され、肝心要の自衛隊の増強はどこへいったのだ。
自国の防衛予算を削りながら他国の防衛予算を
負担する卑屈さ、自らの手で国を守る気概を欠いた
日本は”独立国”か！
予算を年々削減してきたということは、“お前たちの仕事はそれほど力をいれるほどのことではない”と自衛隊員に説いているようなものだ。これは部隊装備の陳腐化と隊員の士気の低下をもたらす。有事にわが身を犠牲にして国のために戦えとは、誠にナンセンス、国の有事に際しては、政治家や財務官僚が銃を持って戦えばいい。
自衛隊が抱えている本質的問題は未解決、
放置されたまま
自衛隊が創設されて約半世紀経過したが、自衛隊が抱えている本質的問題は何も解決されていない。憲法の前文、第９条に代表される戦争否定の法体系を温存したままでは、有事に軍隊として戦えない。憲法は国の体質、国柄を示す。アメリカから“与えられた”いい加減な憲法を後生大事に墨守している限り日本人が、国を守る気概を持てない。
憲法は、前文で自分たちの安全を、平和を愛する諸国民を信頼してこれを委ねるとある。われわれの安全を自ら守らず周辺国の善意によって守ってもらおうとしている。日本人の生存を他国の善意によって守ってもらうということは、われわれ日本人の生命、財産も人権も、自由も何もかも、自分たちの手によって守るのでなく、平和を愛する諸国民によって守ってもらうことなのか。日本国民は何を守るのか、考えもしない。日本の憲法は、独立国の憲法に値しない。そもそも日本の周辺に日本の生存を委ねることが出来る国があるだろうか。
日本と対照的に中国、ロシア、韓国、北朝鮮及びアメリカなど日本を取り巻く各国は、自国防衛のため予算を増加させてきた。これら各国の政治家や官僚には、日本憲法が規定するような、自国の生存を他国の善意に委ねるという発想そのものが無いからであろう。
政治家は、国民に国防の重要性を説いたことは無いし、国民も国防に関心が無い。国防は自衛隊がやること、自衛隊やアメリカに任せておけば事足れりと安逸にすごしている。このような幻想が日本の政治家、官僚はもとより、日本国民全体にあるから、国民はいつまでたっても日本に対する侵略から日本をまもる主役は、日本国民であるという自覚を持てないでいる。
外国に怯える内弁慶、こんな首相では国も国民も沈没
市民運動とは国や社会のあらを探し、ケチをつけるだけで解決策を提示することも、国や社会を変えるほどのも胆力も無い。かって市民運動に熱中した人物には思考力と分別を欠いた一種の欠陥人間、言ってみれば国や社会に甘えた寄生虫のような人間が多かった。
これらの人間は、外国を相手に修羅場を経験した事が無いから外交や安全保障の厳しい本質を理解することが出来ない。外国首脳と会うときは、意味不明な笑みを浮かべ、「おびえ」や「恐れ」に似た表情をする。相手の目を見るのではなくメモを見ながら自信なげに話す。外国の攻勢にはその場しのぎでごまかすか逃げることで精一杯だ。日本の主権を守る覚悟を持ち合わせていない。
他方、威令が及ぶ官僚には威圧的態度で臨み叱りつける。何たる内弁慶だ！このような国政を議する資質を欠いた者を国の指導者として仰ぐ国民は、最大不幸である。国の防衛どころではない。このような首相のもとでは、日本は没落、衰退していくだけだ。
